歴史年代ゴロ合わせ暗記  

歴史年代ゴロ合わせ暗記少子化問題

   

日本の少子化問題・原因と対策 


 日本の少子化問題は、第二次ベビーブームの終わった後、1970年の半ばから続き、未だ効果的な対策を打てずにいます。

 
では、この少子化問題の原因とはどこにあるのでしょうか?

 少子化問題というと必ず
「出生率」という言葉が出てきます。これは、1人の女性が生涯に何人の子供を産むかという割合を数字にしたもの。高度成長期の頃の出生率は3を超えていました。平均1人の女性が3人以上の子供を産んでいたということですね。

 しかし、2005年には、この出生率が1.26にまで落ち込みました。2012年には1.41まで回復していますが、人口が維持できる出生率は2.08なので日本の人口は減っていく傾向にあるということですね。

 ちなみに、現在の日本の人口、およそ1億2000万人ですが2055年には9000万人を下る可能性があるといわれています。

 このように出生率が減少していったのにはいくつかの原因があります。

 
働く女性が増えたことによる晩婚化

 仕事をしながら子育てをするというのには現在十分な環境が整っているとはいえない状態ですね。そのような状況下で女性の晩婚化が進み、少子化の原因となっているとも言われています。ちなみに最近のデーターでは、初婚の平均年齢は夫30.8歳。妻29.2歳。初産の平均年齢は30.3歳と過去最高を更新し続けています。

 核家族化による少子化

 昔は、ひとつ屋根の下におじいちゃん、おばぁちゃんもいっしょに住んでいた家庭が多かったわけですが、現在では核家族化、つまりおじいちゃん、おばぁちゃんと離れて暮らす家庭が増えています。すると、3人、4人の子供を育てることが難しくなってくるのですね。

 子育てに対する金銭的負担増

 最近のデータでは、幼稚園から大学までの教育費は約1400万円〜2000万円ほどかかるといわれます。単純計算でふたりいれば、その倍ですから子育てにかかる経済的負担が大きすぎますね。
 
 価値観の変化

 
結婚をして子供を持つということを夢描いている人も多い一方、自由や気軽さを望む傾向の強い人も増えてきています。人それぞれの考え方なので否定はできませんが、少子化問題の観点からのみ見れば、これも少子化の一要因といえます。

 
人口が減るって、そんなに悪いことなの?

 人口が減ると経済面でも大きな打撃となります。当然、労働人口が減りますので生産性が落ちますね。また、人が少なくなりますので消費も減ります。

 また、年金の問題も出てきますね。日本人の平均寿命は延び続けています。女性で85歳、男性で78歳ほどです。これは、日本人の死因のトップ3・「癌」「心疾患」「脳血管疾患」のうち脳血管疾患の死亡率が下がったことが大きな要因だといわれています。最近では、「癌」の予防法なども進歩してきていますので、更に平均寿命は延びるでしょう。

 平均寿命が延びることは非常に嬉しいことですが、老人が増え子供が減ると年金の面では厳しい現実も見えてきます。現在では、3人で1人の老人を支えている計算ですが、これが2025年には2人で1人を支えなければならなくなるのです。

 
少子化問題への対策

 まず、仕事と家庭を両立できる社会を作り上げていくことが重要です。育児休暇などの制度がありますが、これだけではとても十分とはいえません。子供を産み会社に復帰した女性が「浦島太郎状態」では、2人目、3人目も産みたいとはとても思えませんからね。これには、主に企業側の理解が必要となりますが、子育てをしている側の立場に立った職場体制を整えていく必要があります。時短労働、時差勤務や男性の子育て休暇取得などなど・・・。さらに、地域による働く女性の子育て支援なども積極的に行っていくことも重要です。

 教育にかかる経済的負担に関しては、奨学金などを含む思い切った経済的支援の検討も政府としては必要でしょう。

 さらに、人口減少を見越して政府、企業では生産性の向上と需要の拡大を目指していくことも重要です。高齢者や女性などを積極的に採用し労働力を確保するシステム構築も大切ですし、需要拡大の為に海外にも目を向けていくことも必要でしょう。

 また、高齢出産による危険性を思春期の頃より教育していくことも大切ですし、人工妊娠中絶は年間20万件にも及ぶといわれます。その原因の多くが結婚を希望していない為の中絶だといわれていますので、シングルマザーの支援などにも目を向ける必要があると思われます。

 また、間違った年金への認識、不信感なども正確な情報を届け理解していってもらうことも重要です。詳しくは、年金問題のページへ
 
 少子化問題の対策では、政府、企業、地域の正しい理解と協力が不可欠であり、近年では人口は減少傾向にあるものの、出生率は落ち着いてきたともいえます。
 
 地域や企業、また個人レベルでも子育てを支援し、子育てをしている側もそういった制度や親切心をしっかり利用していくことが大切ですね。

 2013/12/02