（２００２年１１月１７日午後２時３０分、宮城県婦人会館）のご案内
森政府は２年前、次のように＜ＩＴ立国＞を宣言しました。
「我が国は、２１世紀を迎えるにあたって、すべての国民が情報技術（ＩＴ）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。・・・市場原理に基づき民間が最大限に努力を発揮できる環境を整備し、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指す。」
（ＩＴ戦略会議／２０００年１１月、「ＩＴ基本戦略」）
小泉政府はこの路線を引き継ぎ、構造改革基本方針（「骨太方針」）に明記しました。しかし、小泉構造改革は矛盾を抱え込んだまま立往生し、経済・社会に深刻な打撃を与えて続けています。期待のＩＴ産業は出口の見えない不況にあえいでいます。＜電子政府＞の基盤たる住基ネットは重大な疑義を抱えたままの見切り発車でした。
ＩＴ立国宣言から２年、情報通信産業の再々編は大規模かつ急速に進んでいます。市場競争がインターネットなどの利用者に恩恵をもたらしているとされる一方で、企業は外資を含めた生き残り戦を繰り広げています。政府も企業も先の読めない状況は、米国ワールド・コムの史上最悪の粉飾決算の発覚が示すように、グローバリゼーション下の国際情報通信産業そのものの姿にほかなりません。
ＮＴＴでは１１万人リストラが強行されました。雇用破壊のみならず、＜公共＞の放棄によって労働と社会との絆が切断され、職場は崩壊の惨状を呈しています。原発の不正を重ねて恥じない電力会社は、規制緩和によってＩＴ産業に本格参入を開始しています。そうしたことが様々な分野でドラスティックに進行しています。
−ＩＴ革命は豊かな社会をもたらす、その発展は民間の市場競争を通じてなされる、恩恵を享受するには利用者も競争的でなければならない−
こうした考えを、政府も企業もメディアも、自明の理のように垂れ流し続けています。原発やバイオがそうであるように、無責任・無批判のツケは必ず国民生活にはね返ってくるに違いありません。
展望を描けず右往左往するＮＴＴグループとその職場の荒廃、ＩＴを呪文のごとく繰り返すしかない小泉政府、世界的なＩＴバブルの崩壊。それら一連の事態のなかで、＜ＩＴ革命＞そのものを問い直す労働運動、社会運動の挑戦が問われています。
＜ＩＴ革命＞とはいったい何なのか。
それはどこから生まれ、どのように発展して今日に至ったのか。
この技術の暴発をくいとめ、権力者や企業の独占を打破し、
そして労働者がＩＴの奴隷とならないために、どのような視点が必要なのか。
そもそも科学技術の導入にともなう合理化・リストラにいかに対処すべきか。
ＩＴ革命の歴史的・人類史的な意義と問題点を明らかにし、
２１世紀労働運動の大きな課題に迫ろう！
（記）学習会『ＩＴ革命と労働運動の課題』
◆日時 ２００２年１１月１７日（日曜）午後２時３０分〜５時３０分
◆場所 宮城県婦人会館（仙台市錦町１−１）
◆内容
○報告 ＮＴＴおよび情報通信産業の現状（電通労組）
○講演 「ＩＴ革命の科学技術史的意義と労働運動」
（講師／佐々木 力さん／東京大学大学院総合文化研究科教授・科学史）
◆主催
電通労組（022-267-6969 http//www.dentu-rouso.or.jp）
◆共催
宮城全労協（022-223-3526 http//www.ne.jp/asahi.miyagi.zenroukyou）
ＮＴＴリストラに反対する宮城県共闘
以上
