| ＮＴＴ宮城県共闘ニュース／第１7号（電子版）／２００５年11月15日 小泉構造改革ＮＯ！ ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘 仙台市青葉区北目町２-４０-３０１宮城全労協気付 ▼電通労組 http://WWW.dentu-rouso.or.jp/ ▼宮城全労協 http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/ |
●郵政私有化に断固反対しよう！ ●ＮＴＴ反リストラ裁判（東京地裁０６年日程） ●ＮＴＴ労組のいわれなき除名処分に抗して−裁判始まる（仙台地裁）− ●郵政私有化に断固反対しよう！ 「郵政民営化法案」が衆参両院で可決、成立した。与党法案への圧倒的多数によって。「国鉄・電電民営化」を断行した中曽根元首相でさえも「政治的クーデターの疑いあり」と評したほどの郵政解散。その暴挙の果てである。 小泉首相は常々、次のように言ってきた。 「郵政事業を民営化しても、郵便局がなくなるわけではありません。国鉄がＪＲになって鉄道がなくなったでしょうか。電電公社がＮＴＴになって電話がなくなったでしょうか。むしろ、料金が下がり、いろいろなサービスが生まれて、便利になったと思います。」 （小泉メルマガ／２００５年２月２６日号） 「ＮＴＴ民営化」とはなんであったのか。「利用者の利便性」、「選択の多様化」、「低価格」−−そのように称されていることは、労働者民衆の労働と生活にどのような意味を持っているのか。いまこそ問い直すべきだ。乱暴で、いいかげんで、嘘だらけの小泉流を許しておくわけにはいかない。 ＮＴＴはいま、大揺れに揺れ、組織形態そのものを見直さざるを得なくなっている。民営化論者の中からも、「（東西地域会社の）再国有化」を検討せよとの声が上がっているほどだ。平成電電の民事再生法適用の申請は、米国と同様、日本でも通信自由化の闇を浮かび上がらせている。平成電電は通信規制緩和によって新規参入を果たしたが、激烈な市場競争に打って出るために、資金調達の無理・無軌道を重ねた。米国史上最大の企業詐欺と称された「エンロン破綻」と同根である。 郵政私有化との対決、「電電民営化」を問い直す闘いはこれからだ。小泉政府・与党が推進し、民主党も追随する公共サービスと公務労働への攻撃に反対し、連帯して闘いを進めよう。 ●ＮＴＴ反リストラ裁判・・ ０６年の日程が決まりました！ 裁判は電通労組・大内委員長の証人尋問以降、小休止状況でしたが、進行協議を経て、その後の日程が決まりました。「終盤の山場」に差しかかる重要な証人尋問が続きます。 ◎１月２５日 １３時３０分〜被告技術部グループ ◎３月０８日 １１時００分〜＜原告＞技術部グループ ◎４月２６日 １３時００分〜被告技術部グループ ◎６月０７日 １３時００分〜被告東京支店グループ ◎７月０５日 １１時００分〜＜原告＞東京支店グループ ◎８月未定 １３時００分〜被告東京支店グループ （いずれも東京地裁／各々、主尋問と反対尋問） 提訴から早くも２年。その間、強制配転が相次ぎ、全国から首都圏に配転させられたＮＴＴ労働者たちは、日々、不当で厳しい労働を強いられています。ＮＴＴに不当なリストラ攻撃を断念させるよう、早期勝利をめざして闘いぬきましょう！ ●組合脱退で、何故「除名処分」なの？ −ＮＴＴ労組のいわれなき除名処分に抗して− １１月１８日、第１回口頭弁論（仙台地裁、１０時）  「労働組合の加入・脱退は自由」、「ＮＴＴ労組の除名処分は違法・不当」と訴え、組合処分の撤回を求める裁判が仙台地裁で始まる。ＮＴＴ労組を訴えた２人の原告の第１回口頭弁論が１１月１８日、仙台地裁で開かれる。２００３年７月、仙台地裁は同様の裁判で原告全面勝利の判決を下している。判決は「労働組合の加入・脱退は本人の自由」との原告主張を認めるものだった。敗訴したＮＴＴ労組は控訴を断念した。しかし、規約改正によって実態を改めることはしないままの状況が続き、組合脱退者への除名処分が繰り返されてきた。ＮＴＴ労組は判決を無視し続けているわけである。 ◎最大の拠り所である組合（ＮＴＴ労組）も無視！ ＮＴＴリストラが何次にもわたって職場をおおい、労働者の心と生活は回復しがたい打撃をこうむってきた。多数派労組はみずからリストラ推進の役割を果たしてきた。 原告２人を激励する「組合の加入・脱退の自由を考える会」は次のように訴えている。 「・・ＮＴＴ構造改革による５０歳退職再雇用の選択の強要、応じなければ全国流動。会社の脅し、攻撃に悩み、苦しむ中、最大の拠り所である組合も無視。だが、その先に待っていたのは組織統制違反という「除名処分」でした。こんな不条理を絶対に許してはなりません。私たちは（原告２人の）裁判を支えながら、２人が提起した問題は何であるかを共に考え、裁判の勝利を目指します。」 考える会チラシ０５年１１月／第２号より （http://www16.plala.or.jp/kangaeru/） ◎原告２人の「決意」（抜粋）を紹介します。 ＜・・私は今年１月末、「雇用選択」で不本意ながら「退職再雇用」を選択させられた。応じなければ全国配転という会社の脅し、ＮＴＴ労組もこれを容認。組合員を守るべき組織が会社と一体で組合員に苦痛を強いて、「雇用を守る」とうそぶく労働組合に留まる事はもはや我慢の限界を超えて耐えられないことであり、脱退を決意した。 このことに対しＮＴＴ労組は「組織破壊行為であるので権利停止、除名手続きする」と通告してきた。・・ 組合員にとって労働組合は大きな支え。頼るところは組合しかないのに裏切り続けるＮＴＴ労組。「加入脱退の自由」を認めさせ、発言し行動する仲間を増やすためにも、勝利するまでがんばる決意です。＞ ＜・・私は昨年、５１歳時の雇用選択について、個人的に事前相談をＮＴＴ労組に申し入れたが、仕事繁忙を理由に無視されたまま、昨年１２月に・・「６０歳満了型」を選択しました。しかし、何故か会社側から「退職再雇用」への変更説得のため、４人の管理者が入れ替わり訪問、説得、面談を強いられました。しかし、私は説得に応じるわけにはいかないので、４人に意思を貫き、断りました。このことに対しては、ＮＴＴ労組は容認済みで知らんふりです。 私は、組合員のための組合ではなく、会社のための組合であることを一層強く知り、怒りと絶望感だけが込み上げてきました。・・翌年１月下旬に「脱退を決意」し、同年２月上旬に「脱退届け」をＮＴＴ労組中央本部へいきなり直接送付、提出しました。このことに対し、ＮＴＴ労組は、「組織破壊行為の反逆行為であるので本部大会にて権利停止、除名と決定したことを通達する」という内容の文書をいきなり渡されました。 ・・嘘と裏切りを続けるＮＴＴ労組に「脱退加入の自由」を認めさせ、・・同じ気持ちを持つ労働者のためにも断固勝利するため、頑張る決意です。＞ ■以上  |