| ＮＴＴ宮城県共闘ニュース／第１4号（電子版）／２００４年４月９日 小泉構造改革ＮＯ！ ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘 仙台市青葉区北目町２-４０-３０１宮城全労協気付 ▼電通労組 http://WWW.dentu-rouso.or.jp/ ▼宮城全労協 http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/ |
★全面否認のＮＴＴ（反リストラ裁判）に厳しい反論 第３回口頭弁論は２月２６日、東京地裁で行われた。ＮＴＴ側は昨年末、答弁書を提出していたが、原告側はこの答弁書を一方的なもので「法的事実として構成されたものではない」と批判、「被告がさらに主張を行い、争点をさらに明確にするため」に準備書面（Ⅰ）を提出、反論した。 原告側反論の骨子は次の通り。なお、答弁書と準備書面（Ⅰ）の詳細は電通労組ホームページを参照していただきたい。＜ ＞は準備書面からの引用。 １．「聖域なきコスト削減」の必要性の根拠はない。 ＮＴＴは世界のトップ企業であり、トヨタを越える日本最高の収益をあげている。グループ企業としてのＮＴＴの収益構造（＊）は揺らいでいない。 ＜政治的スローガンを模したような「聖域なきコスト削減」の名の下に、職員に対して１５％～３０％もの賃金カットを一方的に押しつけることが正当化されるような現実的かつ重大な事態は何ら存在していない。＞ ＊０２年３月期の赤字はドコモの海外投資の失敗によるもの。 ＊ＮＴＴは固定電話系の減収や接続料金の値下げによって経営危機に陥っていると主張するが、ドコモなどグループ内の収益移動を見落としてはならない。 ＊ユニバーサルサービスの法的責務に対応してユニバーサル基金が設けられている。 ２．「構造改革」に伴う組織変更と労働者保護法理との関係について被告は全く無視している。 会社分割法と労働契約継承法の制定の経緯（労使の意見、裁判例、外国法制等の検討）を無視（＊）。その結果、合理性に欠くばかりか、人員配置の原則とは＜異なる意図があるものとしか解されない＞。＜会社の意向に逆らったものに対する報復意図＞がある。 ＊ＮＴＴは＜・・これらの新しい法規範や解釈を知りながら、これらをかいくぐる労働条件の不利益変更を「構造改革」、「構造改革リファイン」などと称して、公然と敢行した＞。 ＜・・会社分割の手法を採用することは可能であり、そのように期待されていたはずである。そうすれば、合理的な組織変更が可能になり、唯一労働者の同意の有無のみで労働者の移行を決めて、従事する業務との結びつきを切断してしまう稚拙な方法によらずに済んだのである。・・正しい秩序に従って合理的な施策を講ずることが、日本を代表する企業であり、政府が最大株主であるＮＴＴグループの一員として公共的責務が課せられている被告会社に求められたのである。＞ ３．遠隔地単身赴任配転の重大性の無視 ＮＴＴは原告らに単身赴任を強いたことに何ら配慮しなかった。＜むしろ、単身赴任の多大な負担や苦痛を「退職・再雇用」を迫る脅しに利用した＞。 また、＜勤務地限定の労働契約が存在することを被告は無視している。＞・・＜原告らについては、少なくても採用通信局の管内に勤務地を限定する労働契約が存在していた＞。 ＜企業の配転（転勤）命令の濫用に関するリーディングケース＞である＜東亜ペイント最高裁判決（昭和６１年）は＞、その時代背景と内容において、＜抜本的見直しが必然的である＞が、＜しかし、本件においては、この判断基準ですら被告の行った強制配転を無効ならしめるのに十分である。特に、判旨の、ゆるやかな業務上の必要性についての判断基準に照らしても合致する域にも達していない。＞ なお、ＮＴＴ側答弁書は、雇用選択は「単純ないわゆる『リストラ計画』ではない」、「全社員（出向者等を含む）約７万人の雇用を実質的に確保しようとする積極的な施策であった」と美化し、「社員は、自らの希望に基づき雇用形態・処遇体系を選択したものであり、会社としていずれかの選択を強要できるはずもないし、実際強要した事実もない」と強弁し、法的にもなんら問題はないとするものであった。 ★ＮＴＴ企業年金の改悪－「同意しない会」が発足 １１万人リストラに続いて企業年金の大改悪が！ ＮＴＴ企業年金の大改悪が強行されようとしている。人員合理化、賃金カット、不当配転に続いて年金改悪だ。しかも、リストラが企業年金を悪化させることは明らかだ。二重のごまかしによるリストラ－年金減らし攻撃だ。失業、賃金カット、将来への不安が国民年金を空洞化させてきた。政府・与党はいま、自分たちの責任を棚上げして、年金改悪に走っている。同じことが企業年金で起きている。 「ＮＴＴの企業年金改悪に同意しない会（宮城）」はこの春、２度の学習会を開催し、「同意しないという輪を広げよう！」という運動を呼びかけている。 以下は「同意しない会（宮城）」のチラシの抜粋。 ●ＮＴＴは、退職者への約束を守って！ 「給付率大幅削減」と言う企業年金制度改悪がＮＴＴ労使で合意され、受給者の年金額削減の動きが始まっています。 今回の改悪は年金受給者の意に反したものであり、約束を反故にするものです。私たちは、退職者との約束（契約）をＮＴＴが守ることを強く要求します！ ●削減は、退職者の生活を脅かすもの！ 会社資料によれば、資産運用環境が悪化したため給付率（額）を削減するといっています。 会社責任で積み立てるべき「準備金」の積み立て不足額が約６５００億円。制度改悪によってその半分近くがチャラになると言われています。 企業年金制度は、会社が掛け金を払い、運用委託等を含め、それこそ「会社責任」で運用し受給者（退職者）に支給することを約束してきたのですから、不足がでたら「積立金を増やし解消する義務」を会社は負っているのです。 退職時の企業年金支給額の約束（契約）は、年金給付額を退職者一人一人に約束したものであり、積み立て不足は全て「会社責任で不足額を解消」するものです。 改悪は、加入者・受給者に責任を押し付けるとんでもないものです。 ●企業年金は生活資金の一部！絶対に削減に応じてはなりません！ あまりにも一方的、強引な会社の対応に激しい憤りを覚え、会社送付の年金冊子を破棄、捨てた人もいると聞きます。 受給者の皆さんも全く同じ気持ちであると思います。年金受給額削減などもってのほかです。一人一人が「受給額削減反対！」「約束を守れ！」「企業年金の改悪には同意しません！」と声を上げましょう！ ■ＮＴＴ企業年金大改悪のニュースは大きな衝撃を与え、注目を集めている。次は「松下福祉年金『契約順守を求める会』ｈｐより抜粋（「同意する会（宮城）」のニュースに掲載されたもの）。 ●ＮＴＴもＯＢに企業年金利率下げ （投稿日：２００３年１２月１４日） 今日の日経新聞１面に下記の要旨のニュースが出ていました。 その内容は、「ＮＴＴは来年４月からグループの現役社員約１３万人が将来受取る企業年金の給付利回りを現在の年４．５％から２％弱に引き下げる」との内容です。 さらに大きな問題は「ＯＢについても２００５年度から現在の４．５％から７．０％の利率を、現役と同水準に引き下げたい考えとのこと、引き下げには３分の２以上の承諾が必要で来春から説明会を開くが一部が難色を示すと予想される」と記述されています。 松下電器のみならず、ＮＴＴよお前もか、との感がします。 我々にはＮＴＴのＯＢの方がどのような年金契約を交わされているのかは分かりませんが、今後の成り行きを十分に見定めると共に、必要ならば、強い反対の意思を示されている方々との情報交換も考慮すべきと思います。・・・ ■ＮＴＴ共闘ニュース第１４号（電子版）／以上。  |