| NTT宮城県共闘ニュース／第10号（電子版） ２００３年７月１８日 小泉構造改革ＮＯ！ ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘 仙台市青葉区北目町２-４０-３０１ 宮城全労協気付 ▼電通労組 http://www.dentu-rouso.or.jp/ ▼宮城全労協 http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/ |
| ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《パンフレットの紹介》 「公共サービス研究」第４号（２００３年６月１４日） 発行／ＡＴＴＡＣ−ＪＡＰＡＮ公共サービス研究会 特集／通信産業の民営化は何をもたらしたか 第１部 ＮＴＴ１０万人合理化の内実 第２部 民営化から２年、早くも破綻したフランス・テレコム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《ニュース第１０号の主な記事》 ◆暴言・人権侵害・組合敵視を徹底糾弾！／ＮＴＴ東日本、責任を認め是正を約束 ◆糟谷さん裁判全面勝訴！／ＮＴＴ労組の非民主主義に社会的批判を！ ◆接続料値上げでＫＤＤＩらが総務省を提訴／公共性と自由競争は両立しない！ ◆資料／ＮＴＴリストラ反対の闘いへの支援御礼と電通労組首都圏支部（仮称）結成 のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆暴言・人権侵害・組合敵視を徹底糾弾！／ＮＴＴ東日本、責任を認め是正を約束 「第２次雇用選択」の中で、４月１日以降の不当配転先として用意された首都圏の新職場。そこで管理者は驚くべき対応に出た。年休取得の妨害など組合無視の横行、あげくの果てに「バカ、アホ、オマエ」などの暴言。威圧的で挑発的なポーズ。「ここは俺の会社だ、外へ出て行け」と当たり散らす課長・・・（詳細は『真紅の旗』参照）。 首都圏の電通労組組合員はこの職場（成増ビル）にかけつけ、管理者への抗議・追求に立ち上がった。また、組合はＮＴＴ東日本本社に対して事実究明と謝罪を要求した。本社は事実経過を認めざるを得ず、対応の是正・指導を約束した。 通り一遍の指導などですまされる問題ではない。労働者をモノとしか見ていないＮＴＴの経営姿勢そのものが問われているのだ。 電通労組は「人権侵害・名誉毀損は許さない」として、徹底糾弾している。 ●詳細は電通労組機関紙『真紅の旗』（第２５９号など）を参照して下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆糟谷さん裁判全面勝訴！／ＮＴＴ労組の非民主主義に社会的批判を！ ＜・・組合脱退には労組の承認が必要、と定めたＮＴＴ労組規約は脱退の自由を不当に制限しており、無効である＞。７月７日、仙台地裁はこのように、原告の全面勝利判決を下した。 ◎ＮＴＴ労組は猛省せよ！ 判決に対してＮＴＴ労組は次のように反論している。「労組の団結に重大な支障が及ばないよう、脱会希望者に意思を確認したり、脱会を考え直すよう要請したりする機会は必要だ」（河北新報／７月８日） なんと白々しい弁解か。労働組合の団結を破壊してきたのは誰であったか。労働運動を分裂させてきた張本人は誰であったか。 「電電にふさわしい賃金」を要求して総評・公労協統一闘争から一方的に離脱した全電通。労働者の団結に敵対する全電通路線は、組合を支配する労組官僚機構に支えられてきた。その前身を引き継いだＮＴＴ労組官僚は、労使一体でリストラを推進するために、組合員を監視し恫喝してきたではないか。 ◎「会社の楯となって立ちふさがるＮＴＴ労組」 自分の所属する労働組合が、自分の思いと異なる方針のもとに動いた。それは偶然や一過性ではない、本質的な問題なのではないか。自問自答し、悩んで出した答えが「私はこの組合にはいられない」、ということだった。しかし、組合は脱退を認めなかった。そうして、この裁判は始まった。 原告の糟谷さんはこう言っている。「・・本来、労働者を守るべくして存在価値のある労働組合が、（合理化の）会社提案をそのまま受け入れるどころか、会社の楯となって労働者の前に立ちふさがってしまった。私は、このような労働組合に加入している価値はないと判断し、＜脱退届＞ を提出したが、それに対しても、あろうことか、＜いやがらせ＞＜みせしめ＞ともとれる対応をしてきたため、・・ＮＴＴ労組との裁判もやむなしと判断し提訴した」、と（糟谷さんのホームページより）。 判決を聞いた仲間たちは、糟谷さんとともにこの喜びを共有しあった。 この勝利判決は、全国の心あるＮＴＴ組合員を勇気づけるだろう。 ●判決を受けて原告の言葉（電通労組機関紙『真紅の旗』第２６０号より転載） ７月７日、仙台地方裁判所において、勝訴の判決が下されました。この判決は、ただ単に、Ｎ労組規約第１３条１項を無効としただけではなく、脱退届提出組合員に対して行なわれてきた調査委員会の設置も無効とした画期的なそして、当方の全面勝訴とも言える判決でした。 これまでの皆様方のご支援に深く感謝申し上げます。 原告 糟谷 正裕 http://www.mtks.net/ ●判決文、経過等は、糟谷さんと電通労組のホームページに掲載されています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ◆接続料値上げでＫＤＤＩらが総務省を提訴／公共性と自由競争は両立しない！ ７月１７日、ＫＤＤＩなど新電電５社は、総務省を相手取った行政訴訟に踏み切った。接続料はＮＴＴと新電電各社の収益に重大な影響を及ぼす。ＮＴＴの回線を利用している各社がＮＴＴに支払う回線接続料がどのように設定されるか、注目されていた。 （アメリカ政府が今回の値上げを黙認したのは、小泉政府のイラク戦争支持の見返りである。） ◇ＮＴＴ側は、固定電話の利用が低下しているから、このままではやっていけないと主張する。そもそもアメリカが押しつけたことだ、という恨みが、ＮＴＴにはある。 新電電側は、値上げされては我々はやっていけないと反論するが、それだけではない。ＮＴＴと総務省が合意し、当然そこに「改革抵抗派」の政治家がつるんで、「規制緩和−ビジネスチャンス」の流れを逆行させようとしているという危機感がある。 こうして表舞台は総務省審議会だが、激しい暗闘があっただろう。事態は人々に隠されたまま進行してきた。 ◇実際、情報通信の未来はどうなるのか、一連の価格破壊や新商品開発が社会に何をもたらすのか、そうしたことが不明なまま＜創造的破壊＞や＜新しい情報通信社会＞に人々が煽られているのが実情だ。 たとえば、ＩＰ電話で革命的に料金値下げになったと喜んでいるケースが紹介されている。しかし、それは国際・長距離電話優先の話であるし、ＩＰ電話の「３つの弱点」はあくまでも後回しだ。 しかも、固定電話網をどうするのか、結論は出ていない。 公共性を破壊した通信網は災害に極度に弱いと懸念されてもいる。先の三陸沖地震でもそれは実証された。 ◇たしかに、新技術や新商品の利用者は価格破壊や利便性の恩恵をこうむっている。 しかし、労働者の犠牲が不問で許されていいはずはない。ＮＴＴだけではない。情報通信産業全体で雇用破壊があり、雇用の流動化＝非正規化が進行し、成果主義の奴隷労働が強制されている。 総務省は今回、「接続料値上げは各社の経営努力で吸収してほしい」と声明した。「経営努力」とは、先ず、労働者への攻撃を意味することは明らかだ。 ◇今回の行政訴訟に対して、私たちは総務省を支持しないし、新電電も支持しない。 電電民営化（私有化）に反対し、公共サービス解体の社会的な不正義を人々に広く訴えていくことが問われている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【資料】 ＮＴＴリストラ反対の闘いへの支援御礼と電通労組首都圏支部（仮称）結成のお知らせ ２００３年５月２０日 （宮城全労協ニュースより転載） 連日のご奮闘に心より敬意を表しますと共に、私達電通労組へのご支援に感謝申し上げます。 イラク戦争は「戦後支配」と「戦後復興」に焦点が移行しつつあります。しかし破壊と殺傷は現在も続いています。米英によるイラク占領の既成事実化とフセイン後体制の形成、自国企業による独占的「復興」、シリアなどへの恫喝など、ブッシュ政権の戦争政策に対する反対の闘いを、空前の規模となった世界的反戦行動の一環として、継続して取り組まなければなりません。 私達は有事法制と労働基準法大改悪に反対し、戦争とリストラ・失業の小泉政権の退陣を求めて闘います。 さて、小泉「構造改革」の典型的な攻撃として「ＮＴＴ１１万人リストラ」はありました。私達はそのようなＮＴＴ構造改革と対決し、「雇用選択」と「退職・再雇用」の強要に反対し、闘いを組織してきました。 第一次リストラ攻撃（０２年）以降、ＮＴＴ労組はあろうことか「退職・再雇用」拒否者を広域配転するようＮＴＴに要求し、ＮＴＴは有りもしない「業務上の必要性」をでっち上げて対象者全員の首都圏不当配転に乗り出しました。 電通労組はこの第二次リストラ攻撃（０３年）に対して全力をあげて闘い、その結果、育児や介護の必要な組合員や健康上の問題を抱える組合員など対象となった組合員の３分２を「地元残置」として守りぬきました。 私達は、第一次ＮＴＴリストラに対する全国的な抵抗と闘いを背景に、この成果を勝ち得たと考えています。 しかしＮＴＴは、組合委員長を始め７名の電通労組組合員を東京に不当配転しました。 私達は不当配転強行に抗議し、３月３１日と４月１日、宮城と東京で、連続してストライキで闘いました。 首都圏に不当配転された組合員は、電通労組首都圏支部（仮称）を結成し、ＮＴＴを包囲する闘いを地域の仲間に訴えながら、この不当広域配転は失敗だったとＮＴＴを後悔させる闘いを作り出すため、あらゆる闘いを展開する決意を固めています。 私達は闘いの旗を掲げ、首都圏のＮＴＴ労働者に「ＮＴＴ構造改革」に反対し闘いに立ち上がることを訴え、ＮＴＴ労働者の結集を作り出すために闘います。 ＮＴＴリストラは企業内の攻撃にとどまるものではありません。社会的にも許されない５０歳定年制を意図する退職・再雇用、脱法的なアウトソーシング子会社化、拒否者への見せしめである広域強制配転など、今国会で成立させようとしている「解雇自由」の先行攻撃でした。 ＮＴＴは今期決算で過去最高の１兆３６００億円の営業利益をあげましたが、「経費削減（人員削減）のおかげ」とＮＴＴ和田社長が公言しています。 私達は、労働者の犠牲の上に成り立つ「ＮＴＴ構造改革」を絶対に許さず、不当配転された仲間を地元に戻し、来年以降も毎年強行しようとする「雇用選択」の強要を止めさせるため、今後も全力で闘いぬきます。 電通労組結成以降今日までの暖かく力強いご支援に改めて感謝申し上げますと共に、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いします。 電気通信産業労働組合 執行委員長 大内忠雄 ■以上  |