水質汚濁防止法(昭和45年12月25日法律第138号)

改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成15年6月18日法律第92号(電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律)、施行期日:平成17年4月1日

平成16年6月9日法律第94号(鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律)、施行期日:平成17年4月1日
平成17年4月27日法律第33号(環境省設置法の一部を改正する法律、第27条の2追加)、施行期日:平成17年10月1日

未施行分

平成16年4月21日法律第36号(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律)、施行期日:******
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 排出水の排出の規制等(第3条〜第14条の3)
第2章の2 生活排水対策の推進(第14条の4〜第14条の10)
第3章 水質の汚濁の状況の監視等(第15条〜第18条)
第4章 損害賠償(第19条〜第20条の5)
第5章 雑則(第21条〜第29条)
第6章 罰則(第30条〜第35条)
附則

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第(3)号及び第(4)号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第(6)号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。
この法律において「特定施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。
 (1) カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質を含むこと。
 (2) 化学的酸素要求量その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。)を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
この法律において「指定地域特定施設」とは、第4条の2第1項に規定する指定水域の水質にとつて前項第(2)号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設で同条第1項に規定する指定地域に設置されるものをいう。
この法律において「貯油施設等」とは、重油その他の政令で定める油(以下単に「油」という。)を貯蔵し、又は油を含む水を処理する施設(特定施設を除く。)で政令で定めるものをいう。
この法律において「排出水」とは、特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。
この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。
この法律において「特定地下浸透水」とは、第2項第(1)号に規定する物質(以下「有害物質」という。)を、その施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設(指定地域特定施設を除く。以下「有害物質使用特定施設」という。)を設置する特定事業場(以下「有害物質使用特定事業場」という。)から地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものをいう。
この法律において「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水(排出水を除く。)をいう。

第2章 排出水の排出の規制等

(排水基準)
第3条 排水基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、環境省令で定める。
前項の排水基準は、有害物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、前条第2項第(2)号に規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。
都道府県は、当該都道府県の区域に属する公共用水域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、第1項の排水基準によつては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の汚染状態について、政令で定める基準に従い、条例で、同項の排水基準にかえて適用すべき同項の排水基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排水基準を定めることができる。
前項の条例においては、あわせて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。
都道府県が第3項の規定により排水基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境大臣及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
(排水基準に関する勧告)
第4条 環境大臣は、公共用水域の水質の汚濁の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第3項の規定により排水基準を定め、又は同項の規定により定められた排水基準を変更すべきことを勧告することができる。
(総量削減基本方針)
第4条の2 環境大臣は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域の公共用水域(ほとんど陸岸で囲まれている海域に限る。)であり、かつ、第3条第1項又は第3項の排水基準のみによつては環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準(以下「水質環境基準」という。)の確保が困難であると認められる水域であつて、第2条第2項第(2)号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の政令で定める項目(以下「指定項目」という。)ごとに政令で定めるもの(以下「指定水域」という。)における指定項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、指定水域の水質の汚濁に関係のある地域として指定水域ごとに政令で定める地域(以下「指定地域」という。)について、指定項目で表示した汚濁負荷量(以下単に「汚濁負荷量」という。)の総量の削減に関する基本方針(以下「総量削減基本方針」という。)を定めるものとする。
総量削減基本方針においては、削減の目標、目標年度その他汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定めるものとする。この場合において、削減の目標に関しては、当該指定水域について、当該指定項目に係る水質環境基準を確保することを目途とし、第(1)号に掲げる総量が目標年度において第(2)号に掲げる総量となるように第(3)号の削減目標量を定めるものとする。
 (1) 当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量
 (2) 前号に掲げる総量につき、政令で定めるところにより、当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量
 (3) 当該指定地域において公共用水域に排出される水の汚濁負荷量についての発生源別及び都道府県別の削減目標量(中間目標としての削減目標量を定める場合にあつては、その削減目標量を含む。)
環境大臣は、第1項の水域を定める政令又は同項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
環境大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、公害対策会議の議を経なければならない。
環境大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更したときは、これを関係都道府県知事に通知するものとする。
(総量削減計画)
第4条の3 都道府県知事は、指定地域にあつては、総量削減基本方針に基づき、前条第2項第(3)号の削減目標量を達成するための計画(以下「総量削減計画」という。)を定めなければならない。
総量削減計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
 (1) 発生源別の汚濁負荷量の削減目標量
 (2) 前号の削減目標量の達成の方途
 (3) その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項
都道府県知事は、総量削減計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
環境大臣は、前項の同意をしようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。
都道府県知事は、総量削減計画を定めたときは、その内容を公告しなければならない。
前3項の規定は、総量削減計画の変更について準用する。
(総量削減計画の達成の推進)
第4条の4 国及び地方公共団体は、総量削減計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(総量規制基準)
第4条の5 都道府県知事は、指定地域にあっては、指定地域内の特定事業場で環境省令で定める規模以上のもの(以下「指定地域内事業場」という。)から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
都道府県知事は、新たに特定施設が設置された指定地域内事業場(工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となつたものを含む。)及び新たに設置された指定地域内事業場について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、それぞれ前項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。
第1項又は前項の総量規制基準は、指定地域内事業場につき当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。
都道府県知事は、第1項又は第2項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
(特定施設の設置の届出)
第5条 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 (2) 工場又は事業場の名称及び所在地
 (3) 特定施設の種類
 (4) 特定施設の構造
 (5) 特定施設の使用の方法
 (6) 汚水等の処理の方法
 (7) 排出水の汚染状態及び量(指定地域内の工場又は事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。)
 (8) その他環境省令で定める事項
工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 (2) 工場又は事業場の名称及び所在地
 (3) 有害物質使用特定施設の種類
 (4) 有害物質使用特定施設の構造
 (5) 有害物質使用特定施設の使用の方法
 (6) 汚水等の処理の方法
 (7) 特定地下浸透水の浸透の方法
 (8) その他環境省令で定める事項
(経過措置)
第6条 一の施設が特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この項において同じ。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させるものは、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、それぞれ、環境省令で定めるところにより、前条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該施設につき既に指定地域特定施設についての前条第1項又は次項(瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第12条の2の規定又は湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第14条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。)の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとみなす。
一の施設が指定地域特定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定地域特定施設を設置している者であつて、排出水を排出するものは、当該施設が指定地域特定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該施設につき既に湖沼水質保全特別措置法第14条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設についての同条の規定により適用される前条第1項又はこの項の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとみなす。
第4条の2第1項の地域を定める政令の施行の際現に当該地域において特定施設を設置している者(設置の工事をしている者及び前条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。)であつて排出水を排出するものは、当該政令の施行の日から60日以内に、環境省令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量を都道府県知事に届け出なければならない。
(特定施設の構造等の変更の届出)
第7条 第5条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第5条第1項第(4)号から第(8)号までに掲げる事項又は同条第2項第(4)号から第(8)号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(計画変更命令等)
第8条 都道府県知事は、第5条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る排水基準(第3条第1項の排水基準(同条第3項の規定により排水基準が定められた場合にあっては、その排水基準を含む。)をいう。以下単に「排水基準」という。)に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水が有害物質を含むものとして環境省令で定める要件に該当すると認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第5条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
第8条の2 都道府県知事は、第5条又は第7条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定施設が設置される指定地域内事業場(工場又は事業場で、当該特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となるものを含む。)について、当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該指定地域内事業場の設置者に対し、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
(実施の制限)
第9条 第5条の規定による届出をした者又は第7条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
都道府県知事は、第5条又は第7条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第10条 第5条又は第6条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者は、その届出に係る第5条第1項第(1)号若しくは第(2)号若しくは同条第2項第(1)号若しくは第(2)号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(承継)
第11条 第5条又は第6条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
第5条又は第6条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
前2項の規定により第5条又は第6条第1項若しくは第2項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
指定地域内事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者は、第8条の2、第13条第3項又は第14条第3項の規定の適用については、当該指定地域内事業場の設置者の地位を承継する。
(排出水の排出の制限)
第12条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。
前項の規定は、一の施設が特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この項において同じ。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が特定施設となった日から6月間(当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となった際既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。
第1項の規定は、一の施設が指定地域特定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は1の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定地域特定施設を設置している者の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が指定地域特定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から1年間(当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、3年間)は、適用しない。ただし、当該施設が指定地域特定施設となつた際既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第1項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。
(総量規制基準の遵守義務)
第12条の2 指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない。
(特定地下浸透水の浸透の制限)
第12条の3 有害物質使用特定事業場から水を排出する者(特定地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第8条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。
(改善命令等)
第13条 都道府県知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の1時停止を命ずることができる。
第12条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
都道府県知事は、その汚濁負荷量が総量規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る指定地域内事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
前項の規定は、第2条第2項若しくは第3項の施設を定める政令、第4条の2第1項の地域を定める政令又は第4条の5第1項の規模を定める環境省令の改正により新たに指定地域内事業場となつた工場又は事業場については、当該工場又は事業場が指定地域内事業場となつた日から6月間は、適用しない。
第13条の2 都道府県知事は、第12条の3に規定する者が、第8条の環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この条において同じ。)の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは特定地下浸透水の浸透の 一時停止を命ずることができる。
前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものについては、当該施設が特定施設となつた日から6月間(当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となつた際既にその水が特定地下浸透水であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例でその水について同項の規定に相当するものがあるとき(当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。
(指導等)
第13条の3 都道府県知事は、指定地域内事業場から排出水を排出する者以外の者であって指定地域において公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出するものに対し、総量削減計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
(排出水の汚染状態の測定等)
第14条 排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者は、環境省令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
前項の指定地域内事業場の設置者は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、汚濁負荷量の測定手法を都道府県知事に届け出なければならない。届出に係る測定手法を変更するときも、同様とする。
排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。
(事故時の措置)
第14条の2 特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は油を含む水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
特定事業場以外の工場又は事業場で貯油施設等を設置するもの(以下この条において「貯油事業場等」という。)の設置者は、当該貯油事業場等において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、特定事業場の設置者又は貯油事業場等の設置者が前2項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、これらの規定に定める応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
第14条の3 都道府県知事は、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定事業場の設置者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があつた時において当該特定事業場の設置者であつた者と異なる場合は、この限りでない。
前項本文に規定する場合において、都道府県知事は、同項の浸透があつた時において当該特定事業場の設置者であつた者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。
特定事業場の設置者(特定事業場又はその敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者を含む。)は、当該特定事業場について前項の規定による命令があつたときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

第2章の2 生活排水対策の推進

(国及び地方公共団体の責務)
第14条の4 市町村(特別区を含む。以下この章において同じ。)は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策(以下「生活排水対策」という。)として、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設(以下「生活排水処理施設」という。)の整備、生活排水対策の啓発に携わる指導員の育成その他の生活排水対策に係る施策の実施に努めなければならない。
都道府県は、生活排水対策に係る広域にわたる施策の実施及び市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。
国は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁に関する知識の普及を図るとともに、地方公共団体が行う生活排水対策に係る施策を推進するために必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。
(国民の責務)
第14条の5 何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、国又は地方公共団体による生活排水対策の実施に協力しなければならない。
(生活排水を排出する者の努力)
第14条の6 生活排水を排出する者は、下水道法その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置を採るべきこととされている場合を除き、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷の低減に資する設備の整備に努めなければならない。
(生活排水対策重点地域の指定等)
第14条の7 都道府県知事は、次に掲げる公共用水域において生活排水の排出による当該公共用水域の水質の汚濁を防止するために生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、当該公共用水域の水質の汚濁に関係がある当該都道府県の区域内に生活排水対策重点地域を指定しなければならない。
 (1) 水質環境基準が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい公共用水域
 (2) 前号に掲げるもののほか、自然的及び社会的条件に照らし、水質の保全を図ることが特に重要な公共用水域であつて水質の汚濁が進行し、又は進行することとなるおそれが著しいもの
都道府県知事は、生活排水対策重点地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
生活排水対策重点地域の指定をしようとする地域に係る公共用水域が他の都府県の区域にわたる場合においては、都府県知事は、その指定をしようとする旨を当該他の都府県の都府県知事に通知しなければならない。
都道府県知事は、生活排水対策重点地域の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該生活排水対策重点地域をその区域に含む市町村(以下「生活排水対策推進市町村」という。)に通知しなければならない。
前3項の規定は、生活排水対策重点地域の変更について準用する。
(生活排水対策推進計画の策定等)
第14条の8 生活排水対策推進市町村は、生活排水対策重点地域における生活排水対策の実施を推進するための計画(以下「生活排水対策推進計画」という。)を定めなければならない。
生活排水対策推進計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
 (1) 生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針
 (2) 生活排水処理施設の整備に関する事項
 (3) 生活排水対策に係る啓発に関する事項
 (4) その他生活排水対策の実施の推進に関し必要な事項
生活排水対策推進市町村が生活排水対策推進計画を定めようとするときは、当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図らなければならない。
生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その生活排水対策重点地域を指定した都道府県知事に通知しなければならない。
前項の通知を受けた都道府県知事は、当該市町村に対し、生活排水対策の推進に関し助言をし、その推進に関し特に必要があると認める場合にあつては勧告をすることができる。
生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めたときは、その内容を公表しなければならない。
第3項から前項までの規定は、生活排水対策推進計画の変更について準用する。
(生活排水対策推進計画の推進)
第14条の9 生活排水対策推進市町村は、当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図りながら、生活排水対策推進計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い、生活排水処理施設の整備、生活排水対策に係る啓発その他生活排水対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(指導等)
第14条の10 生活排水対策推進市町村の長は、生活排水対策推進計画を推進するために必要と認める場合には、その生活排水対策重点地域において生活排水を排出する者に対し、指導、助言及び勧告をすることができる。

第3章 水質の汚濁の状況の監視等

(常時監視)
第15条 都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。
都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
(測定計画)
第16条 都道府県知事は、毎年、国の地方行政機関の長と協議して、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の測定に関する計画(以下「測定計画」という。)を作成するものとする。
測定計画には、国及び地方公共団体の行う当該公共用水域及び地下水の水質の測定について、測定すべき事項、測定の地点及び方法その他必要な事項を定めるものとする。
環境大臣は、指定水域ごとに、当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量をは握するため、測定計画の作成上都道府県知事が準拠すべき事項を指示することができる。
国及び地方公共団体は、測定計画に従つて当該公共用水域及び地下水の水質の測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。
(測定の協力)
第16条の2 地方公共団体の長は、前条第4項の地下水の水質の測定を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、地下水の水質の測定の協力を求めることができる。
(公表)
第17条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
(緊急時の措置)
第18条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、環境省令で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第4章 損害賠償

(無過失責任)
第19条 工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
一の物質が新たに有害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が有害物質となつた日以後の当該物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透による損害について適用する。
第20条 前条第1項に規定する損害が2以上の事業者の有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により生じ、当該損害賠償の責任について民法(明治29年法律第89号)第719条第1項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。
(賠償についてのしんしやく)
第20条の2 第19条第1項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。
(消滅時効)
第20条の3 第19条第1項に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行なわないときは、時効によつて消滅する。損害の発生の時から20年を経過したときも、同様とする。
(他の法律の適用)
第20条の4 第19条第1項に規定する損害賠償の責任について鉱業法(昭和25年法律第289号)又は水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。
(適用除外)
第20条の5 この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

第5章 雑則

(都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等)
第21条 都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項については、環境基本法第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関が、都道府県知事の諮問に応じ調査審議し、又は都道府県知事に意見を述べることができるものとする。
前項の場合においては、政令で定める基準に従い、環境基本法第43条第2項の条例において、前項の事務を行うのに必要な同項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関する特別の定めをするものとする。
(報告及び検査)
第22条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対し、特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。
環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴つて公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者(排出水を排出する者を除く。)で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
前2項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。
第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(適用除外等)
第23条 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。
次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の相当規定の定めるところによる。
(1) 鉱山保安法第13条第1項の経済産業省令で定める施設(以下「鉱山施設」という。)である特定施設を設置する同法第2条第2項本文に規定する鉱山から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者 当該鉱山 第5条から第11条まで、第14条第3項並びに第14条の2第1項及び第3項
(2) 鉱山施設である貯油施設等を設置する鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山(前号の鉱山を除く。)の設置者 当該鉱山 第14条の2
(3) 電気事業法第2条第1項第(16)号に規定する電気工作物(以下「電気工作物」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者 当該特定施設 第5条から第11条まで、第14条第3項並びに第14条の2第1項及び第3項
(4) 電気工作物である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者 当該貯油施設等 第14条の2
(5) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3条第(14)号に規定する廃油処理施設(以下「廃油処理施設」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者 当該特定施設 第5条から第11条まで、第14条第3項並びに第14条の2第1項及び第3項
(6) 廃油処理施設である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者 当該貯油施設等 第14条の2
(7) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第38条第3項に規定する海洋施設等(廃油処理施設を除く。以下単に「海洋施設等」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者 当該特定施設 第14条の2第1項及び第3項(同条第1項の規定については、油を含む水に関する部分に限る。)
(8) 海洋施設等である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者 当該貯油施設等 第14条の2
前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長(以下この条において単に「行政機関の長」という。)は、第5条、第7条、第10条、第11条第3項又は第14条第3項の規定に相当する鉱山保安法又は電気事業法の規定による前項に規定する特定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
都道府県知事は、第2項に規定する特定施設に係る排出水又は特定地下浸透水に起因する公共用水域又は地下水の水質の汚濁により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第8条又は第8条の2の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。
行政機関の長は、前項の規定による要請があった場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。
都道府県知事は、第2項の表第(1)号又は第(3)号の上欄に掲げる者に対し第13条第1項若しくは第3項、第13条の2第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項の規定による命令を、同表第(5)号の上欄に掲げる者に対し第13条第1項若しくは第3項又は第13条の2第1項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。
(資料の提出の要求等)
第24条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関し意見を述べることができる。
河川管理者(河川法(昭和39年法律第167号)第7条に規定する河川管理者をいう。)、港湾管理者(港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。)その他公共用水域の管理を行なう者で政令で定めるものは、この法律の施行に関して当該公共用水域の管理上必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該公共用水域の水質の汚濁の防止に関して意見を述べることができる。
(環境大臣の指示)
第24条の2 環境大臣は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁による人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第28条第1項の政令で定める市(特別区を含む。)の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。
 (1) 第8条第8条の2第13条第1項及び第3項第13条の2第1項第14条の2第3項第14条の3第1項及び第2項並びに第18条の規定による命令に関する事務
 (2) 第13条の3の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
 (3) 第23条第4項の規定による要請に関する事務
 (4) 前条第2項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
(国の援助)
第25条 国は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に資するため、特定事業場における汚水等の処理施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
前項の措置を講ずるにあたつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。
(研究の推進等)
第26条 国は、汚水等の処理に関する技術の研究、汚水等が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の研究その他公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。
(経過措置)
第27条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(権限の委任)
第27条の2  この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
   
(政令で定める市の長による事務の処理)
第28条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務(第4条の3第1項、第4条の5第1項及び第2項、第14条の7第1項、第14条の8第5項並びに第16条第1項に規定する事務を除く。)の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市(特別区を含む。次項において同じ。)の長が行うこととすることができる。
前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
(事務の区分)
第28条の2 第4条の5第1項及び第2項、第15条並びに第16条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第(1)号に規定する第(1)号法定受託事務とする。
(条例との関係)
第29条 この法律の規定は、地方公共団体が、次に掲げる事項に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。
 (1) 排出水について、第2条第2項第(2)号に規定する項目によつて示される水の汚染状態以外の水の汚染状態(有害物質によるものを除く。)に関する事項
 (2) 特定地下浸透水について、有害物質による汚染状態以外の水の汚染状態に関する事項
 (3) 特定事業場以外の工場又は事業場から公共用水域に排出される水について、有害物質及び第2条第2項第(2)号に規定する項目によつて示される水の汚染状態に関する事項
 (4) 特定事業場以外の工場又は事業場から地下に浸透する水について、有害物質による水の汚染状態に関する事項

第6章 罰則

第30条 第8条第8条の2第13条第1項若しくは第3項第13条の2第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 (1) 第12条第1項の規定に違反した者
 (2) 第14条の2第3項又は第18条の規定による命令に違反した者
過失により、前項第(1)号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
第32条 第5条又は第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
 (1) 第6条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (2) 第9条第1項の規定に違反した者
 (3) 第14条第2項の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者
 (4) 第22条第1項若しくは第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第35条 第10条第11条第3項又は第14条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。
附則 (略)

水質汚濁防止法施行令(昭和46年6月17日政令第188号)

改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成15年10月1日政令第449号
内閣は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項、第3条第3項、第12条第2項(第13条第2項において準用する場合を含む。)、第18条、第21条第4項、第22条第1項、第24条第3項、第28条及び附則第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(特定施設)
第1条 水質汚濁防止法(以下「法」という。)第2条第2項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
(カドミウム等の物質)
第2条 法第2条第2項第(1)号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
 (1) カドミウム及びその化合物
 (2) シアン化合物
 (3) 有機燐化合物(ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)に限る。)
 (4) 鉛及びその化合物
 (5) 六価クロム化合物
 (6) 砒素及びその化合物
 (7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
 (8) ポリ塩化ビフェニル
 (9) トリクロロエチレン
 (10) テトラクロロエチレン
 (11) ジクロロメタン
 (12) 四塩化炭素
 (13) 1・2―ジクロロエタン
 (14) 1・1―ジクロロエチレン
 (15) シス―1・2―ジクロロエチレン
 (16) 1・1・1―トリクロロエタン
 (17) 1・1・2―トリクロロエタン
 (18) 1・3―ジクロロプロペン
 (19) テトラメチルチウラムジスルフイド(別名チウラム)
 (20) 2―クロロ―4・6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジン)
 (21) S―4―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)
 (22) ベンゼン
 (23) セレン及びその化合物
 (24) ほう素及びその化合物
 (25) ふつ素及びその化合物
 (26) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
(水素イオン濃度等の項目)
第3条 法第2条第2項第(2)号の政令で定める項目は、次に掲げる項目とする。
 (1) 水素イオン濃度
 (2) 生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量
 (3) 浮遊物質量
 (4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
 (5) フエノール類含有量
 (6) 銅含有量
 (7) 亜鉛含有量
 (8) 溶解性鉄含有量
 (9) 溶解性マンガン含有量
 (10) クロム含有量
 (11) 大腸菌群数
 (12) 窒素又はりんの含有量(湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある場合として環境省令で定める場合におけるものに限る。第4条の2において同じ。) 
環境大臣は、前項第(12)号の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
(指定地域特定施設)
第3条の2 法第2条第3項の政令で定める施設は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が201人以上5人以下のし尿浄化槽とする。
(油)
第3条の3 法第2条第4項の政令で定める油は、次に掲げる油とする。
 (1) 原油
 (2) 重油
 (3) 潤滑油
 (4) 軽油
 (5) 灯油
 (6) 揮発油
 (7) 動植物油
(貯油施設等)
第3条の4 法第2条第4項の政令で定める施設は、次に掲げる施設であつて、別表第一に掲げる施設以外のものとする。
1 前条の油を貯蔵する貯油施設
2 前条の油を含む水を処理する油水分離施設
(排水基準に関する条例の基準)
第4条 法第3条第3項の政令で定める基準は、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の基準(以下「水質環境基準」という。)が定められているときは、法第3条第3項の規定による条例(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)第3条第1項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第2条第3項の特定有害物質による汚染を防止するため水質環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。)においては、水質環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めることとする。
(指定項目、指定水域及び指定地域)
第4条の2 法第4条の2第1項の政令で定める項目は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める水域は、当該項目ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める地域は、当該水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
化学的酸素要求量 館山市洲埼から3浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 別表第2第(1)号に掲げる区域
愛知県伊良湖岬から3重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 別表第2第(2)号に掲げる区域
窒素又はりんの含有量 館山市洲埼から3浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 別表第2第(1)号に掲げる区域
愛知県伊良湖岬から3重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 別表第2第(2)号に掲げる区域
和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬まで引いた線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼まで引いた線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼まで引いた線、同埼から福岡県妙見埼灯台まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域 別表第2第(3)号に掲げる区域
(法第4条の2第2項第(2)号に掲げる総量)
第4条の3 法第4条の2第2項第(2)号に掲げる総量は、当該指定地域における人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、発生源別の汚濁負荷量の削減のために採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる水の発生源別の汚濁負荷量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備及び汚水又は廃液の処理施設の設置の状況等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合に、当該指定水域に流入すると見込まれる水の汚濁負荷量の総量を算定することにより求めるものとする。
(法第12条第2項の政令で定める施設)
第5条 法第12条第2項法第13条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める施設は、別表第3に掲げるとおりとする。
(緊急時)
第6条 法第18条の政令で定める場合は、同条に規定する区域について、異常な渇水、潮流の変化その他これに準ずる自然的条件の変化により、公共用水域の水質の汚濁が水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度の2倍に相当する程度(第2条各号に掲げる物質による水質の汚濁にあつては、当該物質に係る水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度に相当する程度)をこえる状態が生じ、かつ、その状態が相当日数継続すると認められる場合とする。
(法第21条第2項の政令で定める基準)
第7条 法第21条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
 (1) 環境基本法第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関(以下この条において「審議会等」という。)が法第21条第1項の事務を行う場合には、審議会等を組織する委員又は当該委員とともにその事務を行う臨時委員その他の特別の委員に、国の関係地方行政機関の長又はこれらの者の指名する職員(次号において「国の関係地方行政機関の長等」という。)を含むことができること。
 (2) 審議会等に法第21条第1項の事務に係る事項について調査審議する部会その他の合議制の組織を置く場合には、当該合議制の組織の委員に、国の関係地方行政機関の長等を含むことができること。
(報告及び検査)
第8条 環境大臣又は都道府県知事は、法第22条第1項の規定により、特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対し、特定施設の使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量(指定地域内の特定事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。)、特定地下浸透水の浸透の方法並びに法第5条第1項第(8)号及び同条第2項第(8)号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。
環境大臣又は都道府県知事は、法第22条第1項の規定により、その職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設及び汚水等の処理施設並びにこれらの関連施設、特定施設において使用する原料、当該特定事業場の敷地内の土壌及び地下水並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第1項の規定による報告及び前項の規定による検査は、法第23条第2項に規定する特定施設に関しては、法第13条第1項若しくは第3項第13条の2第1項第14条の3第1項若しくは第2項第18条又は第23条第4項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
法第22条第2項の政令で定める者は、別表第4に掲げる施設を設置する者とする。
(公共用水域の管理を行う者)
第9条 法第24条第3項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 河川法(昭和39年法律第167号)第1条第1項の規定により指定された河川の管理を行う市町村長
 (2) 公共下水道管理者(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいい、法第2条第1項に規定する公共下水道の管理者を除く。)及び都市下水路管理者(下水道法第27条第1項に規定する都市下水路管理者をいう。)
 (3) 漁港管理者(漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第25条の規定により決定された地方公共団体をいう。)
 (4) 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第14条に規定する保護水面の管理を行う都道府県知事及び農林水産大臣
 (5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づき農業用用排水施設の管理を行う国、都道府県、市町村及び土地改良区
(政令で定める市の長による事務の処理)
第10条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長、同法第252条の22第1項の中核市の長及び同法第252条の26の3第1項の特例市の長並びに福島市、市川市、松戸市、柏市、市原市、8王子市、町田市、藤沢市、東大阪市、西宮市及び徳島市の長(以下この条において「指定都市の長等」という。)が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
 (1) 法第5条から第7条まで、第10条、第11条第3項、第14条第3項並びに第14条の2第1項及び第2項の規定による届出の受理に関する事務
 (2) 法第8条、第8条の2、第13条第1項及び第3項、第13条の2第1項、第14条の2第3項、第14条の3第1項及び第2項並びに第18条の規定による命令に関する事務
 (3) 法第9条第2項の規定による同条第1項の期間の短縮に関する事務
 (4) 法第13条の3の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
 (5) 法第15条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務
 (6) 法第17条の規定による公表に関する事務
 (7) 法第22条第1項及び第2項の規定による報告の徴収並びに同条第1項の規定による立入検査に関する事務
 (8) 法第23条第3項及び第5項の規定による通知の受理に関する事務
 (9) 法第23条第4項の規定による要請に関する事務
 (10) 法第23条第6項の規定による協議に関する事務
 (11) 法第24条第2項の規定による協力を求め、又は意見を述べること及び同条第3項の規定による意見の聴取に関する事務
附則(抄) (平成15年10月1日政令第449号)
(施行期日)  
第1条 この政令は、平成15年12月1日から施行する。
別表第1 (第1条関係)
1 鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 選鉱施設
 ロ 選炭施設
 ハ 坑水中和沈でん施設
 ニ 掘さく用の泥水分離施設
1の2 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 豚房施設(豚房の総面積が50平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
 ロ 牛房施設(牛房の総面積が200平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
 ハ 馬房施設(馬房の総面積が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
2 畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設(洗びん施設を含む。)
 ハ 湯煮施設
3 水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 水産動物原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 脱水施設
 ニ ろ過施設
 ホ 湯煮施設
4 野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 圧搾施設
 ニ 湯煮施設
5 みそ、しよう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 湯煮施設
 ニ 濃縮施設
 ホ 精製施設
 ヘ ろ過施設
6 小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
7 砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設(流送施設を含む。)
 ハ ろ過施設
 ニ 分離施設
 ホ 精製施設
8 パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
9 米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
10 飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設(洗びん施設を含む。)
 ハ 搾汁施設
 ニ ろ過施設
 ホ 湯煮施設
 ヘ 蒸りゆう施設
11 動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 圧搾施設
 ニ 真空濃縮施設
 ホ 水洗式脱臭施設
12 動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 圧搾施設
 ニ 分離施設
13 イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 分離施設
14 でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料浸せき施設
 ロ 洗浄施設(流送施設を含む。)
 ハ 分離施設
 ニ 渋だめ及びこれに類する施設
15 ぶどう糖又は水あめの製造業の用の供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ ろ過施設
 ハ 精製施設
16 めん類製造業の用に供する湯煮施設
17 豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
18 インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
18の2 冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 湯煮施設
 ハ 洗浄施設
18の3 たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 水洗式脱臭施設
 ロ 洗浄施設
19 紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ まゆ湯煮施設
 ロ 副蚕処理施設
 ハ 原料浸せき施設
 ニ 精練機及び精練そう
 ホ シルケツト機
 ヘ 漂白機及び漂白そう
 ト 染色施設
 チ 薬液浸透施設
 リ のり抜き施設
20 洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗毛施設
 ロ 洗化炭施設
21 化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 湿式紡糸施設
 ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
 ハ 原料回収施設
21の2 一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式バーカー
21の3 合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
21の4 パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 湿式バーカー
 ロ 接着機洗浄施設
22 木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 湿式バーカー
 ロ 薬液浸透施設
23 パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料浸せき施設
 ロ 湿式バーカー
 ハ 砕木機
 ニ 蒸解施設
 ホ 蒸解廃液濃縮施設
 ヘ チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
 ト 漂白施設
 チ 抄紙施設(抄造施設を含む。)
 リ セロハン製膜施設
 ヌ 湿式繊維板成型施設
 ル 廃ガス洗浄施設
23の2 新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 自動式フイルム現像洗浄施設
 ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
24 化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ろ過施設
 ロ 分離施設
 ハ 水洗式破砕施設
 ニ 廃がス洗浄施設
 ホ 湿式集じん施設
25 水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 塩水精製施設
 ロ 電解施設
26 無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗浄施設
 ロ ろ過施設
 ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
 ニ 群青製造施設のうち、水洗式分別施設
 ホ 廃ガス洗浄施設
27 前2号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ろ過施設
 ロ 遠心分離機
 ハ 硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設
 ニ 活性炭又は2硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設
 ホ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設
 ヘ 青酸製造施設のうち、反応施設
 ト よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
 チ 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
 リ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設
 ヌ 廃ガス洗浄施設
 ル 湿式集じん施設
28 カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 湿式アセチレンガス発生施設
 ロ さく酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸りゆう施設
 ハ ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸りゆう施設
 ニ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸りゆう施設
 ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設
 ヘ クロロプレンモノマー洗浄施設
29 コールタール製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ベンゼン類硫酸洗浄施設
 ロ 静置分離器
 ハ タール酸ソーダ硫酸分解施設
30 発酵工業(第(5)号、第(10)号及び第(13)号に掲げる事業を除く。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 蒸りゆう施設
 ハ 遠心分離機
 ニ ろ過施設
31 メタン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ メチルアルコール又は4塩化炭素の製造施設のうち、蒸りゆう施設
 ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設
 ハ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設
32 有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ろ過施設
 ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設
 ハ 遠心分離機
ニ 廃ガス洗浄施設
33 合成樹脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 縮合反応施設
 ロ 水洗施設
 ハ 遠心分離機
 ニ 静置分離器
 ホ 弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸りゆう施設
 ヘ ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸りゆう施設
 ト 中圧法又は低圧法にゆるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設
 チ ポリブデンの酸又はアルカリによる処理施設
 リ 廃ガス洗浄施設
 ヌ 湿式集じん施設
34 合成ゴム製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ろ過施設
 ロ 脱水施設
 ハ 水洗施設
 ニ ラテツクス濃縮施設
 ホ スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器
35 有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 蒸りゆう施設
 ロ 分離施設
 ハ 廃ガス洗浄施設
36 合成洗剤製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 廃酸分離施設
 ロ 廃ガス洗浄施設
 ハ 湿式集じん施設
37 前6号に掲げる事業以外の石油化学工業(石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第51号に掲げる事業を除く。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗浄施設
 ロ 分離施設
 ハ ろ過施設
 ニ アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸りゆう施設
 ホ アセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸りゆう施設
 ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
 ト イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸りゆう施設及び硫酸濃縮施設
 チ エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸りゆう施設及び濃縮施設
 リ 2―エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸りゆう施設
 ヌ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
 ル トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設
 オ ノルマルパラフイン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸りゆう施設
 ワ プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器
 カ メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
 ヨ メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコール回収施設
 タ 廃ガス洗浄施設
38 石けん製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料精製施設
 ロ 塩析施設
39 硬化油製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 脱酸施設
 ロ 脱臭施設
40 脂肪酸製造業の用に供する蒸りゆう施設
41 香料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗浄施設
 ロ 抽出施設
42 ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 石灰づけ施設
 ハ 洗浄施設
43 写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
44 天然樹脂製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 原料処理施設
 ロ 脱水施設
45 木材化学工業の用に供するフルフラール蒸りゆう施設
46 第(28)号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 水洗施設
 ロ ろ過施設
 ハ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設
 ニ 廃ガス洗浄施設
47 医薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 動物原料処理施設
 ロ ろ過施設
 ハ 分離施設
 ニ 混合施設(第2条各号に掲げる物資を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。)
 ホ 廃ガス洗浄施設
48 火薬製造業の用に供する洗浄施設
49 農薬製造業の用に供する混合施設
50 第2条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設
51 石油精製業(潤滑油再生業を含む。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 脱塩施設
 ロ 原油常圧蒸りゆう施設
 ハ 脱硫施設
 ニ 揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設
 ホ 潤滑油洗浄施設
51の2 自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業(防振ゴム製造業を除く。)、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
51の3 医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテツクス成形型洗浄施設
52 皮革製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗浄施設
 ロ 石灰づけ施設
 ハ タンニンづけ施設
 ニ クロム浴施設
 ホ 染色施設
53 ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 研摩洗浄施設
 ロ 廃ガス洗浄施設
54 セメント製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 抄造施設
 ロ 成型機
 ハ 水養生施設(蒸気養生施設を含む。)
55 生コンクリート製造業の用に供するバツチヤープラント
56 有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
57 人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
58 窯業原料(うわ薬原料を含む。)の精製業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 水洗式破砕施設
 ロ 水洗式分別施設
 ハ 酸処理施設
 ニ 脱水施設
59 砕石業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 水洗式破砕施設
 ロ 水洗式分別施設
60 砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
61 鉄鋼業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ タール及びガス液分離施設
 ロ ガス冷却洗浄施設
 ハ 圧延施設
 ニ 焼入れ施設
ホ 湿式集じん施設
62 非鉄金属製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 還元そう
 ロ 電解施設(溶融塩電解施設を除く。)
 ハ 焼入れ施設
 ニ 水銀精製施設
 ホ 廃ガス洗浄施設
 ヘ 湿式集じん施設
63 金属製品製造業又は機械器具製造業(武器製造業を含む。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 焼入れ施設
 ロ 電解式洗浄施設
 ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
 ニ 水銀精製施設
ホ 廃ガス洗浄施設
63の2 空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
63の3 石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設
64 ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ タール及びガス液分離施設
 ロ ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含む。)
64の2 水道施設(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定するものをいう。)、工業用水道施設(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定するものをいう。)又は自家用工業用水道(同法第21条第1項に規定するものをいう。)の施設のうち、浄水施設であつて、次に掲げるもの(これらの浄水能力が1日当たり1万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
 イ 沈でん施設
 ロ ろ過施設
65 酸又はアルカリによる表面処理施設
66 電気めつき施設
66の2 旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)をいう。)の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ ちゆう房施設
 ロ 洗たく施設
 ハ 入浴施設
66の3 共同調理場(学校給食法(昭和29年法律第160号)第5条の2に規定する施設をいう。以下同じ。)に設置されるちゆう房施設(業務の用に供する部分の総床面積(以下単に「総床面積」という。)が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
66の4 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設(総床面積が360平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
66の5 飲食店(次号及び第66号の7に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が420平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
66の6 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が630平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
66の7 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設(総床面積が1,500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
67 洗たく業の用に供する洗浄施設
68 写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
68の2 病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定するものをいう。以下同じ。)で病床数が300以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
 イ ちゆう房施設
 ロ 洗浄施設
 ハ 入浴施設
69 と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
69の2 中央卸売市場(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定するものをいう。)に設置される施設であつて、次に掲げるもの(水産物に係るものに限る。)
 イ 卸売場
 ロ 仲卸売場
69の3 地方卸売市場(卸売市場法第2条第4項に規定するもの(卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号)第2条第(2)号に規定するものを除く。)をいう。)に設置される施設であつて、次に掲げるもの(水産物に係るものに限り、これらの総面積が1,000平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
 イ 卸売場
 ロ 仲卸売場
70 廃油処理施設(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第(14)号に規定するものをいう。)
70の2 自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定するものをいう。以下同じ。)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が800平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。)
71 自動式車両洗浄施設
71の2 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
 イ 洗浄施設
 ロ 焼入れ施設
71の3 一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するものをいう。)である焼却施設
71の4 産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定するものをいう。)のうち、次に掲げるもの
 イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第3号)第7条第(1)号、第(3)号から第(6)号まで、第(8)号又は第(11)号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者(同法第14条第6項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第14条の4第6項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。)をいう。)が設置するもの
 ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第(12)号から第(13)号までに掲げる施設
71の5 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設(前各号に該当するものを除く。)
71の6 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設(前各号に該当するものを除く。)
72 し尿処理施設(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が500人以下のし尿浄化槽を除く。)
73 下水道終末処理施設
74 特定事業場から排出される水(公共用水域に排出されるものを除く。)の処理施設(前2号に掲げるものを除く。)
別表第2第4条の2関係)
1イ 埼玉県の区域のうち、川越市、熊谷市(大字玉井、玉井1丁目から玉井5丁目まで、玉井南1丁目から玉井南3丁目まで、大字新堀、大字高柳、大字上中条、大字上奈良(字小塚、字下向河原及び字上向河原を除く。)、大字中奈良、大字下奈良、大字4方寺、大字奈良新田、大字新堀新田、大字拾6間(字外原を除く。)、美土里1丁目から美土里3丁目まで、大字下増田、大字西別府、大字東別府及び別府1丁目から別府5丁目までを除く。)、川口市、さいたま市、行田市(大字北河原を除く。)、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、8潮市、富士見市、上福岡市、3郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、北足立郡、入間郡、比企郡、秩父郡(皆野町大字金沢(字所沢、字中東、字水堺、字柿籠、字新平、字妙部谷戸、字小塚沢、字指平、字向ノ平、字青柳、字橋爪、字上大平、字大平、字田中入、字塩入、字草刈場、字日影勝負沢、字岩鼻及び字金山入を除く。)及び吉田町大字太田部を除く。)、児玉郡美里町大字円良田、大里郡大里村、同郡江南町、同郡川本町(大字上原を除く。)、同郡花園町(大字武蔵野(字新屋敷、字西番屋、字番屋、字篠の内、字塚越、字柳馬場、字竹の内、字大宿、字1本杉、字餓鬼塚、字流、字伊勢領、字的場、字下田、字千蔵寺、字櫛引及び字水崎に限る。)を除く。)、同郡寄居町(大字用土を除く。)、北埼玉郡(北川辺町を除く。)、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域
ロ 千葉県の区域のうち、千葉市(若葉区(西都賀5丁目、大草町、小倉町、小倉台6丁目、御成台1丁目から御成台3丁目まで、金親町、桜木町、千城台北1丁目、千城台東2丁目から千城台東4丁目まで、若松町、和泉町、大井戸町、小間子町、上泉町、北谷津町、古泉町、御殿町、更科町、下泉町、下田町、高根町、多部田町、旦谷町、富田町、中田町、中野町、野呂町及び谷当町に限る。)及び緑区(高田町、平川町、誉田町2丁目、大高町、越智町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、あすみが丘1丁目からあすみが丘3丁目まで、土気町及び小食土町に限る。)を除く。)、市川市、船橋市(3咲町、神保町、8木が谷町、大神保町、小室町、小野田町、車方町、鈴身町、豊富町、金堀町、楠が山町、大穴町、古和釜町、坪井町、習志野台1丁目から習志野台8丁目まで、薬円台3丁目、薬円台4丁目、高根台1丁目から高根台7丁目まで、松が丘1丁目から松が丘5丁目まで、習志野1丁目、習志野3丁目、新高根3丁目から新高根5丁目まで、高野台1丁目から高野台5丁目まで、8木が谷1丁目から8木が谷5丁目まで、みやぎ台1丁目からみやぎ台4丁目まで、咲が丘1丁目から咲が丘4丁目まで、2和東1丁目から2和東6丁目まで、2和西1丁目から2和西6丁目まで、3咲1丁目から3咲9丁目まで、南3咲1丁目から南3咲4丁目まで、大穴南1丁目から大穴南5丁目まで及び大穴北1丁目から大穴北8丁目までを除く。)、館山市(西川名、伊戸、坂足、小沼、坂井、大神宮、中里、竜岡、犬石、佐野、藤原、洲宮、茂名、布沼、布良、相浜、畑及び神余を除く。)、木更津市、松戸市(大字金ケ作字新木戸、大字5香6実(字元山を除く。)、6実1丁目から6実7丁目まで、5香2丁目から5香5丁目まで、5香南1丁目から5香南3丁目まで、6高台1丁目から6高台9丁目まで、大字高柳新田及び大字高柳を除く。)、野田市(大字目吹(字南大山を除く。)、大字金杉(字窪上及び字道下に限る。)、大字谷津字木戸口、大字吉春字木戸口、大字蕃昌(字米{かみ}、字今和泉、字中窪及び字大窪に限る。)、大字船形(字上原2を除く。)、大字中里(字西岸寺前、字松葉、字尾崎境、字鶴ケ谷、字西耕地、字寺山、字込角、字光浄寺、字5駄、字扇田、字宮田、字香取原及び字椿谷を除く。)、大字長谷、大字小山、大字莚打、大字3ツ堀(字笹久保、字谷中耕地、字中屋敷、字仲内、字箕ノ輪、字鞍ノ橋台、字鞍ノ橋、字石塔、字西、字榎戸、字小橋、字灰毛、字稲荷前、字6畝及び字小橋台を除く。)、大字瀬戸(字蓮沼、字谷中、字押出し、字塔ケ久保台、字立山、字勢至、字欠作、字多良ノ木、字土塔及び字向原を除く。)及び大字木野崎(字下鹿野、字鹿野、字上鹿野及び字鹿野山を除く。)を除く。)、習志野市、柏市(大字豊4季(字富士見台、字神山、字向神山、字3角、字向屋敷、字鞍掛、字鞍林、字笹原、字新宿及び字道灌坂に限る。)、大字船戸(字小船及び字猪之山に限る。)、大字船戸山高野(字大山、字高砂、字金沢、字根郷及び字宮本に限る。)、大字大青田(字小渡、字溜台及び字東山を除く。)、大字青田新田飛地(字元割及び字向割に限る。)、大字新10余2、みどり台2丁目、みどり台4丁目、大字酒井根(字下り松及び字大清水に限る。)、中新宿1丁目から中新宿3丁目まで、西山1丁目、西山2丁目及び東山2丁目に限る。)、市原市、流山市(江戸川台東1丁目から江戸川台東3丁目まで、大字駒木、大字駒木台、大字青田、大字10太夫、大字美田、東初石1丁目から東初石6丁目まで、西初石5丁目及び西初石6丁目を除く。)、8千代市(大和田(字上宿を除く。)、萓田町字南側、高津、東高津、大和田新田字飯盛台、8千代台東、8千代台南、8千代台西、8千代台北、勝田、勝田台、勝田台南、村上字5堂、下市場1丁目及び下市場に限る。)、鎌ケ谷市(鎌ヶ谷9丁目、南鎌ヶ谷1丁目から南鎌ヶ谷4丁目まで、東道野辺1丁目から東道野辺7丁目まで、西道野辺、馬込沢、道野辺中央1丁目、道野辺中央3丁目から道野辺中央5丁目まで、大字道野辺、北中沢2丁目、北中沢3丁目、東中沢1丁目から東中沢4丁目まで、大字中沢(字中ノ峠を除く。)、くぬぎ山1丁目からくぬぎ山4丁目まで及び富岡3丁目に限る。)、君津市、富津市、浦安市、4街道市(大字下志津新田、4街道3丁目、大字さつきヶ丘、大字大日(字中志津、字富士見ヶ丘、字桜ヶ丘及び字大作岡に限る。)及び大字鹿放ヶ丘に限る。)、袖ケ浦市、東葛飾郡関宿町(大字平井、大字東宝珠花(字川通及び字相耕地に限る。)、大字岡田及び大字丸井に限る。)、夷隅郡大多喜町(大字粟又、大字小沢又、大字面白、大字大田代、大字筒森、大字小田代、大字葛藤及び大字会所に限る。)、安房郡富浦町、同郡富山町、同郡鋸南町及び同郡3芳村の区域
ハ 東京都の区域のうち、特別区、8王子市、立川市、武蔵野市、3鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市(原町田1丁目から原町田6丁目まで、森野1丁目から森野6丁目まで、中町1丁目、中町2丁目、金森(7号及び13号を除く。)、金森1丁目、鶴間、鶴間1丁目から鶴間3丁目まで、小川(8号及び10号に限る。)、木曽町(2号、5号、10号及び11号を除く。)、根岸町、矢部町、常盤町、下小山田町8幡平、忠生3丁目、忠生4丁目、相原町(殿丸及び和田内を除く。)及び小山町(25号及び27号を除く。)を除く。)、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、西東京市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市及び西多摩郡の区域
ニ 神奈川県の区域のうち、横浜市(南区6ツ川4丁目、戸塚区、港南区(上永谷町、芹が谷1丁目から芹が谷5丁目まで、野庭町、東永谷1丁目から東永谷3丁目まで、上永谷1丁目から上永谷6丁目まで、丸山台1丁目から丸山台4丁目まで、日限山1丁目から日限山4丁目まで、東芹が谷及び下永谷1丁目から下永谷6丁目までに限る。)、緑区長津田町(字道正、字滝沢及び字西之原に限る。)、瀬谷区、栄区及び泉区を除く。)、川崎市、横須賀市(長井、御幸浜、林、須軽谷、武、山科台、光の丘、子安、湘南国際村、太田和、荻野、長坂、佐島、芦名及び秋谷を除く。)及び3浦市南下浦町(大字上宮田(字船込、字鹿穴(甲)、字鹿穴(乙)、字鹿穴台、字揚橋、字仲田、字池下、字山ヶ谷戸、字池頭、字根辺ヶ谷戸及び字向ノ原を除く。)、大字菊名(字陣場を除く。)、大字金田(字大々久保、字南野頓坊、字東野頓坊、字名古及び字松塚を除く。)及び大字松輪(字剣崎、字南向、字松輪、字間口、字8ヶ久保、字遠津原、字遠津山、字柳作、字坊免、字池田及び字勝谷原に限る。)に限る。)の区域
2イ 岐阜県の区域のうち、岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、羽島郡、海津郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、山県郡、武儀郡、郡上郡(白鳥町石徹白及び高鷲村大字ひるがのを除く。)、加茂郡、可児郡、土岐郡、恵那郡、益田郡、大野郡久々野町、同郡朝日村及び同郡高根村の区域
ロ 愛知県の区域のうち、名古屋市、豊橋市(東細谷町(字十ヶ谷、字根木谷、字東畑及び字旭島に限る。)、細谷町(字天神前、字滝ノ谷、字大定前、字新坂、字臍ノ谷、字馬道口、字土沢、字近見山、字滝ノ上、字東坂ノ上及び字広谷に限る。)、小島町(字谷ノ上、字小舟、字大舟、字若宮、字南島、字西中沢、字南出口、字東浜、字芋ヶ谷、字高橋、字小判田、字神田、字沢ノ神、字砂田、字抱ノ木、字宮ノ谷、字前田、字寂円、字本田、字前ノ谷及び字西十三本に限る。)、小松原町(字柄沢谷、字浜、字東ノ谷、字中ノ谷、字西川、字東原及び字中峠に限る。)、寺沢町(字向坂ケ谷、字西ノ谷及び字内原に限る。)、東七根町(字松前、字山頭及び字暗リ谷に限る。)、西七根町(字南浜辺、字東浜辺、字北浜辺、字谷合及び字松前谷に限る。)、高塚町(字郷中、字寒サ、字西方、字荒谷及び字名操に限る。)、伊古部町(字本郷、字北椎ノ木谷、字南椎ノ木谷、字小鮒ヶ谷、字大欠、字大塚、字下り及び字枇杷ヶ谷に限る。)、東赤沢町(字西方部、字東横根、字茶ノ木、字浜屋敷、字観音堂及び字西横根に限る。)、西赤沢町(字東浦、字大堀及び字堀尻に限る。)及び城下町(字南方部、字北方部、字築地ノ内、字恵下及び字味噌川に限る。)を除く。)、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡、海部郡、知多郡、幡豆郡、額田郡、西加茂郡、東加茂郡、北設楽郡(設楽町(大字神田及び大字平山に限る。)、東栄町、豊根村、富山村及び津具村を除く。)、南設楽郡(鳳来町池場(字井戸入、字上貝津、字池嶋、字寺沢、字合垂石、字下日向、字下日陰及び字渡津呂に限る。)を除く。)、宝飯郡、渥美郡田原町(大字大草(字雨堤、字高砂、字西辷り、字西ノ谷及び字辷りに限る。)、大字南神戸(字荒子、字遠新田、字中浜辺、字長坂、字東浜辺、字東屋敷、字方辺、字本郷東及び字南浜辺に限る。)、大字東神戸(字井戸島、字三軒屋、字中島及び字南松に限る。)、大字芦村(字入、字郷津、字西浦、字平岩、字前畑及び字芦西に限る。)、大字野田字比留輪及び大字六連(字道盤、字中郷中、字西海岸、字西郷中、字西浜田、字西谷ノ上、字浜田境、字浜辺、字東海岸、字東郷中、字東浜田、字南浜辺及び字谷ノ上に限る。)を除く。)、同郡赤羽根町大字高松(字東原、字井戸屋、字羽根、字中瀬古、字尾村崎、字宮方辺、字西脇、字西山、字大荒古、字東島、字名幸、字一色、字蝉ヶ沢及び字弥八島を除く。)及び同郡渥美町(大字亀山字石堂山、大字中山字石堂山、大字伊良湖(字耕田、字拾歩、字古婦下、字深田、字深田下、字赤土、字松葉田、字長池、字渡川、字新田、字飛越、字白川、字萩山、字乗越、字宮下、字古山、字吹埋及び字新瓦場を除く。)、大字日出(字大越、字恋田及び字耕田を除く。)、大字堀切(字唐沢、字下太郎兵衛、字寺左夕、字今田、字段留、字今田原、字大左夕、字左夕田及び字山ノ鼻を除く。)、大字小塩津(字下武者詰、字神子田、字大沢、字油田、字上馬越、字北原、字下馬越、字北田新田、字南田新田、字下ダレ及び字南原を除く。)及び大字和地を除く。)の区域
ハ 三重県の区域のうち、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、久居市、桑名郡、員弁郡、三重郡、鈴鹿郡、安芸郡、一志郡(美杉村太郎生を除く。)、飯南郡、多気郡、度会郡(南勢町、南島町及び紀勢町錦を除く。)、志摩郡大王町(波切(字寺田、字丸田、字大井、字田神、字老、字砦、字葉直、字経塚、字宝門、字天白、字今崎、字西ノ岡、字谷奥、字西村、字中村、字小路町、字須場、字石千谷、字小山、字城山及び字天満に限る。)、名田及び畔名に限る。)、同郡阿児町(志島、甲賀(字座場、字鴨だら、字鶴ケ岡及び字大鹿谷を除く。)、国府(字南草を除く。)及び安乗に限る。)及び同郡磯部町の区域
3イ 京都府の区域のうち、京都市(左京区(大原(小出石町、百井町、大見町及び尾越町に限る。)及び久多に限る。)及び伏見区醍醐(一ノ切町、二ノ切町及び三ノ切に限る。)を除く。)、宇治市(二尾(蛸ヶ谷、天狗岩、長瀬及び蜷子谷に限る。)、東笠取(稲出、梅谷、大平、四ノ谷、蛇ノ畑、谷ノ奥、中島、中畑、中山、平出、別所出及び水釜に限る。)及び西笠取(赤坂、下荘川東、白土、大徳、中島及び仁南郷に限る。)を除く。)、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町(大字禅定寺(字高尾、字吹上、字釜谷、字大小高月及び字大田原に限る。)及び大字奥山田を除く。)、相楽郡、北桑田郡京北町(大字上弓削字八丁山を除く。)、船井郡園部町、同郡八木町及び同郡日吉町(字胡麻、字上胡麻及び字畑郷を除く。)の区域
ロ 大阪府の区域
ハ 兵庫県の区域のうち、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、龍野市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市(大字藤坂字峠、大字栗柄(字杉ケ谷、字定年、字ユリノ下、字鳥巣谷、字定利坪、字ユリノ下坪、字深田坪、字繁近坪、字角田坪、字御嶽大林及び字篭畠坪に限る。)、大字川阪、大字本郷、大字遠方及び大字桑原を除く。)、川辺郡、美嚢郡、加東郡、多可郡、加古郡、飾磨郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡、宍粟郡、朝来郡生野町(大字口銀谷(字七丁目、字西山、字古城山及び字城山の下に限る。)及び大字円山(字口垣内、字下垣内、字フドノ、字中嶋、字奥垣内及び字屋敷を除く。)を除く。)、氷上郡柏原町、同郡氷上町(大字北野、大字大崎及び大字石生(字足洗、字尾張、字水長、字堺、字澤、字寺ケ谷前、字檜前、字佃、字保根通、字梨尾田、字北石丸、字箱根田、字志金田、字柴木輪、字大谷口、字坂本、字猪ノ尾、字カラス、字竹原、字上竹原、字下久手、字上久手、字梅木薮、字志原、字安井嘉、字豊畑、字池ノ川、字赤畑、字瀧山、字杉ノ本、字中道、字立石、字向山、字宿畑、字前田及び字瓜渓に限る。)を除く。)、同郡青垣町、同郡山南町、津名郡及び三原郡の区域
ニ 奈良県の区域のうち、奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、添上郡月ヶ瀬村(大字石打及び大字尾山を除く。)、山辺郡都祁村(大字小倉字イズミ谷、大字南之庄(字堂ヶ平、字嵩山、字嵩原、字奥の谷及び字ホタガ山に限る。)、大字吐山及び大字白石(字池の谷、字ガンダニ、字カリ谷、字混谷、字シブタニ、字坊谷、字タカツカ、字畑谷、字ヤマノイモ、字トヒコエ、字カモリ下、字カモリ、字カモリ谷、字スリコバチ、字中道、字野々神、字赤坂、字カジシ、字クロサカ、字ゲラサカ、字多田池の上、字サウトキ、字長尾、字上田、字墓ヶ谷、字ギタクヨ、字上ハキ、字貝那木及び字子コ石に限る。)を除く。)、同郡山添村(大字岩屋及び大字毛原を除く。)、生駒郡、磯城郡、宇陀郡大宇陀町(大字牧、大字栗野及び大字田原に限る。)、同郡榛原町(大字柳及び大字角柄に限る。)、同郡室生村大字下笠間字ダイバンド、高市郡、北葛城郡、吉野郡吉野町、同郡大淀町、同郡下市町、同郡黒滝村、同郡西吉野村、同郡天川村大字洞川字鳴川、同郡川上村及び同郡東吉野村の区域
ホ 和歌山県の区域のうち、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、海草郡、那賀郡、伊都郡、有田郡、日高郡日高町(大字小坂、大字産湯、大字阿尾、大字方杭、大字小浦、大字津久野、大字比井及び大字志賀(字小杭、字古小杭、字神田、字壱町田、字名草、字五反田、字畔田、字脇ノ田、字芦ケ谷、字越ケ谷、字石灘、字石田、字川久保、字大谷及び字岩戸に限る。)に限る。)及び同郡由良町の区域
ヘ 岡山県の区域
ト 広島県の区域のうち、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、因島市、福山市、府中市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸郡、佐伯郡、山県郡加計町、同郡筒賀村、同郡戸河内町、同郡芸北町(大字高野字大谷を除く。)、同郡千代田町(大字南方字上畑及び字下畑に限る。)、同郡豊平町(大字志路原(字船峠、字鳥越及び字下が原に限る。)、大字上石、大字海応寺及び大字下石を除く。)、高田郡八千代町(大字上根(字市裏、字市表及び字土井に限る。)及び大字向山に限る。)、同郡向原町(大字戸島(字割石、字八東戸及び字負根を除く。)を除く。)、賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町(大字飯田及び大字吉原を除く。)、同郡大和町(大字篠を除く。)、同郡河内町、豊田郡、御調郡、世羅郡甲山町(大字別迫字反田を除く。)、同郡世羅町(大字安田(字水の別を除く。)、大字戸張、大字徳市、大字青水(字弁城を除く。)、大字津口(字野原を除く。)及び大字黒渕を除く。)、沼隈郡、深安郡、芦品郡、神石郡油木町、同郡神石町(大字福永(字滝合及び字見後に限る。)及び大字古川(字仁後及び字間谷に限る。)を除く。)、同郡豊松村、同郡三和町、甲奴郡上下町(字上下、字深江、字二森、字小堀、字小塚及び字有福を除く。)、比婆郡西城町(大字平子字丑之河及び大字三坂(字市場、字岩祖及び字永金に限る。)に限る。)及び同郡東城町(大字保田(字長谷及び字白滝山に限る。)及び大字帝釈始終字白石を除く。)の区域
チ 山口県の区域のうち、下関市、宇部市、山口市、徳山市、防府市、下松市、岩国市、小野田市、光市、長門市(俵山及び渋木大垰区に限る。)、柳井市、美祢市、新南陽市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、都濃郡、佐波郡、吉敷郡、厚狭郡、豊浦郡菊川町、同郡豊田町(大字杢路子、大字殿居、大字佐野、大字荒木、大字一ノ俣、大字宇内、大字金道、大字鷹子、大字八道及び大字浮石を除く。)、同郡豊浦町、同郡豊北町(大字神田(神田特牛地区、神田堀越地区、神田鳴滝地区、神田荒田地区及び神田大川地区に限る。)、大字神田上、大字矢玉及び大字北宇賀(北宇賀上畑地区及び北宇賀下畑地区を除く。)に限る。)、美禰郡美東町(大字赤山中区を除く。)及び同郡秋芳町の区域
リ 徳島県の区域のうち、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、勝浦郡、名東郡、名西郡、那賀郡、海部郡日和佐町赤松、板野郡、阿波郡、麻植郡、美馬郡及び三好郡の区域
ヌ 香川県の区域
ル 愛媛県の区域のうち、松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、川之江市、伊予三島市、伊予市、北条市、東予市、宇摩郡、周桑郡、越智郡、温泉郡、上浮穴郡小田町(大字中川を除く。)、伊予郡、喜多郡、西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡吉田町、同郡津島町(大字御内、大字□川及び大字下畑地(字上□上組及び字上□下組に限る。)を除く。)、南宇和郡内海村、同郡御荘町、同郡城辺町(脇本、中玉、大浜、柿の浦、敦盛、岩水、垣内、深浦、鯆越、古月及び久良を除く。)及び同郡西海町(越田、弓立、小浦、樫月、船越、久家、下久家、樽見、大成川、小成川、福浦、麦ヶ浦及び武者泊を除く。)の区域
ヲ 福岡県の区域のうち、北九州市(若松区(大字有毛(字赤道、字岩名、字海老川、字高尾、字□、字西ノ上及び字浜山に限る。)、大字乙丸(字岩河内、字大牟田、字笠松、字小牟田、字新地及び字椎牟田に限る。)、大字小敷(字太閣水及び字三ツ松に限る。)、大字高須、高須西一丁目、高須西二丁目、高須南一丁目から高須南五丁目まで、高須東一丁目から高須東四丁目まで、高須北一丁目から高須北三丁目まで、青葉台西三丁目から青葉台西六丁目まで、青葉台南一丁目から青葉台南三丁目まで及び花野路一丁目から花野路三丁目までに限る。)及び八幡西区(大字浅川、浅川台一丁目から浅川台三丁目まで、大字香月、吉祥寺町、大字楠橋、大字木屋瀬、大字金剛、大字笹田、白岩町、自由ヶ丘、大字野面、大字畑、大字馬場山、浅川日の峯一丁目から浅川日の峯四丁目まで、小嶺台二丁目から小嶺台四丁目まで、浅川一丁目、浅川二丁目、藤原一丁目から藤原四丁目まで、船越一丁目から船越三丁目まで、下畑町、馬場山東一丁目から馬場山東三丁目まで、東石坂町、池田一丁目から池田三丁目まで、石坂一丁目から石坂三丁目まで、香月中央一丁目から香月中央五丁目まで、香月西一丁目から香月西四丁目まで、上香月一丁目から上香月四丁目まで、茶屋の原一丁目から茶屋の原四丁目まで、馬場山、馬場山西、馬場山原、馬場山緑、楠橋上方一丁目、楠橋上方二丁目、楠橋下方一丁目から楠橋下方三丁目まで、楠橋西一丁目から楠橋西三丁目まで、楠橋東一丁目、楠橋東二丁目、楠橋南一丁目から楠橋南三丁目まで、木屋瀬一丁目から木屋瀬五丁目まで、千代一丁目から千代五丁目まで、真名子一丁目、真名子二丁目、椋枝一丁目、椋枝二丁目、金剛一丁目から金剛四丁目まで、野面一丁目、野面二丁目、浅川学園台一丁目から浅川学園台四丁目まで、高江一丁目から高江五丁目まで、星ヶ丘一丁目から星ヶ丘七丁目まで、三ツ頭一丁目、三ツ頭二丁目、浅川町、岩崎一丁目から岩崎四丁目まで及び楠北一丁目から楠北三丁目までに限る。)を除く。)、行橋市、豊前市、田川郡添田町(大字英彦山(字タカス原、字鷹□原、字山犬谷、字高住社鳥井[わき]、字高住社鳥井脇、字分銅石及び字尾登に限る。)及び大字津野に限る。)、同郡赤村大字赤(字雉子越、字大谷、字下ノ東大谷、字西大谷下ノ切、字汐井谷及び字別府を除く。)、京都郡及び築上郡の区域
ワ 大分県の区域のうち、大分市、別府市、中津市、日田市大字花月(字小石坂、字源太郎、字仙道、字小塚、字小塚の上、字杉山、字堂田、字仮屋、字梅ノ木奥、字梅ノ木、字下平、字ツヅラ山、字闘、字善四郎及び字柳原に限る。)、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、西国東郡、東国東郡、速見郡、大分郡野津原町、同郡挾間町、同郡庄内町(大字阿蘇野(字西大原及び字大原に限る。)を除く。)、同郡湯布院町(大字川西字野稲を除く。)、北海部郡、南海部郡(宇目町、米水津村及び蒲江町を除く。)、大野郡、直入郡荻町、同郡久住町(大字有氏(字九重山、字鉢ノ久保及び字大船山に限る。)及び大字久住字久住山を除く。)、同郡直入町、玖珠郡九重町大字田野(字扇山及び字杖立ヶ台に限る。)、同郡玖珠町(大字日出生(字千間原、字人見嶽、字伊の伏、字堤山、字堤、字浦の平、字スイケ谷、字柳ヶ迫、字中の迫、字田尾、字小川内、字滝の尻、字スキウシ峯、字牧ノ原、字吸ヶ潰れ、字後迫、字寺ヲク、字横枕、字高畑、字丸やぶ、字山田、字高平、字笹尾、字川平、字尾内、字田ブチ、字奥の迫、字城山、字本村、字辰ヶ鼻、字竹ノ下、字堀の首、字水川平、字扇山、字柳ヶ谷、字奥ムタ、字二ツ谷、字栗の木登、字城ヶ嶽、字石飛、字鹿の角、字宝蔵寺、字下向、字下ノ牧、字浦山、字鍋、字後、字湯舟、字阿子洞、字仏の塔、字柿の木、字平、字ムタ、字笠松、字浅尻、字元の畑、字柿木山、字宇戸山、字椛の木、字下宇戸、字中宇戸、字潰シ坂、字宇戸、字浦、字谷ノ川内、字三挺弓、字梅の木谷、字老舞、字代官櫃、字ホドウド、字石垣ノ元、字大畑、字川底、字園田、字滝の口、字松ヶ田尾、字駄原、字蜂の巣、字土橋、字小野、字栗山、字石仏、字小野山、字井の窪、字中の須加、字内ヶ窪、字塚ノ脇、字走り落、字久保田、字庵の山、字狐迫、字南ヶ原、字丸山、字鶴の原、字官の上、字小原及び字下日出生に限る。)、大字森(字東奥山、字返事ヶ尾及び字西奥山に限る。)、大字太田字鳥屋及び大字古後(字柚ノ木、字下河内、字長田、字平原、字中野、字道の迫、字神原、字小場、字杉山、字原、字専道及び字梶原に限る。)に限る。)、下毛郡及び宇佐郡の区域
備考 この表に掲げる区域は、平成13年6月1日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。
別表第3第5条関係)
1 別表第1第(1)号に掲げる施設のうち、鉱業(石炭鉱業並びに石油及び可燃性天然ガス鉱業を除く。)の用に供するイ及びハの施設
2 別表第1第(1)号に掲げる施設のうち、石炭鉱業の用に供するロ及びハの施設
3 別表第1第(1)号に掲げる施設のうち、水洗炭業の用に供するロの施設
4 別表第1第(1)号の2から第(4)号までに掲げる施設
5 別表第1第(5)号に掲げる施設のうち、みそ製造業の用に供するロ及びハの施設
6 別表第1第(5)号に掲げる施設のうち、グルタミン酸ソーダ製造業の用に供するニ、ホ及びヘの施設
7 別表第1第(7)号に掲げる施設であつて、てんさい糖製造業の用に供するもの
8 別表第1第(8)号に掲げる施設
9 別表第1第(10)号に掲げる施設のうち、清酒製造業の用に供するイ、ロ及びニの施設
10 別表第1第(10)号に掲げる施設のうち、蒸りゆう酒製造業の用に供するイ、ロ及びヘの施設
11 別表第1第(11)号に掲げる施設のうち、動物系飼料製造業の用に供するイ、ロ、ハ及びニの施設
12 別表第1第(13)号に掲げる施設
13 別表第1第(14)号に掲げる施設であつて、でん粉製造業の用に供するもの
14 別表第1第(17)号に掲げる施設
15 別表第1第(19)号に掲げる施設のうち、麻紡績業の用に供するハの施設
16 別表第1第(19)号に掲げる施設のうち、染色整理業の用に供するニ、ホ、ヘ、ト及びチの施設
17 別表第1第(20)号に掲げる施設
18 別表第1第(23)号に掲げる施設のうち、パルプ製造業の用に供するロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト及びチの施設
19 別表第1第(23)号に掲げる施設のうち、紙製造業の用に供するイ及びチの施設
20 別表第1第(23)号に掲げる施設のうち、湿式繊維板製造業の用に供するハ、ヘ、チ及びヌの施設
21 別表第1第(24)号に掲げる施設のうち、燐酸質肥料製造業の用に供するイ、ハ及びニの施設
22 別表第1第(27)号に掲げる施設のうち、チの施設
23 別表第1第(29)号に掲げる施設
24 別表第1第(30)号に掲げる施設のうち、エチルアルコール製造業の用に供するイ及びロの施設
25 別表第1第32号に掲げる施設
26 別表第1第35号に掲げる施設
27 別表第1第42号に掲げる施設
28 別表第1第44号に掲げる施設
29 別表第1第51号に掲げる施設のうち、ホの施設
30 別表第1第52号に掲げる施設
31 別表第1第58号に掲げる施設
32 別表第1第64号及び第64号の2に掲げる施設
33 別表第1第65号に掲げる施設であつて、伸線業又はみがき帯鋼、みがき棒鋼若しくは亜鉛鉄板の製造業の用に供するもの
34 別表第1第66号の2から第67号までに掲げる施設
35 別表第1第68号の2に掲げる施設
36 別表第1第69号及び第69号の2に掲げる施設
37 別表第1第71号の2及び第71号の3に掲げる施設
38 別表第1第74号に掲げる施設
別表第4第8条関係)
1 畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 豚房施設(豚房の総面積が40平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ロ 牛房施設(牛房の総面積が160平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ハ 馬房施設(馬房の総面積が400平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
2 魚類養殖業の用に供する養殖施設
3 共同調理場に設置されるちゆう房施設(総床面積が160平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
4 弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設(総床面積が120平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
5 飲食店(次号及び第(7)号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が140平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
6 そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次号に掲げるものを除く。)に設置されるちゆう房施設(総床面積が210平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
7 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設(総床面積が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
8 病院に設置されるちゆう房施設、洗浄施設又は入浴施設
9 地方卸売市場(卸売市場法第2条第4項に規定するものをいう。)に設置される水産物に係る卸売場又は仲卸売場
10 自動車分解整備事業の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が650平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
11 し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が50人以下のものを除く。)

水質汚濁防止法施行規則(昭和46年6月19日総理府・通商産業省令第2号)

改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成13年11月28日環境省令第37号
水質汚濁防止法第5条、第6条、第7条、第14条第1項及び第18条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、水質汚濁防止法施行規則を次のように定める。
(用語)
第1条 この省令で使用する用語は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「法」という。)及び水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。
(科学技術に関する研究等を行う事業場)
第1条の2 令別表第1第71号の2の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。
 (1) 国又は地方公共団体の試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)
 (2) 大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)
 (3) 学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(前2号に該当するものを除く。)
 (4) 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
 (5) 保健所
 (6) 検疫所
 (7) 動物検疫所
 (8) 植物防疫所
 (9) 家畜保健衛生所
 (10) 検査業に属する事業場
 (11) 商品検査業に属する事業場
 (12) 臨床検査業に属する事業場
 (13) 犯罪鑑識施設
(湖沼植物プランクトン等の著しい増殖をもたらすおそれがある場合)
第1条の3 燐に係る令第3条第1項第(12)号の環境省令で定める場合は、燐を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。
 (1) 水の滞留時間が4日間以上である湖沼(水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えること、特殊なダムの操作が行われることその他の特別の事情があるものを除く。)
 (2) 次に掲げる算式により計算した値が1.0以上である海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えるものを含む。以下この号において同じ。)その他の水が滞留しやすい海域
√S・D÷W・D
(この式において、S、W、D1及びD2は、それぞれ次の値を表すものとする。
S 当該海域の面積(単位 平方キロメートル)
W 当該海域と他の海域との境界線の長さ(単位 キロメートル)
 当該海域の最深部の水深(単位 メートル)
 当該海域と他の海域との境界における最深部の水深(単位 メートル))
 (3) 第(1)号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域
窒素に係る令第3条第1項第(12)号の環境省令で定める場合は、窒素を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。
 (1) 前項第(1)号に掲げる湖沼のうち、水の窒素含有量を水の燐含有量で除して得た値が20以下であり、かつ、水の燐含有量が1リットルにつきO・O2ミリグラム以上であることその他の事由により窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となるもの
 (2) 前項第(2)号に掲げる海域
 (3) 第(1)号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域
(法第4条の5第1項の環境省令で定める規模)
第1条の4 法第4条の5第1項の環境省令で定める規模は、1日当たりの平均的な排出水の量(以下「日平均排水量」という。)が50立方メートルであるものとする。
(総量規制基準)
第1条の5 法第4条の5第1項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Lc=Cc・Qc×10−3(この式において、Lc、Cc及びQcは、それぞれ次の値を表すものとする。
Lc 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
Cc 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)
Qc 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であつて、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル))
法第4条の5第2項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。
Lc=(Ccj・Qcj+Cci・Qci+Cco・Qco)×10−3
(この式において、Lc、Ccj、Cci、Cco、Qcj、Qci及びQcoは、それぞれ次の値を表すものとする。
Lc 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
(Ccj 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)
Cci 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)
Cco 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCcと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)
Qcj 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)
Qci 都道府県知事が定める日からQcjの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日から当該Qcjの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量(Qcjを除く。)(単位 1日につき立方メートル)
Qco特定排出水の量(Qcj及びQciを除く。)(単位 1日につき立方メートル))
第1項に規定するCc並びに前項に規定するCcj、Cci及びCcoの値(以下この項において「Cc等の値」という。)は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあつては、その区分。以下「化学的酸素要求量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。ただし、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出水を排出する指定地域内事業場に係る場合であつて、当該環境大臣が定める範囲内においてCc等の値を定めることが適当でないと認められ、かつ、都道府県知事が化学的酸素要求量に係る業種等ごとにCc等の値を別に定めたときは、この限りでない。
一の指定地域内事業場が二以上の化学的酸素要求量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該化学的酸素要求量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
第1条の6 法第4条の5第1項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
 Ln=Cn・Qn×10−3
 この式において、Ln、Cn及びQnは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Ln 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
 Cn 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Qn 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル)
法第4条の5第2項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
 Ln=(Cni・Qni+Cno・Qno)×10−3
 この式において、Ln、Cni、Cno、Qni及びQnoは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Ln 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
 Cni 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Cno 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCnと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Qni 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)
 Qno 特定排出水の量(Qniを除く。)(単位 1日につき立方メートル)
第1項に規定するCn並びに前項に規定するCni及びCnoの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「窒素含有量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。
一の指定地域内事業場が二以上の窒素含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該窒素含有量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
第1条の7 法第4条の5第1項の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
 Lp=Cp・Qp×10−3
 この式において、Lp、Cp及びQpは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Lp 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
 Cp 都道府県知事が定める一定のりん含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Qp 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル)
法第4条の5第2項の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。
 Lp=(Cpi・Qpi+Cpo・Qpo)×10−3
 この式において、Lp、Cpi、Cpo、Qpi及びQpoは、それぞれ次の値を表すものとする。
 Lp 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)
 Cpi 都道府県知事が定める一定のりん含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Cpo 都道府県知事が定める一定のりん含有量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCpと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)
 Qpi 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)
 Qpo 特定排出水の量(Qpiを除く。)(単位 1日につき立方メートル)
第1項に規定するCp 並びに前項に規定するCpi及びCpoの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「りん含有量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。
一の指定地域内事業場が二以上のりん含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該りん含有量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。
(届出書の提出部数)
第2条 法の規定による届出は、届出書の正本にその写し1通を添えてしなければならない。
(特定施設の設置の届出)
第3条 法第5条第1項第(8)号の環境省令で定める事項は、排出水に係る用水及び排水の系統とする。
法第5条第2項第(8)号の環境省令で定める事項は、特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統とする。
法第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第2項並びに第7条の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。
法第6条第3項の規定による届出は、様式第2の2による届出書によつてしなければならない。
第4条 削除
第5条 削除
(受理書)
第6条 都道府県知事又は市長は、法第5条第1項若しくは第2項又は第7条の届出を受理したときは、様式第4による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。
(有害物質を含むものとしての要件)
第6条の2 法第8条の環境省令で定める要件は、有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法により特定地下浸透水の有害物質による汚染状態を検定した場合において、当該有害物質が検出されることとする。
(氏名の変更等の届出)
第7条 法第10条の規定による届出は、法第5条第1項第(1)号若しくは第(2)号に掲げる事項又は同条第2項第(1)号若しくは第(2)号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第5による届出書によつて、特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)の使用の廃止に係る場合にあつては様式第6による届出書によつてしなければならない。
(承継の届出)
第8条 法第11条第3項の規定による届出は、様式第7による届出書によつてしなければならない。
(排出水の汚染状態の測定)
第9条 法第14条第1項の規定による排出水又は特定地下浸透水の汚染状態の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 (1) 排出水の汚染状態の測定は、当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項について、当該排水基準の検定方法により行うこと。
 (2) 特定地下浸透水の汚染状態の測定は、第6条の2の有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法により行うこと。
 (3) 測定の結果は、様式第8による水質測定記録表により記録し、その記録を3年間保存すること。
(排出水の汚濁負荷量の測定等)
第9条の2 法第14条第2項の規定による排出水の汚濁負荷量の測定及びその結果の記録は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次の各号に定めるところにより行うものとする。
 (1) 汚濁負荷量の測定は、環境大臣の定めるところにより、特定排出水の化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に関する汚染状態及び特定排出水の量その他の汚濁負荷量の測定に必要な事項を計測し、特定排出水の1日当たりの汚濁負荷量を算定することにより行うこと。
 (2) 前号の測定は、日平均排水量が4立方メートル以上である指定地域内事業場に係る場合にあつては排水の期間中毎日、日平均排水量が2立方メートル以上4立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては7日を超えない排水の期間ごとに1回以上、日平均排水量が1立方メートル以上2立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては14日を超えない排水の期間ごとに1回以上、日平均排水量が50立方メートル以上1立方メートル未満である指定地域内事業場に係る場合にあつては30日を超えない排水の期間ごとに1回以上行うこと。ただし、指定地域内事業場の規模、排水系統の状況、排水の系統ごとの汚染状態及び量その他の事情により、これらの測定の回数によることが困難と認められる場合であつて、都道府県知事が別に排水の期間を定めたときは、当該都道府県知事が定めた排水の期間ごとに行うこと。
 (3) 測定の結果は、様式第9による汚濁負荷量測定記録表により記録し、その記録を3年間保存すること。
法第14条第3項の規定による届出は、化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量については次に掲げる事項を記載した様式第10による届出書によつてしなければならない。
 (1) 特定排出水の化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に関する汚染状態、特定排出水の量その他の汚濁負荷量の測定に必要な事項の計測方法及び計測場所
 (2) 特定排出水の1日当たりの汚濁負荷量の算定方法
 (3) その他汚濁負荷量の測定手法について参考となるべき事項
(フレキシブルディスクによる手続)
第9条の2の2 届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第10の2のフレキシブルディスク提出書(以下「フレキシブルディスク等」という。)により、法の規定による届出をしたときは、その提出を受けた都道府県知事又は令第10条に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等の提出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。
 (1) 様式第1(別紙1から別紙11までを含む。)による届出書
 (2) 様式第2の2(別紙を含む。)による届出書
 (3) 様式第5による届出書
 (4) 様式第6による届出書
 (5) 様式第7による届出書
 (6) 様式第10による届出書
前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第2条の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第10の2のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し1通を提出することにより行うことができる。
(フレキシブルディスクの構造)
第9条の2の3 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
 (1) 日本工業規格X6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
 (2) 日本工業規格X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第9条の2の4 第9条の2の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
 (1) トラックフォーマットについては、前条第(1)号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X6222、同条第(2)号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X6225
 (2) ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605
 (3) 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1
第9条の2の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208による図形文字並びに日本工業規格X0211による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第9条の2の5 第9条の2の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 (1) 届出者の氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名
 (2) 届出年月日
(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
第9条の3 法第14条の3第1項又は第2項の命令は、地下水の水質の汚濁の原因となる有害物質を含む水の地下への浸透があつた特定事業場の設置者又は設置者であつた者及び当該浸透があつたことにより地下水の流動の状況等を勘案してその水質の浄化のための措置が必要と認められる地下水の範囲を定めて行うものとする。
法第14条の3第1項の必要な限度は、地下水に含まれる有害物質の量について別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げる基準値(以下「浄化基準」という。)を超える地下水に関し、次の各号に掲げる地下水の利用等の状態に応じて当該各号に定める地点(以下「測定点」という。)において当該地下水に含まれる有害物質の量が浄化基準を超えないこととする。ただし、同項又は同条第2項の命令を2以上の特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合は、当該命令に係る地下水の測定点における測定値が浄化基準を超えないこととなるようにそれらの者の特定事業場における有害物質を含む水の地下への浸透が当該地下水の水質の汚濁の原因となると認められる程度に応じて定められる当該地下水に含まれる有害物質の量の削減目標(以下単に「削減目標」という。)を達成することとする。
 (1) 人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合(第(2)号から第(4)号までに掲げるものを除く。) 井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
 (2) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業(同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。)、同条第4項に規定する水道用水供給事業又は同条第6項に規定する専用水道のための原水として取水施設より取り入れられ、又は取り入れられることが確実である場合 原水の取水施設の取水口
 (3) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条第1項に規定する都道府県地域防災計画等に基づき災害時において人の飲用に供せられる水の水源とされている場合 井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
 (4) 水質環境基準(有害物質に該当する物質に係るものに限る。)が確保されない公共用水域の水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合 地下水の公共用水域へのゆう出口に近接する井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
法第14条の3第1項の相当の期限は、第1項に規定する地下水の範囲、地下水の水質の汚濁の程度、地下水の水質の浄化のための措置に係る特定事業場の設置者又は設置者であつた者の技術的又は経済的能力その他の事項を勘案して、人の健康を保護する観点から合理的な範囲内で定めるものとする。
第1項に規定する命令は、同項に規定する地下水の範囲、達成すべき浄化基準(同項の命令を2以上の特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行う場合にあつては、削減目標)、相当の期限その他必要な事項を記載した文書により、当該特定事業場の設置者又は設置者であつた者に対して行うものとする。
(測定方法)
第9条の4 前条第2項に規定する浄化基準及び削減目標は、環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。
(緊急時の措置)
第10条 法第18条の規定による命令は、とるべき措置の内容その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。
(立入検査の身分証明書)
第11条 法第22条第4項の証明書の様式は、様式第11のとおりとする。
(指定都市の長等の通知すべき事項)
第12条 法第28条第2項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項のうち、指定地域内の特定事業場に係るものとする。
 (1) 法第5条第6条第7条第10条第11条第3項及び第14条第3項の規定による届出の内容
 (2) 法第23条第3項の規定による通知の内容
附則(抄) (平成13年11月28日環境省令第37号) 
この省令は、平成13年12月1日から施行する。
別表 第9条の3関係)
有害物質の種類  基準値
カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.01ミリグラム
シアン化合物 検出されないこと。
有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。) 検出されないこと。
鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.01ミリグラム
六価クロム化合物  1リットルにつき6価クロム0.05ミリグラム
砒素及びその化合物 1リットルにつき砒素0.01ミリグラム
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.0005ミリグラム
アルキル水銀化合物 検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと。
トリクロロエチレン 1リットルにつき0.03ミリグラム
テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.01ミリグラム
ジクロロメタン  1リットルにつき0.02ミリグラム
四塩化炭素 1リットルにつき0.002ミリグラム
1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.004ミリグラム
1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.02ミリグラム
シス―1・2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.04ミリグラム
1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき1ミリグラム
1・1・2―トリクロロエタン  1リットルにつき0.006ミリグラム
1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.002ミリグラム
チウラム 1リットルにつき0.006ミリグラム
シマジン  1リットルにつき0.003ミリグラム
チオベンカルブ 1リットルにつき0.02ミリグラム
ベンゼン  1リットルにつき0.01ミリグラム
セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.01ミリグラム
ほう素及びその化合物 1リットルにつきほう素1ミリグラム
ふつ素及びその化合物 1リットルにつきふつ素0.8ミリグラム
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 1リットルにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量10ミリグラム
備考 「検出されないこと。」とは、第9条の4の規定に基づき環境大臣が定める方法により地下水の汚染状態を測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。
様式(略)
様式第1 (第3条関係)
様式第2 削除
様式第2の2 (第3条関係)
様式第3 削除
様式第4 (第6条関係)
様式第5 (第7条関係)
様式第6 (第7条関係)
様式第7 (第8条関係)
様式第8 (第9条関係)
様式第9 (第9条の2関係)
様式第10 (第9条の2関係)
様式第10の2 (第9条の2の2関係)
様式第11 (第11条関係)
排水基準を定める省令(昭和46年6月21日総理府令第35号)
改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成16年5月31日環境省令第16号(排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令)、施行期日:平成16年7月1日
水質汚濁防止法第3条第1項の規定に基づき、排水基準を定める総理府令を次のように定める。
(排水基準)
第1条 水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号。以下「法」という。)第3条第1項の排水基準は、同条第2項の有害物質(以下「有害物質」という。)による排出水の汚染状態については、別表第1の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとし、その他の排出水の汚染状態については、別表第2の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする
(検定方法)
第2条 前条に規定する排水基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
附 則 (昭和51年6月24日総理府令第37号)
この府令は、公布の日から施行する。
附則別表の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場(この府令の施行の際現に当該業種に係る水質汚濁防止法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定施設を設置しているものに限る。)に係る排出水の汚染状態についての法第3条第1項の排水基準は、この府令の施行の日から15年間(同表において期間を限るときは、その限られた期間)は、この府令による改正後の排水基準を定める総理府令(以下「改正後の総理府令」という。)第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
前項に規定する排水基準は、改正後の総理府令第2条の環境庁長官が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
項目 業種 許容限度
生物化学的酸素要求量
(単位 1リットルにつきミリグラム)
なめし革製造業及び毛皮製造業 900(月間平均680)
浮遊物質量
(単位 1リットルにつきミリグラム)
なめし革製造業及び毛皮製造業 昭和64年6月23日まで 500(日間平均380)
昭和64年6月24日から 300(日間平均250)
ノルマンヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
(単位 1リットルにつきミリグラム)
なめし革製造業及び毛皮製造業 50
クロム含有量 (単位 1リットルにつきミリグラム) なめし革製造業及び毛皮製造業 昭和64年6月23日まで20
昭和64年6月24から10
 備考
  1 改正後の総理府令別表第2の備考1及び2の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
  2 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
  3 この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第2によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
  4 この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第2により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、3の規定を準用する。
   
附 則 (平成5年8月27日総理府令第40号)
この府令は、平成5年10月1日から施行する。
附則別表第1の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水(窒素又は燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。)の汚染状態についての水質汚濁防止法(以下「法」という。)第3条第1項の排水基準は、平成12年7月14日までの間は、この府令による改正後の排水基準を定める総理府令(以下「改正後の総理府令」という。)第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
附則別表第2の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水(窒素又は燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。)及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。)の汚染状態についての法第3条第1項の排水基準は、平成20年9月30日までの間は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号。以下「省令」という。)第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
前2項に規定する排水基準は、省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
窒素含有量についての省令第1条又は附則第2項若しくは第3項に規定する排水基準に関する法第12条第1項の規定は、省令別表第2の備考6の規定に基づき環境大臣が1の湖沼又は海域を定めた際現に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から当該湖沼、当該海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水については、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日から6月間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)(以下「令」という。)別表第3に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。ただし、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた際既にその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で窒素含有量に関し法第12条第1項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する罰則規定がないときを除く。)は、この限りでない。
前項本文の場合において、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日前に、当該排出水について窒素含有量に係る排水基準に関する法第12条第1項の規定が適用されていた場合には、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日から6月間(当該施設が令別表第3に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、1年間)は、当該排出水については、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日前に適用されていた窒素含有量に係る排水基準に関する法第12条第1項の規定が適用されるものとする。
前2項の規定は、燐含有量について準用する。この場合において、第5項中「窒素含有量」とあるのは「燐含有量」と、「省令別表第2の備考6」とあるのは「省令別表第2の備考7」と、前項中「窒素含有量」とあるのは、「燐含有量」と読み替えるものとする。
この府令による改正前の排水基準を定める総理府令別表第2の備考6及び7の規定に基づき環境庁長官により定められている湖沼は、それぞれ改正後の総理府令別表第2の備考6及び7の規定により定められているものとみなす。
附則別表第1(平成5年8月27日総理府令第40号)
項目 業種 許容限度
窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 畜産農業 140(日間平均70)
燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 畜産農業 34(日間平均17)
アルマイト加工業 100(日間平均50)
備考1 改正後の総理府令別表第2の備考1及び2の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
2 この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第2の備考6に基づき環境庁長官が定める湖沼(以下「窒素に係る特定湖沼」という。)及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
3 この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第2の備考7に基づき環境庁長官が定める湖沼(以下「燐に係る特定湖沼」という。)及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
4 この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第2又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
5 この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第2又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、4の規定を準用する。
附則別表第2(平成5年8月27日総理府令第40号)
項目 業種 許容限度
窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 天然ガス鉱業 160(日間平均150)
畜産農業 190(日間平均150)
酸化銀製造業 240(日間平均210)
酸化コバルト製造業 900(日間平均750)
黄鉛顔料製造業 1300(日間平均950)
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業(バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。) 6000(日間平均5000)
燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 畜産農業 30(日間平均24)
燐化合物製造業(縮合燐酸塩製造工程を有するものに限る。) 40(日間平均10)
備考 
 1 省令別表第2の備考1及び2の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
 2 この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第2の備考6に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域(窒素に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。)に排出される排出水に限って適用する。
 3 この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第2の備考7に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域(燐に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。)に排出される排出水に限って適用する。
 4 この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、省令別表第2又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
 5 この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、省令別表第2又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、4の規定を準用する。
附 則 (平成5年12月27日総理府令第54号)
この府令は、平成6年2月1日から施行する。
附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法(以下「法」という。)第3条第1項の排水基準は、この府令の施行の日から12年間は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号。以下「省令」という。)第1条の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げるとおりとする。
前項に規定する排水基準は、省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
この府令の施行の際現に省令別表第1の備考2に規定する旅館業に属する事業場(以下「旅館業に属する特定事業場」という。)から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を設置している特定事業場(以下この項において「下水道」という。)であって次の算式により計算された値が0.1を超えるものから排出される排出水の砒素及びその化合物による汚染状態についての法第3条第1項の排水基準については、省令第1条及び附則第2項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。ΣC1・ Q1÷Q
この式において、C1、Q1及びQは、それぞれ次の値を表するものとする。
C1 下水道に水を排出する旅館業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水の砒素及びその化合物による汚染状態の通常の値(単位 砒素の量に関して、1リットルにつきミリグラム)
Q1 当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量(単位 1日につき立方メートル)
Q 当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位 1日につき立方メートル)
附則別表(平成5年12月27日総理府令第54号)
有害物質の種類 業種 許容限度
セレン及びその化合物
(単位 セレンの量に関して、1リットルにつきミリグラム)
セレン化合物製造業 0.3
備考
1 この表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合においても、当該工場又は事業場に係る排出水については、この表の下欄に掲げる許容限度の排水基準を適用する。
2 この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。1の規定は、この場合において準用する。
附 則 (平成13年6月13日環境省令第21号)
この省令は、平成13年7月1日から施行する。
附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法(以下「法」という。)第3条第1項の排水基準は、この省令の施行の日から6年間は、この省令による改正後の排水基準を定める省令(以下「改正後の省令」という。)第1条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
前項の規定の適用については、当該工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該工場又は事業場の属する業種その他の区分に属するものとみなす。
前2項に規定する排水基準は、改正後の省令第2条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
有害物質の種類 業種その他の区分 許容限度
ほう素及びその化合物(単位 ほう素の量に関して、1リットルにつきミリグラム) ほうろう鉄器製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 50
うわ薬製造業(ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
貴金属製造・再生業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
電気めつき業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
下水道業(旅館業(温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)を利用するものに限る。)に属する特定事業場から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を有するもので一定のものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
ほう酸製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 100
金属鉱業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 150
粘土かわら製造業(うわ薬かわらを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
うわ薬製造業(うわ薬かわらの製造に供するものを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
旅館業(温泉を利用するものに限る。) 500
ふつ素及びその化合物(単位 ふつ素の量に関して、1リットルにつきミリグラム) 貴金属製造・再生業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 12
プラスチック金属複合板製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 13
非鉄金属製錬・精製業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限り、貴金属製造・再生業を除く。)
化学肥料製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。) 15
ふつ化水素酸製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
ほうろう鉄器製造業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
うわ薬製造業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であり、かつ、ほうろううわ薬を製造するもので海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
貴金属製造・再生業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
電気めつき業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
旅館業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上であり、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号。以下「改正政令」という。)の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業には属しないもので、かつ、温泉を利用するもので海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)
ほうろう鉄器製造業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満であるものに限る。) 25
うわ薬製造業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満であり、かつ、ほうろううわ薬を製造するものに限る。)
電気めつき業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満であるものに限る。) 50
旅館業(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満であり、かつ、温泉を利用するもの及び改正政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属するものに限る。)
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(単位 アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、1リットルにつきミリグラム) 化学肥料製造業 140
イットリウム酸化物製造業 200
酸化銀製造業及び触媒製造業 250
下水道業(特定公共下水道事業に係る下水道終末処理施設(モリブデン化合物製造業、ジルコニウム化合物製造業又は水酸化ニッケル化合物製造業からの汚水等を受け入れるものに限る。)を有するものに限る。) 300
電気めつき業 500
酸化コバルト製造業 700
畜産農業 900
炭酸バリウム製造業 1000
黄鉛顔料製造業 1300
すず化合物製造業 2000
ジルコニウム化合物製造業、モリブデン化合物製造業及びバナジウム化合物製造業 2400
硝酸銀製造業 2500
貴金属製造・再生業 5000
ネオジム化合物製造業
備考
 1 この表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場が同時に他の業種その他の区分に属する場合において、改正後の省令別表第1又はこの表によりその業種その他の区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
 2 ほう素及びその化合物の項中下水道業において、「一定のもの」とは、特定事業場であって、次の算式により計算された値が10を超えるものをいう。
   ΣCi・Qi÷Q
(この式において、Ci、Qi及びQは、それぞれ次の値を表すものとする。
   Ci 当該下水道終末処理施設を設置している特定事業場(以下2において「当該下水道」という。)に水を排出する旅館業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値(単位 ほう素の量に関して、1リットルにつきミリグラム)
   Qi 当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量(単位 1日につき立方メートル)
   Q 当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位 1日につき立方メートル))
(平成16年5月31日環境省令第16号)
排水基準を定める省令の一部を改正する省令(平成13年環境省令第21号)の一部を次のように改正する。
 附則第2項中「3年間」を「6年間」に改める。
 附則第5項及び第6項を削り、附則第7項を附則第5項とする。
 附則別表を次のように改める。
附則 この省令は、平成16年7月1日から施行する。
別表第1(第1条関係)
有害物質の種類 許容限度
カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.1ミリグラム
シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム
有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。) 1リットルにつき1ミリグラム
鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム
6価クロム化合物 1リットルにつき6価クロム0.5ミリグラム
砒素及びその化合物 1リットルにつき砒素0.1ミリグラム
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム
アルキル水銀化合物 検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム
トリクロロエチレン 1リットルにつき0.3ミリグラム
テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム
ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム
4塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム
1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム
1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.2ミリグラム
シス―1・2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム
1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム
1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム
1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム
チウラム 1リットルにつき0.06ミリグラム
シマジン 1リットルにつき0.03ミリグラム
チオベンカルブ 1リットルにつき0.2ミリグラム
ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム
セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム
ほう素及びその化合物 海域以外の公共用水域に排出されるもの1リットルにつきほう素10ミリグラム
海域に排出されるもの1リットルにつきほう素23Oミリグラム
ふつ素及びその化合物 海域以外の公共用水域に排出されるもの1リットルにつきふつ素8ミリグラム
海域に排出されるもの1リットルにつきふつ素15ミリグラム
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100ミリグラム
 備 考  1 「検出されないこと。」とは、第2条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
  2 砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行の際現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
別表第2 (第1条関係)
項目 許容限度
水素イオン濃度(水素指数) 海域以外の公共用水域に排出されるもの5.8以上8.6以下
海域に排出されるもの5.0以上9.0以下
生物化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム) 160(日間平均120)
化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム) 160  (日間平均120)
浮遊物質量(単位 1リットルにつきミリグラム) 200  (日間平均150)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(単位 1リットルにつきミリグラム)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)(単位 1リットルにつきミリグラム) 30
フェノール類含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
銅含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
亜鉛含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
溶解性鉄含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 10
溶解性マンガン含有量(単位 1リットルにつきミリグラム 10
クロム含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)
大腸菌群数(単位 1立方センチメートルにつき個) 日間平均3,0000 
窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 120(日間平均60)
燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム) 16(日間平均8)
備考1 「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2 この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
3 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。)に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。
6 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。)として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
7 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。