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相続HEADLINE

相続があったら何から手を付けたらいい?

相続が発生すると、何かと手続きが必要になってきます。
 身内がお亡くなりになって未だ悲しみが癒えないうちから様々な手続きをしていかなければなりません。
 当事務所では、それらの煩雑な手続きをお手伝いさせていただきます。
 まず、次のとおり、相続人の確定、相続財産の確定としていき、相続放棄等も視野に入れて検討する必要があります。
 また、気になる相続税についても当事務所から税理士をご紹介いたしますので、ご安心です。

注 意
 
遺言はありますか?
 故人が遺言を書いている場合には、相続法上は遺言に従うというのが基本となります。これは故人の遺志を尊重するという考え方ですので、まずは、遺言に従い遺産を分配するというところからスタートすることになります。
 しかし、遺留分という制度もありますので、100%遺言に縛られるというものでもありませんし、遺言の種類によっては検認という手続きを要するものもありますので、詳しくは当事務所宛ご相談ください。

相続手続き⇒
相続開始
相続手続き
提  出  先
 7日以内
死亡届提出
お亡くなりになられた方の本籍地または届出人の住所地もしくはお亡くなりになった場所の市区町村役場
3か月以内
相続放棄・限定承認・
単純承認の選択
家庭裁判所へ申述
4か月以内
被相続人の所得税の確定申告(準確定申告)
税務署へ申告
10か月以内
相続税の申告
税務署へ申告
 なるべく
速やかに
 
 不動産相続登記  法務局へ申請
金融機関手続き  取引のある金融機関 

注 意 
 死亡届まではあまり問題とはなりませんが、3ヶ月以内の相続の放棄等が時折問題となります。
 相続財産の内訳として、プラスの財産よりマイナスの財産(借金等)が上回る場合にはマイナスの財産(借金等)を下の相続人で相続することになりますので、相続の放棄を検討する必要が生じてきます。
 相続の放棄をすると、次の順位の相続人に権利が移行しますので、借金等を相続放棄するときは、次順位の相続人とも相談が必要です。


相続人調査⇒ 
法定相続では配偶者は常に相続人となります。

配偶者以外の
法定相続人
左記の者の
相続分
配偶者の相続分
第1順位
2分の1
2分の1
第2順位
3分の1
3分の2
第3順位
兄弟姉妹
4分の1
4分の3
相続人である子どもが死亡していた場合、その孫が相続することが出来ます。
 (代襲相続)
兄弟姉妹が死亡していた場合、その子(つまり、甥、姪)まで相続出来ます。

注 意 

 上図の相続人を調査し
、確定するために、お亡くなりになった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍を取得し、調査する必要があります。
  市町村の窓口で相続に使用する旨伝えると取得することが出来ますが、転籍していたり、遠方の出身の場合は現在の本籍地の市町村では取得が出来ないため、遠方まで出向いたり、郵送での戸籍請求、取得となります。
 
この相続人調査を経て、本件の相続人が誰であるのか、また、どのくらいの相続権があるのかが確定します。


主な相続財産⇒
種 類
項 目
不動産関係
宅地、農地、山林、雑種地
借地権、賃借権、借家 等
預貯金等
現金、預貯金、小切手 等
有価証券
株式、有価証券、投資信託 等
 棚卸資産  商品、原材料、製品 等
 債権・債務  貸付金、借入金、社債 等 
 その他資産  ゴルフ会員権、生命保険関係 等


相続登記⇒

相続人の確定、相続財産の確定作業が終了し、どのように分けるのかが決まったら、遺産分割協議をして相続人名義に変更します。
 上記相続財産毎にそれぞれ手続きが必要ですが、使用する書類関係はほぼ 同様ですので、不動産の相続登記をする際に作成する書類をその他の手続きに も流用することが出来ます。


必要書類

 1.被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
 2.被相続人の除票

 3.すべての相続人の住民票・現在の戸籍謄本
 4.すべての相続人の印鑑証明書
 5.被相続人名義の土地・建物の登記済権利証
 6.その他の遺産がわかる書類等

※上記1〜3の書類に関しましては、ご依頼があれば当事務所で取得出来ます。
 

 当事務所では、業務を行う前に必ずお見積りを提示いたしますので、
 お気軽にご相談ください。


報酬:費用

バナースペース

司法書士高橋研事務所

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