| ＮＴＴ宮城県共闘ニュース／第１3号（電子版）／２００３年12月1日 小泉構造改革ＮＯ！ ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘 仙台市青葉区北目町２-４０-３０１宮城全労協気付 ▼電通労組 http://WWW.dentu-rouso.or.jp/ ▼宮城全労協 http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/ |
＜本号の内容＞ ★第３次雇用選択（対象５０００名）、１２月１２日「雇用選択通知書」提出！ ★ＮＴＴ反リストラ裁判始まる／第１回口頭弁論で原告意見陳述 ★資料／意見陳述書／原告 横澤仁志 ★お知らせ 裁判日程（東京地裁） 第２回公判 １月１５日午後３時 第３回公判 ２月２６日午後４時３０分 ＮＴＴ企業年金改悪反対！／パンフレットの紹介 「元凶は構造改革による退職・再雇用攻撃だ！ 企業年金制度改悪に反対の声を上げよう！」 ２００３年１０月／電通労組発行 ★第３次雇用選択（対象５０００名）ＮＯ！ －１２月１２日、「雇用選択通知書」提出を強要－ ＮＴＴ東日本は第３次雇用選択を実施すべく、年度末５０歳の労働者に「退職・再雇用」を迫っている。今回の対象者は年度末５０歳の労働者約５千名。１１月上旬から「説明」が始まっている。ＮＴＴのスケジュールは次の通り。 ○１２月１２日、対象職員から「雇用選択通知書」の提出 ○来年２月１６日、ＮＴＴから「辞職承認通知書」の交付 ＮＴＴは０２年、０３年の２回にわたり、５０歳以上の労働者への「退職・再雇用」攻撃を強行した。企業間競争にかちぬくために固定電話系から抜本的な転換をはかる、そのために大幅な人員削減をともなうリストラ合理化に踏み出す、労働者犠牲を多数労組＝ＮＴＴ労組の全面的な協力によって実現する。公共性を捨て企業最大利益をめざす「ＮＴＴ構造改革」によって、公共通信網の現状維持すら展望が持てず、職場は荒廃する一方だ。こうした中、拒否してＮＴＴに残れば広域配転が待ち受ける。そのような恫喝が労使双方から加えられ、「退職・再雇用」に追い込まれる。しかし、再雇用とは賃金３割ダウンをはじめ大幅な労働条件の切り下げであり、しかも再雇用先であるアウトソーシング会社の将来展望（雇用保証）はない。こんな「選択」がどうして許されようか。 電通労組は次のように主張してきた。一人一人の労働者はＮＴＴとの「労働契約」のもとに６０歳までの雇用関係を結んでいる。したがって、会社からあらためて「５０歳で退職するか、しないか」を迫られるいわれはない。「何も選択しない」ことが労働者を守る道である、と。電通労組はこの間の闘いを通して、育児・介護を抱える組合員の広域不当配転を阻止してきた。電通労組は、全国のＮＴＴ労働者に、不当・違法な雇用選択に反対しようと呼びかけている。 ★ＮＴＴ反リストラ裁判始まる／第１回口頭弁論で原告意見陳述！ （原告団報告から抜粋・要約） ＮＴＴリストラに反対し退職を拒否した労働者に対する「みせしめ・嫌がらせ配転」を撤回させるため、私たち９名は１０月１７日東京地裁に「配転無効」の訴訟を起こしました。私たちは裁判の中でＮＴＴリストラの違法性・犯罪性を徹底的に暴露し、告発していきたいと考えています。 １１月１２日、東京地裁において、第一回口頭弁論が開催されました。原告団を代表し横澤原告が「原告意見陳述」を行いました。①単身赴任・異職種配転・長距離通勤などは業務上の必要性にではなく、イジメとみせしめのために行われた、②１兆４千億という空前の税引き前利益をあげたＮＴＴに「リストラ」の必然性はない、③「ＮＴＴ構造改革」は「小泉構造改革」と連動しており、企業経営とは無縁の政治的リストラであり、「年収三百万円時代」の「先兵」の役割を果たすものだ。陳述はこのようにＮＴＴリストラの違法性・犯罪性を怒りをこめて告発、最後に「リストラに苦しむすべての労働者の気持ちを代弁すべく提訴に踏み切った」と結びました。 一方、会社側反論の「答弁書」が提出され、「極めて厳しい経営環境下にあり・・財務状況が悪化し・・このままでは社員の雇用も危ぶまれることが予想されるに至ったことから・・雇用形態・処遇形態の多様化を実施した」と述べています。１兆４千億もの利益（半期で８千４百億）をあげる日本有数の企業における「財務状況の悪化」とは何でしょうか。さらに、「満了型を選択」（つまり、自分で配転を選んだ）したとし、配転は当然だとも述べています。私たちは「雇用選択」そのものを拒否したのであり、これは事実の歪曲以外の何物でもありません。今後徹底的に反論していきたいと考えています。 【資料／意見陳述（原告 横澤仁志）／第１回公判／０３年１１月１２日】 今回の訴訟に関して原告の意見を陳述いたします。 私たち原告９名のうち７名が宮城県、山形県からの単身赴任、２名は首都圏よりの異職種配転、長距離通勤です。 私たち９名は、現在３つのビルで働いています。金町ビルは「システム体系化プロジェクト」という立派な名前が付いていますが、発足以前に既におおよその仕事は出来上がっていて若干色を付けるだけという殆ど形式だけの業務です。千住、成増ビルは、光ファイバー商品「Ｂフレッツ」の外販ですが、エリアだけを指定され、勝手に売って来いという、所謂「飛び込み営業」です。私の成績が半年でたったの５件。当初の目標であった一人当たり年間５５件には遠く及びません。「Ｂフレッツ」は、インターネット等を通じた受注が殆どであり、凡そ飛び込み営業には馴染まない、売れない商品・商法であります。３つのビルとも、「ＮＴＴ構造改革」による５０歳退職・再雇用を拒否した人々でその殆どが構成されています。このような職場は、①ＮＴＴとＮＴＴ労組の合意で、他の労働者から隔離すること、②単身赴任や長距離通勤、異職種配転による“いじめ”で会社の意に沿わない労働者を退職に追い込むことを目的に作られた職場だと思います。 単身赴任の労働者は、家族と切り離され独身寮で一人暮らしをしております。会社の支給する単身赴任手当ては独身寮費とほぼ同額、月１回程度の帰郷旅費では家族の緊急事態や家族が代行できない事柄に対応できず、頻繁に有給休暇と自費支出によって対応しているのが現状です。また、独身者にはこれらの手当ては一切支給されません。 すべての原告が、今までの職場ではベテラン労働者として、自信と誇り、情熱を持って仕事をしてきました。いずれも以前の職種、職場は残存しており、繁忙な職場も少なくありません。どう考えても、以前の職場での仕事を全うすることのほうが、会社事業にとってもプラスであることは全く明らかです。５０歳代にして慣れない土地で慣れない営業等の職種をこなしていくことの精神的負担は極めて大きなものです。父親の不在は家族にとっても大打撃であり、子供たちにも決していい影響を与えません。５０代は、多額の住宅ローン等を抱える中、親は老い自分や妻とて病気がちであったり、高校生や大学生や独立前の子供がいたり、長年住み続けた地域で世話役やボランティアなどの欠くべからざる存在であったり、あと何年後かに迫る慎ましくも豊かな老後を夢見ながら、静かに働き暮らしているのです。一方で賃金３割カット、従わなければ単身赴任という、このような施策をなぜ５０代の高年者だけが担わねばならないのか、甚だ疑問であります。 ＮＴＴは、これまで法人所得ランキング・ベスト５の常連企業であり、０３年３月期決算では１兆４千億円という史上空前の連結税引き前利益をあげています。その中でリストラによるコスト削減効果はたかだか１千億円程度であると会社自身が試算しています。つまりリストラをやらなくても、１兆３千億の利益があがったことになり、リストラは全く必要がなかったことを雄弁に物語っています。このような企業にリストラが必要でしょうか。莫大な利益を上げ続けている企業がリストラをやる、これまでの企業経営の常識をも甚だしく逸脱したＮＴＴ「構造改革」は、その名が示すとおり小泉「構造改革」と連動した施策であります。筆頭株主は政府であり、小泉「構造改革」の一環として、企業経営とは全く無縁の政治的意図のもとに行われたものであると考えます。 「年収三百万円時代の到来」と言われています。「痛みを伴う構造改革」の『痛み』とはこのような高失業・低所得社会に他なりません。９４年日経連「新時代の日本的経営」でも終身雇用制の破壊と大半の労働者を時間給で働く「フリーター」のごとき存在にしてしまうことがうたわれています。超黒字企業ＮＴＴのリストラは、他の産業・企業への波及効果は絶大であり、「あのＮＴＴがリストラならうちも・・」とあらゆる企業が挙ってリストラにまい進するリストラ・スパイラル状況を作り出しました。まさに「年収三百万時代」を切り拓く“先兵”の役割を果たす政治的リストラであります。加えて「高年者の雇用の安定等に関する法律」に反し「５０歳定年制」をなし崩し的に実施しようという脱法行為は、来るべき高齢化社会を真っ暗闇に突き落とすものに他なりません。 上述のように、私たちは９名の配転無効と原職復帰を訴えるとともにリストラに苦しむ全ての労働者の気持ちを代弁すべく提訴に踏み切りました。９名の原告とその家族が幸せに暮らせる日々を熱望しつつ、裁判官の皆様の公正な判断を心からお願いする次第であります。 ■以上転載  |