３月１３日、宮城高校教育ネットワークユニオンは０４春闘学習集会を開催した。＜県職員賃金３．２％カットに異議あり−保育・福祉・教育労働者からの発言＞が主な内容。福祉分野で闘っている宮城合同労組の組合員をはじめ、宮城全労協は学習会に参加した。
条例案が週明けの１５日、県議会の総務企画委員会で採決されようとしており、学習会は報告・論議の上、この計画（条例案）に反対することを決議、高校ネットユニオンは１５日、決議文を知事、議会に提出した。
浅野県知事は昨年５月、県職員の賃金カットを前提とする緊急経済政策案を提示した。しかし、その計画が不透明であるばかりか、知事が威圧的で居直り的な組合無視の姿勢を貫いたため、議会も紛糾してきた。けっきょく、自民党と公明党を中心とする議会多数派は３月１６日、修正案という形で採択したわけだが、「合意なき賃金カット」という浅野知事の基本姿勢に変更はなく、組合側（宮城県三者共闘会議＝県職組・宮教組・高教組、高校ネットユニオン）は抗議し、闘う意思を明らかにした。
宮城全労協は白紙撤回を求める春闘交渉を準備中である。
以下の資料は、３月１３日、宮城高校教育ネットワークユニオンの主催によって開催された０４春闘学習会（「県職員賃金３．２％カットに異議あり−保育・福祉・教育労働者からの発言−」で採択された集会決議。
■なお、宮城高校教育ネットワークユニオンは、
http://m-e-net.hp.infoseek.co.jp
＜資料＞
浅野宮城県知事は昨年５月１６日に「緊急経済産業再生戦略」を突然発表しました。しかも内容を明らかにしないまま、その事業費の一部を県職員の賃金を５％カットしてこれに充てるというものです。このことは組合には事前に何の通告もなく、まさに知事側の一方的な決定として、県職員は報道機関を通じて第一報を知らされたのです。その後知事は「真摯に組合とは話し合っていく」との姿勢を表明しましたが、結局は１月１９日に組合との交渉を打ち切り、労使合意のないまま、２月県議会に３．２％カットの特例条例案を上程しました。
宮城県職員は今年度人勧にもとづいて平均１．０９％もの賃金が減額されていますが、今回の賃金カットはこの人勧を無視するものです。人勧は労働基本権が制限されている公務員に対する代償措置です。その人勧にもとづく賃金カットにさらに上乗せしてカットすることは、対等平等の近代的労使関係にあたては許されない行為です。しかも、労使交渉を一方的に打ち切りながら、議会に丸投げする知事の無責任とも言える手法は到底容認できるものではありません。
カットされた賃金は「緊急経済産業再生戦略」の事業費になるわけですが、この事業で増加が見込まれる雇用形態の多くは、臨時や嘱託、派遣といった長期的な雇用が望めない不安定なものです。そして県職員の賃金カットによって県内の有効需要が減少することは必至です。また、福祉施設の労働者の賃金は公務員賃金に連動して上下する場合が多く、今回の賃金カットがそういった福祉労働者のさらなる賃金カットにつながっていく可能性があります。多くの福祉労働者は不安な思いで２月県議会の成り行きを見守っています。
また公務員の職場には、臨時や嘱託といった、弱い立場に置かれている労働者が数多くいます。臨時労働者には定期昇給がありませんので、賃金カットの影響は最も深刻です。
今日、わたくしたちは０４春闘学習会に結集し、さまざまな立場の労働者からの訴えを聞きました。その中から、３．２％カットは県内労働者の賃金総抑制につながること、不安定な雇用形態をますます助長すること、そして県内経済の状況をますます深刻なものにすることを確認しました。
以上の確認をふまえ、私たちは関係各位に対し以下の要請を行います。
１）知事は今県議会に上程している特例条例案をすみやかに撤回すること
２）議員諸氏は、県議会で採択が行われた場合、労使合意にもとづかない、かつ県経済の再生につながらない特例条例案には賛成しないこと
以上、決議します。
２００４年３月１３日
０４春闘学習会参加者一同
■以上
