【第４号／２０００年　４月　５日】

失業者・未就職学卒者・非正規雇用労働者との連帯を進めよう

失業率、過去最悪４．９％（２月）

　各地から集まった六十名の組合員が持ち株会社の門前で抗議。組合交渉団は、「合理化の白紙撤回、労働条件の改悪を行わないこと」を申し入れ、誠意ある対応を迫った。文部省交渉をもった教育合同労組も連帯にかけつけた。

資料　浅野史郎・宮城県知事への要請（反失業・東北キャラバン／４月７日）

• ●雇用確保と労働者の権利確保についての要請●

１．雇用の拡充と雇用を維持するための支援について

国の「緊急雇用・就業機会創出特別対策事業」は充分な効果をあげていません。県として積極的に雇用を掘り起こすべきです。地方自治体として福祉・環境・教育・交通・文化やさらに農林水産業など社会的有用労働分野での積極的な雇用拡大策と、同時に事業を継続し雇用維持に努力している中小企業への具体的支援策を講ずる必要があります。

くわえて、「優良企業」であるＮＴＴが新規採用の２年間凍結を打ち出すなど、地域の雇用努力に冷水を浴びせる大企業リストラが横行しています。企業に雇用責任を果たさせることが必要であり、そのための実効ある施策が問われています。

２．未就職卒業者への支援を

昨年末段階で、宮城県の今春高卒者の就職内定率が沖縄県に次いで全国ワースト２であると衝撃的に報道されました。その後、各自治体の取り組みも行われてきましたが、多数の卒業者が未就職状況にあります。公的部門での緊急雇用や中途採用、職業訓練

への積極的受け入れ、企業への働きかけをはじめ、具体的な支援策が必要です。

３．職業訓練施設の拡充について

近年の著しい技術転換にともない、離職後の再就職活動には新たな技術の取得がきわ

めて重要となっています。また、訓練を受講したくても希望者を充分受け入れる体制が

整っていません。ただちに訓練施設の拡大、訓練内容の充実に取り組む必要があります。

４．雇用保険を改悪させないために

国会において雇用保険法改定案の審議が始まっています。雇用保険による失業給付は

職を失った労働者が最低の生活を維持し、再就職活動を行うためになくてはならないも

のです。改定案にはこのような雇用保険の精神を害なう内容があります。

とくに、60歳以上の離職者の給付日数引き下げや保険料率の引き上げは問題です。ま

た安易に「自発的離職」とされないために職業安定所の認定業務の適正化が必要です。

　雇用保険を改悪させないよう、県としての政府への意見具申を要請します。　　　　　　　　　　　　　（ＮＴＴ本社に抗議／3.16）。

５．地方自治体として労働者保護行政の推進を

労働行政の大幅な後退が相次ぎ、リストラ解雇の横行はいうに及ばす労働分野の規制緩和、正規雇用から有期雇用労働者への置き換えなどに国政レベルの支持を与え、いわば「国家的リストラ」が大規模に展開されています。労働者保護の観点に立ち戻って政策転換がなされなければ、「労働の空洞化」がわが国の将来に深刻な打撃を与えるであろうと懸念されます。失業対策のみならず、過労死問題一つとっても、労働者保護の施策が急がれます。地方の活力のためにも、地方自治体としての労働者保護行政推進に向けた具体的なプランニングと予算措置を講ずることが必要です。（骨子）

名護に新たな米軍基地を作らせるな！ 　
　３月１７日、東京・日比谷野音に４千名を結集して集会が開催された。日 米政府は、名護に最新鋭機を常駐させる巨大な出撃拠点を新たに建設しよう としている。沖縄からは、サミット開催中の嘉手納基地包囲行動、名 護市長リコール運動、ジュゴン基金の提起などが報告された。島袋宗 康・沖縄社会大衆党委員長の発言につづいて、土井たか子・社民党党 首、不破哲三・日本共産党委員長も登壇した。 　名護に新たな基地を作らせない闘い、沖縄 サミットを包囲する闘いを進めていこう！ 　（小宮正道／電通労組）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたもジュゴン基金に参加を！

＊写真／３月１７日（東京）