アメリカの大統領選挙はお金が掛かる？
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アメリカの大統領選挙はお金が掛かるといった話を耳にした人も多いと思います。では、どれくらいのお金が掛かるのか？
2012年のアメリカ大統領選挙では、民主党のオバマ、共和党のロムニーを合わせて26億ドルもかかったといわれています。日本円にすると2000億円ほどですね。桁が違います・・・。
なんでそんなにお金が掛かるのかというとまずはテレビＣＭ。このテレビのCMには上限が決めれらてないんですね。ですから、お金をかけて顔と名前を覚えてもらい、いいイメージを有権者にもってもらった方が有利になります。そして、人件費や交通費ですね。アメリカは広いですからね。交通費もバカになりません。人件費も同様。優秀たスタッフを沢山集めなきゃならないですから、そりゃ、お金がかかります。
では、どのようにしてお金を集めるのか？
最近では、インターネット献金が大きな役割を果たしています。応援している候補のホームページにて例えば10ドル、20ドル、100ドル、1000ドルなどのボタンが設置してあり、有権者はボタンを押してクレジットカードの番号を入れれば献金終了といったAmazonで買い物する感覚で献金ができます。ただし、個人で献金できる金額は上限が設けられており予備選と本選がそれぞれ1人2300ドルまでです。1人最高4600ドルまでの献金までしかできないというわけですね。
あまりに1人で多額の献金をする人がいると候補者は大統領になった時、その人にお礼をしなきゃならないですからね。まぁ、お金を持っている人っていえば、企業の偉い人とか、資産家とか決まっていますから、その人たちが有利な政策をしてしまう可能性があるってことです。そういうことをなるべくなくしましょうということで上限を設けているんです。
また、予備選、本選ともに国から補助金がでます。本選挙では8500万ドルという多額の補助金をもらえるんです。これも大きいですね。オバマ大統領は、この補助金は受け取りませんでしたけどね。なぜなら、受け取った場合、支出額がこの8500万ドルまでと制限されてしまいますからね。本選挙にて8500万ドル以上使う予定があるのでもらいませんでした。
ですが、これだけで莫大な政治献金が集まるわけではありません。
スーパーPACと呼ばれる政治行動委員会を通じて選挙活動の資金集めも行われています。
アメリカでは、企業や団体が政党や政治家に直接献金することはできません。しかし、PACという受け皿を使い、ここがお金を集めて政党に寄付。そのお金を政党は大統領候補を支援するための費用にするんです。
2002年には、選挙法が改正されてPAC経由での献金にも上限が設けられましたが、2010年に最高裁の判決で言論の自由の観点から応援する候補者や政党に関係のない選挙活動なら献金に上限を設け必要はないとの判決が下り、以降「スーパーPAC」として無制限にお金を集めることが可能になりました。
ですが、支持する候補者や政党に関係する資金では集めても使うことができません。そこで対立する支持者を非難するようなテレビCMを流すといったネガティブキャンペーンに巨額の資金が使われることになりました。
ネガティブキャンペーンやらお金を集めた者が有利といった何だかなぁという感じが大統領選にはしますが、これらの厳しい選挙戦を勝ち抜くことによって候補者たちは鍛えられるともいわれています。失言もできないですし、資金不足やかつてのスキャンダルが明るみに出たりすることもあります。そんな状況を打破し勝ち抜くことができなければアメリカの大統領にはなれないんですね。ですから、演説などの技術は非常に高いものを持っていますよね。
日本の政治家の人でも見習うべきところはあるのかもしれませんね。
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