| ＮＴＴ宮城県共闘ニュース／第１8号（電子版）／２００６年３月1日 小泉構造改革ＮＯ！ ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘 仙台市青葉区北目町２-４０-３０１宮城全労協気付 ▼電通労組 http://WWW.dentu-rouso.or.jp/ ▼宮城全労協 http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/ |
＜本号の内容＞ ★反リストラ裁判、原告４名が証人に ★ＮＴＴの「企業年金給付減額申請」を厚労省が却下 ●ＮＴＴは不当配転した仲間たちを地元に戻せ！ ●成果主義賃金制度の廃止を！ ●電通労組とともに０６春闘を闘おう！ ◎３月８日、原告４名が証人に。 １１時から／東京地裁７１０号法廷 ◎裁判につづいて、集会が開催されます。 「ＮＴＴリストラ裁判勝利！新自由主義と対決する闘いと運動を！」 １８時３０分から／文京区民センター ◎証人尋問日程（東京地裁） ３月 ８日 １１時～原告（技術グループ４名） ４月２６日 １３時～会社側（技術グループ／送り側） ６月 ７日 １３時～会社側（東京支店グループ／受け側） ７月 ５日 １１時～原告（東京支店グループ４名） ８月 未定 会社側（東京支店グループ／送り側） ●ＮＴＴのウソと欺瞞を徹底的に告発する！ （ＮＴＴ不当配転取消訴訟原告団からのメッセージ） 私たちは、ＮＴＴのリストラに従わなかったことへの「見せしめ配転」の無効を求めて、２００３年１０月、東京地裁に「ＮＴＴ反リストラ裁判」を提訴しました。 ２年余にわたる裁判闘争の中で、私たちは会社のウソを徹底的に暴露し、ＮＴＴリストラの欺瞞性を告発してきました。 会社は経営危機が「リストラの必要性、必然性」だと強調します。しかし、グループ連結決算は言うに及ばす、ＮＴＴ東日本の決算を見ても「経営危機」は存在せず、リストラをやらなくとも会社は黒字であったことが暴露され、リストラの欺瞞を粉砕しました。 ＮＴＴは、退職するかしないかは「自由な選択」だと言ってきました。しかし、実は、「退職後、孫会社で地場賃金で再雇用」に「誘導」すること、そして、これを拒否した社員には「現地に勤務場所無し→解雇」とするという、計画段階の恐るべき本音が書かれた秘密文書（『ビジネスアソシエ文書』）が暴露され、会社もその存在を認めざるを得ませんでした。 裁判は後半戦に入っています。配転元と配転先の管理者、各原告の審問が行われます。 会社は、「余人をもって変えがたい」人材として全国から抜擢したと、配転の業務上の必要性を主張しています。しかし、配転先は何れも退職拒否者、満了型選択者ばかりであり、業務も従来業務とはかけ離れています。これはもはや、誰もが知るところです。各原告は、２年間の怒りをもって、会社主張を粉砕する決意です。 これまで多くの仲間のみなさんが傍聴に来てくれました。御礼するとともに、後半戦にはさらに多くの皆さんに傍聴に来ていただくよう、心から訴えます。 ★ＮＴＴの「企業年金給付減額申請」、厚労省が却下！ 厚生労働省は２月１０日、ＮＴＴグループが申請していた《企業年金受給者への給付減額》について、これを不承認とする決定を行なった。ＮＴＴの経営は危機的な状況にはなく、「減額承認条件」を満たさないというものだ。電通労組はこの間、ＮＴＴの減額策動に抗議して闘ってきた。減額反対の闘いを全国で展開してきた通信労組も、「企業年金をとめる大勝利」と声明した。 この問題でも、ＮＴＴとＮＴＴ労組は理不尽で激しい攻撃を加えてきた。＜減額の同意＞を取り付けるために、労使一体の機構が動員された。にもかかわらず、憤りと怒りと生活不安によって、減額反対の声は労組の枠を越えて拡大し、２万５千人が減額に同意しなかった。こうして厚生労働省の対応が注目されていたが、ＮＴＴのコジツケとゴリ押しは通らなかった。 『ＮＴＴの企業年金改悪に同意しない会』は、「これは巨大な象を小さな蟻が打ち負かした画期的な出来事。歴史的大勝利です！この勝利は私たちのみならず、１７００万人ともいわれる企業年金加入者・受給権者にとっても極めて喜ばしいこと」と表明した。 『同意しない会』は宮城・仙台で会員を募り、学習会を組織し、宣伝を行なってきた。「ＮＴＴの横暴に対して、決して諦めない、どんな脅し、懐柔にも屈せず、自分たちの本心に忠実であり続けたい」「反対運動の教訓を胸に、自信と勇気をもって、ＮＴＴが給付減額を断念するまで闘います」。『同意する会』はそのようにアピールして、闘いを継続している。 ところで、ＮＴＴは「現行金利との乖離」を減額の根拠の一つとしているが、長期にわたって続いている超低金利、実質ゼロ金利は日本政府と日銀の政策なのであって、年金減額という一方的な労働者犠牲が許されてはならない。 同時に、年金基金はグローバリズムによって全世界をかけめぐり、その横暴な運用・投機が各国の民衆生活に打撃を与えてきた。「年金基金」の透明・適正・公正が問われており、それは企業の社会的な責任としてＮＴＴが受けとめなければならないことだ。 以下、『同意しない会』のニュースから、経緯を紹介します。 ●「経営危機」は、真っ赤な嘘だった！ 年金給付減額にむけ奔走した会社・ＮＴＴ労組・ＯＢ会幹部は責任をとれ！ ◎２００３年、ＮＴＴは税制適格年金制度から確定給付規約型企業年金制度への移行を発表。経営環境の危機を理由に、「①企業年金資産運用環境が悪化している、②現行の市場金利と乖離した給付率では安定した制度維持が困難」であるとして、＜キャッシュバランス制＞を導入した給付減額の仕組みに変更する考えを打ち出しました。 ◎一方、最大労組であるＮＴＴ労組も、「厳しい事業環境の中でこれ以上会社に負担を求めることはできない。現役加入者のみならず、年金受給権者（退職・再雇用者、退職者）にも「痛み」を共有してもらわなければならない」と表明。これにより、労使一体による「企業年金改悪」が推し進められ、２００４年４月１日には新制度へ移行。約１１万人の現役世代の加入者（２００５年４月１日以降の退職・再雇用者を含む）が給付減額への仕組みへの変更を余儀なくされました。 ◎２００４年９月から、年金受給権者に対する「同意取り付け」が始まりました。「パワハラ、脅しによる執拗な同意の強要」等々、人権無視の卑劣極まりない行為が繰り返され、年金受給権者にとっては、堪え難い苦しみ、痛みを伴うものでした。ＮＴＴはこうして、不正な行為を通じてかき集めた約１２万人の同意書をもとに（約２万５千人が同意せず）、２００５年９月、厚生労働省に給付減額申請を行いました。 ◎しかし、厚生労働省は、「ＮＴＴ東西は２００２年度以降、１千億を超える経常利益を上げており、経営が著しく悪化しているとは認められない」などと判断、給付減額申請を不承認とする処分を下したのです。まさに、ＮＴＴの「経営危機」が真っ赤な嘘であったことが公の場で、天下に明らかにされた一瞬でもありました。 ●ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）への申し入れ書 （『ＮＴＴの企業年金改悪に同意しない会』） ＮＴＴは行政訴訟をやめろ！ 厚生労働省の決定に従え！ １．厚生労働省は２月１０日、ＮＴＴグループが申請していた退職者（退職ＯＢ、退職再雇用、約１４万５千人が対象）への企業年金減額について、「（ＮＴＴの）業績が著しく悪化しているとは言えず、減額の理由がない」として申請を不承認とすることを決めました。この決定は、企業の安易な事情では認められないとする受給者保護の立場を貫いたもので、全く正しいものです。 ましてや、毎年黒字計上を上げているＮＴＴグループの給付減額を認めれば他の企業及び１７００万人とも言われる年金受給者への悪影響は計り知れないものがあり、その深刻さを懸念しての警鐘をも込めた決定、判断であったと認識します。 ２．そもそも企業年金は貴社もご存じの通り、賃金の後払いであり、私たち年金受給者・受給権者に対し、将来の支払いを約束したものであります。それを貴社は、「事業環境が厳しい」「資産運用環境が悪化している」「給付利率は現行の市場金利と乖離している」等と偽り、構造改革１１万人リストラによって一挙に生じた掛け金収入の減少、責任準備金不足という企業責任を覆い隠し、そのツケを給付減額措置ということで一方的に受給者、受給権者に押しつけようとしてきたのです。 そして、同意書徴集に当たっては、「パワーハラスメント、脅しによる同意の強要」「企業倫理感さえ欠落した個人情報漏洩とも言うべき年金受給者リストの目的外使用」等々、その行為は厚生労働省からも注意喚起を受けるほどの異常さでした。 ３．新聞では、ＮＴＴが今回の決定を不服として厚生労働省を相手取り、「行政訴訟を起こす」と伝えています。これが事実であるとすればとんでもない事です。貴社の責任は年金受給者、受給権者及び貴社に働く労働者とその家族の生活、雇用を守り、その安定化を計ることにあり、それが貴社にかせられた社会的使命であります。私たちはなおも「給付減額」に固執しつづけようとする貴社の姿勢に断固、強く抗議するとともに、以下の通り申し入れるものです。 一、直ちに厚生労働省の決定に従うこと。 二、行政訴訟は絶対にやらないこと。 （２００６年２月１４日） ■以上  |