行政書士山本直哉事務所では、マスコミ・雑誌の取材を一定の条件でお引き受けします。
特にモラハラ(モラルハラスメント)については、開業以来、多くの依頼を扱ってきました。
モラハラ周知の為、積極的に取材に応じていきたいと思っています。
なお以下の取材にはお答えできませんのでご注意下さい。
・特定案件に関するご質問その他依頼者に不利になる事項に関するご質問
・法の不備を助長・紹介することになるようなご質問
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