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厚生労働省は9月27日、2003年度の賃金不払残業（サービス残業）の是正結
果を発表した。それによると労働基準監督署の是正、指導の結果、全国の
企業1,184社が労働者19万4,653人に対して総額238億7,466万円の割増賃金
を支払っている（集計対象は是正指導の結果、100万円以上の割増賃金を
支払った企業）。
厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ(16.7.27)
厚生労働省・社会保険庁は、厚生年金に加入しない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を今年度中に実施する方針を決め、地方の関係機関に通知しました。この秋から「法人登記簿」や「労働保険の加入データ」などにより未加入事業所を洗い出し、厚生年金に強制加入させ、保険料納付に応じない場合は資産差し押さえに踏み切る方針です。
まずは従業員20人以上の事業所から「職権適用」を開始するようです。
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サービス残業が1万8千件 03年に労基署が是正指導（16.6.15）
時間外労働（残業）に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、全国の
労働基準監督署が事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、昨年１年間で１万８５１１
件に上ったことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。
前年（約１万７０７７件）を１５００件近く上回る６年連続の増加で、過去約３０年間で
最も多かった。労働基準法違反容疑で書類送検した件数も、前年の４９件から８４件に増加
した。
厚労省の集計によると、労基法や労働安全衛生法の違反を是正するため、２００３年は全
国の約１２万１０００の事業所を立ち入り調査。このうち、約１５％に当たる事業所で割増
賃金が支払われていないことが判明した。
０３年には、サービス残業で約６５億円の未払い分が発覚した中部電力や、消費者金融最
大手の武富士、大手百貨店の松坂屋などが是正指導を受けた。（共同通信）
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