集団的自衛権について
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2015年9月19日に安全保障関連法が参院本会議で可決、成立しました。新聞やテレビのニュースで大きく取り上げられましたのでざっくりとはわかると思います。
しかし、この安全保障関連法とは、正式には2つの法律から出来ていることをご存知ですか？まぁ、新聞でもニュースでもまとめて安全保障関連法といっているのであまり知られていないかもしれません。
安全保障関連法は「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」からできています。
国際平和支援法は新しくできた法律です。平和安全法制整備法は今までも存在していた10の法律をまとめて改正するための法律です。その10とは、「自衛隊法」「国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ）」「重要影響事態法」「船舶検査活動法」「武力攻撃、存立危険事態法」「米軍等行動円滑化法」「特定公共施設利用法」「外国軍用品等海上輸送規制法」「捕虜取り扱い法」「国家安全保障会議設置法」です。まぁ、覚える必要はないですね。しかし、この10の法律を改正するものが平和安全法制整備法です。
ちなにみ国際平和支援法はというと、こちらは後方支援をより迅速に行うための法律です。
しかし、今までだって後方支援してきたじゃん。って思いますよね。ですが、いままでだと自衛隊を派遣して後方支援するのにそのつど特別な法律を作ってからでないと行動ができなかったんです。それが、これからは国会の承認を得るなどの一定の手続きを行えば、すぐに行動することができるようになります。
そして、この安全保障関連法での最大の目玉？が集団的自衛権の行使を限定的にではありますが認めたことです。
日本は、これまで集団的自衛権を保有はするが、憲法9条があるため行使することはできないとしてきました。しかし、その憲法の解釈を変え、一定の条件を満たしていれば集団的自衛権の行使を限定的に認めるとしたのです。
・・・で、一定の条件・・・限定的ってどういうことよ・・・。
これは、日本の在立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合。さらに、他に手段がない場合に行使されます。また、合理的に必要とされる限度までに留めるとされています。
う〜ん。ざっくりですね。この辺は、安倍総理が例をあげて説明していましたね。ミサイルが日本の上空を越えてアメリカに向かっていくのが明らかな場合。これまでは、日本に落ちてこないので見逃すしかなかったけど、今後は打ち落とすことができる。また、海外で戦争に巻き込まれそうなになった日本人を乗せたアメリカの船舶が攻撃を受けた場合に自衛艦はアメリカ船舶を守るために船舶防護することができるなどです。
この安全保障関連法の成立までには、賛成派、反対派と激しく対立しテレビなどでも激論が繰り広げられました。国会前でもデモなどが連日行われましたね。
抑止力を強めて「戦争を防ぐ」という賛成派。憲法9条を守り「戦争に参加しない」と唱える反対派。どちらも戦争反対には変わりありませんが、その方法をめぐり著名な方達も意見をぶつけ合いました。
安全保障関連法成立となりましたが、今後は戦争の悲惨さ、愚かさを今まで以上に伝える為、教育にも力を入れていく必要があることでしょう。
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