| 宮城県知事、陸上自衛隊東北方面総監に対して、１０月２７日付け申し入れに続いて再度の申し入れを行った。 |
| ＜資料／注＞ １１月１２日、宮城全労協各組合ならびに「イラク派兵に反対する１１・１２仙台集会実行委員会」は宮城県知事、陸上自衛隊東北方面総監に対して、１０月２７日付け申し入れに続いて再度の申し入れを行った。 ２００４年１１月１２日 宮城県知事 浅野史郎殿 再度、自衛隊の「イラク第４次派遣」、ならびに在沖縄米軍の王城寺原実弾射撃演習の中止のための知事の尽力を求めます 「第４次イラク派遣」中止等の貴職への申し入れ（１０月２７日付）に対し、回答をいただきましたが、状況は緊迫の一途であり、「事態の悪化」は否定しようもありません。知事は、第６師団派遣隊員と家族にどのような言葉をかけて、仙台空港から送り出すのでしょうか。知事が反対を表明することを強く期待し、ここに再度、申し入れます。 香田証生さんが拘束され、小泉首相の自衛隊撤退拒否表明の後、殺害されました。この事態は政府が取り続けてきた方針・姿勢の結果です。幾度となく転換する機会はありましたが、しかし、政府はブッシュ政権への追随を貫き、その象徴として憲法違反の自衛隊派遣を強行し、「多国籍軍」に移行させ、それらの結果として香田さんは殺害されました。 自衛隊への攻撃の「的」は明らかに狭まっています。１１月１日には宿営地内の施設が初めて直撃被害を受けました。宿営地を外部の攻撃から防衛することは不可能です。だとすれば、宿営地の外に出て「犯行グループ」を事前に割り出し、武力で掃討するのでしょうか。「自衛隊が殺し、殺される」危機は現実のものとなりつつあります。 政府は派遣期限の１年延長を決定しようとしています。「何かあれば１年以内でも撤退できる」というわけです。「何かあれば」とは、＜先ず自衛隊員が犠牲になる＞ということであり、しかも「撤退条件」はまったく曖昧です。「非戦闘地域における人道・復興支援」というゴマカシがいつまでも通用するはずはありません。 ブッシュ大統領が再選され、イラク全土に非常事態宣言が出され、ファルージャに米軍が突入しました。即座に支持を表明したのは、またしても日本政府でした。このままではとりかえしのつかないことになります。 １．日本の民意は「イラクからの自衛隊の撤退」です。多国籍軍からの離脱が相次ぎ、オランダ軍もサマーワから撤退します。自衛隊の撤退は、ブッシュ政権に警告を与える歴史的英断となるでしょう。知事は全国の自治体長に働きかけ、率先して自衛隊撤退を国に求めるよう要請します。 ２．米軍王城寺原演習は「地元としてはやむを得ない」というなら、県知事の説く「地方分権」とは何でしょうか。そのような姿勢は地元住民を深く傷つけるものです。住民の立場に立ち、政府の押しつけに反対の態度を貫いてこそ、地方分権ではありませんか。 また、「沖縄米軍の本土移転」に関して、「国から説明がないので特段の対応は考えていない」と回答されています。しかし、「分散訓練」を抱える各地の自治体は直ちに反応し、反対の声を上げました。王城寺原演習、ならびに「本土移転」に対する県の対応について、再考を強く求めます。（以上） ２００４年１１月１２日 陸上自衛隊東北方面総監 奥村快也殿 再度、「イラク第４次派遣」の中止を求めます 私たちは１０月２７日、第４次イラク派遣の中止を貴職に申し入れました。その後、派遣部隊編成命令が下され、明日にも隊旗授与式が開催されると報道されています。 しかし、「自衛隊が行く所が非戦闘地域だ」「先のことはわかるはずがない」と、笑いながらの首相答弁（１１月１０日）を、派遣隊員と家族はどのような想いで聞いたでしょうか。日本政府の開き直りは極まっています。あらためてイラク派遣の中止とイラクからの自衛隊の撤退を求めます。 政府は派遣期限の１年延長を決定しようとしています。「何かあれば１年以内でも撤退できる」というわけです。しかし、「何かあれば」とは、＜先ず自衛隊員が犠牲になる＞ということであり、しかも「撤退条件」はまったく曖昧です。「非戦闘地域における人道・復興支援」というゴマカシがいつまでも通用するはずはありません。 事態の悪化は否定しようもありません。 香田証生さんが拘束され、小泉首相は自衛隊の撤退を拒否し、そして香田さんは殺害されました。この事態は政府が取り続けてきた方針・姿勢の結果です。開戦以降も、転換する機会はありました。しかし、政府はかたくなにブッシュ政権への追随を貫き、その象徴として憲法違反の自衛隊派遣を強行し、「多国籍軍」に移行させ、それらの結果として香田さんは殺害されました。日本政府に香田さんを救出する術はありませんでした。 自衛隊への攻撃の「的」は明らかに狭まっています。１０月２２日の信管が外されたロケット弾に続き、１１月１日には宿営地内の施設が初めて直撃被害を受けました。宿営地を攻撃から防衛することは不可能だと、防衛庁みずから認めています。だとすれば、宿営地の外に出て「犯行グループ」を事前に割り出し、武力で掃討するのでしょうか。「イラク派遣」の矛盾がそこに凝縮していることは、自衛隊自身が分かっているはずです。 ブッシュ大統領が再選されるやいなや、イラク全土に非常事態宣言が出され、ファルージャに米軍が突入しました。即座に支持を表明したのは、またしても日本政府でした。小泉首相はひたすら「ブッシュの忠犬」に徹しています。その責任をとらされるのは日本民衆と自衛隊員です。 日本は「大義なきイラク戦争」に加担しており、自衛隊は「占領軍の一員」だということは世界の常識です。日本の民意は「イラクからの自衛隊の撤退」です。多国籍軍からの離脱が相次ぎ、オランダ軍もサマーワから撤退します。自衛隊の撤退は、ブッシュ政権に警告を与える希望の行為として、世界から歓迎されるでしょう。 防衛庁の派遣隊編成命令に抗議するとともに、 「第４次派遣」の中止、イラクからの撤兵を求め、再度、貴職の英断を要請します。 ■以上  |