借り入れ申し込みについて  

                                    貸し付けにあたっての要件

                                   利用世帯と収入基準

                                    

生活福祉資金


生活福祉資金とは・・・

 低所得者世帯・障害者世帯又は高齢者世帯の安定や社会参加の促進を図ることを目的に、必要な貸付と生活支援を行っています。

資金種類 貸付条件
貸付限度額 措置期間 償還期間
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な
生活費用
月20万円以内
(単身) 月15万円以内
(貸付期間:12ヶ月以内)
6ヶ月以内 20年以内
(借受人の年齢が65歳に達するまで)
住居入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 60万円以内
福祉資金 福祉費 生業を営むために必要な経費 460万円以内 6ヶ月以内 20年以内
技能修得に必要な経費及びその期間中の
生計を維持するために必要な経費
技能を修得する期間が
6ヶ月程度 130万円以内
1年程度  220万円以内
2年程度  400万円以内
3年程度  580万円以内
8年以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の
譲り受けに必要な経費
250万円以内 7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費 170万円以内 8年以内
障害者用自動車の購入に必要な経費 250万円以内 8年以内
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 513.6万円以内 10年以内
負傷又は疾病の療養にかかろ必要な経費
(健康保険の例による医療の自己負担のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
170万円以内 ※ 5年以内
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間の生計を維持するために必要な経費 170万円以内 ※ 5年以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円以内 7年以内
冠婚葬祭に必要な経費 50万円以内 3年以内
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 50万円以内 3年以内
技能修得等の支度に必要な経費 50万円以内 3年以内
その他日常生活上一時的に必要な経費 50万円以内 3年以内
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 2ヶ
月以内
12ヶ月以内
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費 (高校) 月3.5万円以内 卒業後
6ヶ月以内
修学期間の
3倍程度
(高専) 月6.0万円以内
(短大) 月6.0万円以内
(大学) 月6.5万円以内
就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内
不動産担保型
生活資金
不動産担保型
生活資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 ・土地の評価額の7割程度
(月30万円以内)
契約終了後
3ケ月以内
措置期間
終了時
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
要保護の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 ・居住用不動産の評価額の7割程度(集合住宅は5割)
・貸付基本額の範囲内(生活扶助額の1.5倍以内)

※ 療養期間が1年を超え1年6ヶ月以内の場合、又は介護サービスを受ける機関が1年を超え1年6ヶ月以内の場合は、貸付限度額は230万円以内
※ 不動産担保型生活資金の貸付期間は、借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

    お問合せ・借入申し込み先

  詳しい内容は各地区の民生委員、
 または新庄市社会福祉協議会(電話:22−5797)へお尋ねください。