感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)
改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成11年7月16日法律第87号 (地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律:第238条)、施行期日:平成12年4月1日
平成11年12月22日法律第160号(中央省庁等改革関係法施行法:第769条)、施行期日:平成13年1月6日
平成15年10月16日法律第145号(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律 )、施行期日:平成15年11月5日
平成16年6月23日法律第133号(結核予防法の一部を改正する法律 )、施行期日:平成17年4月1日

平成16年12月1日法律第150号(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 )、施行期日:平成17年4月1日
平成18年12月8日法律第106号(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律)、施行期日:平成19年4月1日分
平成18年12月8日法律第106号(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律)、施行期日: 平成19年6月1日(平成19年3月9日政令第43号)
平成20年5月2日法律第30号(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等及び検疫法の一部を改正する法律)、施行期日: 公布の日から起算して10日を経過した日
前文
第1章総則(第1条〜第8条)
第2章基本指針等(第9条〜第11条)
第3章感染症に関する情報の収集及び公表(第12条〜第16条 の2)
第4章健康診断、就業制限及び入院(第17条〜
第26条の2
第5章消毒その他の措置(第27条〜第36条)
第6章 医療(第37条〜第44条)
第7章 新型インフルエンザ等感染症(第44条の2〜第44条の5)
第8章 新感染症(第44条の6〜第53条)  

第9章(第53条の2〜第53条の15)
第10章 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置(第54条〜第56条の2)
第11章 特定病原体等
  第1節 1種病原体等(第56条の3〜第56条の5)
  第2節 2種病原体等(第56条の6〜第56条の15)
  第3節 3種病原体等(第56条の16・第56条の17)
  第4節 所持者等の義務(第56条の18〜第56条の29)
  第5節 監督(第56条の30〜第56条の38)

第12章 費用負担(第57条〜第63条)
第13章 雑則(
第63条の2〜第66条)
第14章 罰則(第67条〜
第81条
附則
前文  人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。
 医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
 一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
 このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
 ここに、このような視点に立つて、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
第1章 総 
(目的)
第1条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
(基本理念)
第2条 感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化 国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。
(国及び地方公共団体の責務)
第3条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。
国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前2項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
(国民の責務)
第4条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。
(医師等の責務)
第5条 医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(獣医師等の責務)
第5条の2 獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない
動物等取扱業者(動物又はその死体の輸入、保管、貸出し、販売又は遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所における展 示を業として行う者をいう。)は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防 に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(定義)
第6条 この法律において「感染症」とは、1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
この法律において「1類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) エボラ出血熱
 (2) クリミア・コンゴ出血熱
 (3) 痘そう
 (4) 南米出血熱
 (5) ペスト
 (6) マールブルグ病
 (7) ラッサ熱
この法律において「2類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) 急性灰白髄炎
 (2) 結核
 (3) ジフテリア
 (4) 重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)
 (5) 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。第5項第(7)号において「鳥インフルエンザ(H5N1)」という。)
この法律において「3類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) コレラ
 (2) 細菌性赤痢
 (3) 腸管出血性大腸菌感染症
 (4) 腸チフス
 (5) パラチフス
この法律において「4類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) E型肝炎
 (2) A型肝炎
 (3) 黄熱
 (4) Q熱
 (5) 狂犬病
 (6) 炭疽
 (7) 鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く。)
 (8) ボツリヌス症
 (9) マラリア
 (10) 野兎病
 (11) 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの
この法律において「5類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
 (2) ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
 (3) クリプトスポリジウム症
 (4) 後天性免疫不全症候群
 (5) 性器クラミジア感染症
 (6) 梅毒
 (7) 麻しん
 (8) メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
 (9) 前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病(4類感染症を除く。)であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの
この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 (1) 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって,1般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
 (2) 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって,1般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)
この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(1類感染症、2類感染症、3類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であつて、第 3章から第7章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であつて、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治寮の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかか つた場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
10 この法律において「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。
11 この法律において「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものをいう。
12 この法律において「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。
13 この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は1類感染症、2類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。
14 この法律において「第1種感染症指定医療機関」とは、1類感染症、2類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
15 この法律において「第2種感染症指定医療機関」とは、2類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。
16 この法律において「結核指定医療機関」とは、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局をいう。
17 この法律において「病原体等」とは、感染症の病原体及び毒素をいう。
18 この法律において「毒素」とは、感染症の病原体によって産生される物質であって、人の生体内に入った場合に人を発病させ、又は死亡させるもの(人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの(以下「人工合成毒素」という。)を含む。)をいう。
19 この法律において「特定病原体等」とは、1種病原体等、2種病原体等、3種病原体等及び4種病原体等をいう。
20 この法律において「1種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(薬事法(昭和35年法律第145号)第14条第1項の規定による承認を受けた医薬品に含有されるものその他これに準ずる病原体等(以下「医薬品等」という。)であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
 (1) アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
 (2) エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
 (3) オルソポックスウイルス属バリオラウイルス(別名痘そうウイルス)
 (4) ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス)
 (5) マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
 (6) 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
21 この法律において「2種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
 (1) エルシニア属ペスティス(別名ペスト菌)
 (2) クロストリジウム属ボツリヌム(別名ボツリヌス菌)
 (3) コロナウイルス属SARSコロナウイルス
 (4) バシラス属アントラシス(別名炭疽菌)
 (5) フランシセラ属ツラレンシス種(別名野兎病菌)亜種ツラレンシス及びホルアークティカ
 (6) ボツリヌス毒素(人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。)
 (7) 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
22 この法律において「3種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
 (1) コクシエラ属バーネッティイ
 (2) マイコバクテリウム属ツベルクローシス(別名結核菌)(イソニコチン酸ヒドラジド及びリファンピシンに対し耐性を有するものに限る。)
 (3) リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)
 (4) 前3号に掲げるもののほか、前3号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
23 この法律において「4種病原体等」とは、次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く。)をいう。
 (1) インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH2N2、H5N1若しくはH7N7であるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。)
 (2) エシェリヒア属コリー(別名大腸菌)(腸管出血性大腸菌に限る。)
 (3) エンテロウイルス属ポリオウイルス
 (4) クリプトスポリジウム属パルバム(遺伝子型が1型又は2型であるものに限る。)
 (5) サルモネラ属エンテリカ(血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。)
 (6) 志賀毒素(人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。)
 (7) シゲラ属(別名赤痢菌)ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ
 (8) ビブリオ属コレラ(別名コレラ菌)(血清型がO1又はO139であるものに限る。)
 (9) フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス)
 (10) マイコバクテリウム属ツベルクローシス(前項第(2)号に掲げる病原体を除く。)
  (11) 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの
(指定感染症に対するこの法律の準用)
第7条 指定感染症については、1年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより次条、第3章から第7まで、第10章、第12章及び第13章の規定の全部又は一部を準用する。
前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた疾病について同項の政令により準用することとされた規定を当該期間の経過後なお準用することが特に必要であると認められる場合は、1年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。
厚生労働大臣は、前2項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
(疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用)
第8条 1類感染症の疑似症患者又は2類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ1類感染症の患者又は2類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
1類感染症の又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ1類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
第2章 基本指針等
(基本指針)
第9条 厚生労働大臣は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 (1) 感染症の予防の推進の基本的な方向
 (2) 感染症の発生の予防のための施策に関する事項
 (3) 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
 (4) 感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
 (5) 感染症及び病原体等に関する調査及び研究に関する事項
 (6) 感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項
 (7) 病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
 (8) 感染症の予防に関する人材の養成に関する事項
 (9) 感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
 (10) 特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項
 (11) 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策(国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。)に関する事項
 (12) その他感染症の予防の推進に関する重要事項
厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも5年ごとに基本指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(予防計画)
第10条 都道府県は、基本指針に即して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画(以下この条において「予防計画」という。)を定めなければならない。
予防計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 (1) 地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項
 (2) 地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
 (3) 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策(国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。)に関する事項
 (4) 感染症に関する研究の推進、人材の養成、知識の普及その他地域の実情に即した感染症の予防のための施策に関する重要事項
都道府県は、基本指針が変更された場合には、予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。都道府県が予防計画の実施状況に関する調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときも、同様とする。
都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
都道府県は、予防計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
(特定感染症予防指針)
第11条 厚生労働大臣は、感染症のうち、特に総合的に予防のための施策を推進する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものについて、当該感染症に係る原因の究明、発生の予防及びまん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携その他当該感染症に応じた予防の総合的な推進を図るための指針(次項において「特定感染症予防指針」という。)を作成し、公表するものとする。
厚生労働大臣は、特定感染症予防指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
第3章 感染症に関する情報の収集及び公表
(医師の届出)
第12条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第(1)号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第(2)号に掲げる者については7日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
 (1) 1類感染症の患者、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかつていると疑われる者
 (2) 厚生労働省令で定める5類感染症の患者(厚生労働省令で定める5類感染症の無症状病原体保有者を含む。)
前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第(1)号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第(2)号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
都道府県知事は、その管轄する区域外に居住する者について第1項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
厚生労働省令で定める慢性の感染症の患者を治療する医師は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、その患者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第2項中「同項第(1)号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第(2)号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内」とあるのは、「厚生労働省令で定める期間内」と読み替えるものとする。
第1項から第3項までの規定は、医師が第1項各号に規定する感染症により死亡した者(当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。)の死体を検案した場合について準用する。
(獣医師の届出)
第13条 獣医師は、1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のうちエボラ出血熱、マールブルグ病その他の政令で定める感染症ごとに当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物について、当該動物が当該感染症にかかり、又はかか つている疑いがあると診断したときは、直ちに、当該動物の所有者(所有者以外の者が管理する場合においては、その者。以下この条において同じ。)の氏名その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
前項の政令で定める動物の所有者は、獣医師の診断を受けない場合において、当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかつている疑いがあると認めたときは、同項の規定による届出を行わなければならない。
前2項の規定による届出を受けた都道府県知事は、直ちに、当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
都道府県知事は、その管轄する区域外において飼育されていた動物について第1項又は第2項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、当該動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。
第1項及び前2項の規定は獣医師が第1項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかつていた疑いがあると検案した場合について、前 3項の規定は所有者が第1項の政令で定める動物の死体について当該動物が同項の政令で定める感染症にかかり、又はかかつていた疑いがあると認めた場合について準用する。
(感染症の発生の状況及び動向の把握)
第14条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、開設者の同意を得て、5類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは5類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所(以下この条において「指定届出機関」という。)を指定する。
指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が前項の厚生労働省令で定める4類感染症の患者(厚生労働省令で定める5類感染症の無症状病原体保有者を含む。以下この項において同じ。)若しくは前項の2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは5類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの患者を診断し、又は同項の厚生労働省令で定める4類感染症により死亡した者の死体を検案したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
指定届出機関は、30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
都道府県知事は、指定届出機関の管理者が第2項の規定に違反したとき、又は指定届出機関が同項の規定による届出を担当するについて不適当であると認められるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。
(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第15条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、前2項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。
第1項及び第2項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第1項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
都道府県知事は、第1項の規定を実施するため特に必要があると認めるときは、他の都道府県知事又は厚生労働大臣に感染症の治療の方法の研究、病原体等の検査その他の感染症に関する試験研究又は検査を行つている機関の職員の派遣その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
第4項の規定は、前項の規定により派遣された職員について準用する。
第4項の証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(検疫所長との連携)
第15条の2 都道府県知事は、検疫法(昭和26年法律第201号)第18条第3項(同法第34条の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)の規定により検疫所長から健康状態に異状を生じた者に対し指示した事項その他の厚生労働省令で定める事項の通知(同法第34条の2第3項の規定により実施される場合を含む。)を受けたときは、当該都道府県の職員に、当該健康状態に異状を生じた者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
前条第4項の規定は、都道府県知事が当該職員に第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第15条の3 都道府県知事は、検疫法第18条第5項(同法第34条の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)の規定により検疫所長から同法第18条第4項に規定する者について同項の規定により報告された事項の通知(同法第34条の2第3項の規定により実施される場合を含む。)を受けたときは、当該者に対し、同法第18条第1項の規定により検疫所長が定めた期間内において当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は当該都道府県の職員に質問させることができる。
都道府県知事は、前項の規定による報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちにその旨を厚生労働大臣に報告するとともに、当該職員に当該者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
第15条第4項の規定は、都道府県知事が当該職員に第1項及び第2項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
(情報の公表)
第16条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第12条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法によりを積極的に公表しなければならない。
前項の情報を公表するに当たつては、個人情報の保護に留意しなければならない。
(協力の要請)  
第16条の2 厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん延の状況を勘案して、当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる。
第4章 健康診断、就業制限及び入院
(健康診断)
第17条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該感染症にかかつているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)に対し当該感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者について、当該職員に健康診断を行わせることができる。
都道府県知事は、第1項に規定する健康診断の勧告をし、又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合には、同時に、当該勧告をし、又は当該措置を実施する理由その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施すべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該健康診断の勧告又は措置の後相当の期間内に、同項の理由その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
(就業制限)
第18条 都道府県知事は、1類感染症の患者及び2類感染症、3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第12条第1項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる
前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
前項の規定の適用を受けている者又はその保護者は、都道府県知事に対し、同項の規定の適用を受けている者について、同項の対象者ではなくなつたことの確認を求めることができる。
都道府県知事は、前項の規定による確認の求めがあつたときは、当該請求に係る第2項の規定の適用を受けている者について、同項の規定の適用に係る感染症の患者若しくは無症状病原体保有者でないかどうか、又は同項に規定する期間を経過しているかどうかの確認をしなければならない。
都道府県知事は、第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該患者又は無症状病原体保有者の居住地を管轄する保健所について置かれた第24条第1項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その通知をした内容について当該協議会に報告しなければならない。
(入院)
第19条 都道府県知事は、1類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
都道府県知事は、第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第1種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であつて当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
第1項及び前項の規定に係る入院の期間は、72時間を超えてはならない。
都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、第1項又は第3項の規定により入院している患者を、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所で あつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
第1項又は第3項の規定に係る入院の期間と前項の規定に係る入院の期間とを合算した期間は、72時間を超えてはならない。
都道府県知事は、第1項の規定による勧告又は第3項の規定による入院の措置をしたときは、遅滞なく、当該患者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第24条第1項に規定する協議会に報告しなければならない。
第20条 都道府県知事は、1類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者であつて前条の規定により入院しているものに対し10日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該入院に係る患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、10日以内の期間を定めて、特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所で あつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、10日以内の期間を定めて、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第1種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所で あつて当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、前2項の規定により入院している患者を、前2項の規定により入院したときから起算して10日以内の期間を定めて、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所で あつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
都道府県知事は、前3項の規定に係る入院の期間の経過後、当該入院に係る患者について入院を継続する必要があると認めるときは、10日以内の期間を定めて、入院の期間を延長することができる。当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
都道府県知事は、第1項の規定による勧告又は前項の規定による入院の期間を延長しようとするときは、あらかじめ、当該患者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第24条第1項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、第1項の規定による勧告をしようとする場合には、当該患者又はその保護者に、適切な説明を行い、その理解を得るよう努めるとともに、都道府県知事が指定する職員に対して意見を述べる機会を与えなければならない。この場合においては、当該患者又はその保護者に対し、あらかじめ、意見を述べるべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた当該患者又はその保護者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
第6項の規定による意見を聴取した者は、聴取書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
(移送)
第21条 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前2条の規定により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならない。
(退院)
第22条 都道府県知事は、第19条又は第20条の規定により入院している患者について、当該入院に係る1類感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。
病院又は診療所の管理者は、第19条又は第20条の規定により入院している患者について、当該入院に係る1類感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
第19条若しくは第20条の規定により入院している患者又はその保護者は、都道府県知事に対し、当該患者の退院を求めることができる。
都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあつたときは、当該患者について、当該入院に係る1類感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
(最小限度の措置)
第22条の2 第17条から第21条までの規定により実施される措置は、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。
(書面による通知)
第23条 第17条第3項及び第4項の規定は、都道府県知事が第19条第1項及び第20条第1項に規定する入院の勧告、第19条第3項及び第5項並びに第20条第2項及び第3項に規定する入院の措置並びに同条第4項に規定する入院の期間の延長をする場合について準用する。
(感染症の診査に関する協議会)
第24条 各保健所に感染症の診査に関する協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。
前項の規定にかかわらず、二以上の保健所を設置する都道府県において、特に必要があると認めるときは、二以上の保健所について一の協議会を置くことができる。
協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 (1) 都道府県知事の諮問に応じ、第18条第1項の規定による通知、第20条第1項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による勧告及び第20条第4項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の期間の延長並びに第37条の2第1項の規定による申請に基づく費用の負担に関し必要な事項を審議すること。
 (2) 第18条第6項及び第19条第7項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による報告に関し、意見を述べること。
協議会は、委員3人以上で組織する。
委員は、感染症指定医療機関の医師、感染症の悪者の医療に関し学識経験を有する者(感染症指定医療機関の医師を除く。)、法律に関し学識経験を有する者並びに医療及び法律以外の学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。
この法律に規定するもののほか、協議会に関し必要な事項は、条例で定める。
(都道府県知事に対する苦情の申出)
第24条の2 第19条若しくは第20条の規定により入院している患者又はその保護者は、当該患者が受けた処遇について、文書又は口頭により、都道府県知事に対し、苦情の申出をすることができる。
前項に規定する患者又はその保護者が口頭で同項の苦情の申出をしようとするときは、都道府県知事は、その指定する職員にその内容を聴取させることができる。
都道府県知事は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。
(審査請求の特例)
第25条 第20条第2項若しくは第3項の規定により入院している患者であつて当該入院の期間が30日を超えるもの又はその保護者は、同条第2項又は第3項に規定する入院の措置について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審査請求(再審査請求を含む。以下この条において同じ。)をすることができる。
厚生労働大臣は、前項の審査請求があつたときは、当該審査請求があつた日から起算して5日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
第20条第2項若しくは第3項の規定により入院している患者であつて当該入院の期間が30日を超えないもの又はその保護者が、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づき厚生労働大臣に審査請求をしたときは、厚生労働大臣は、当該審査請求に係る入院している患者が同条第2項又は第3項の規定により入院した日から起算して35日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
第20条第2項若しくは第3項の規定により入院している患者であつて当該入院の期間が30日を超えないもの又はその保護者が、行政不服審査法に基づき都道府県知事に審査請求をし、かつ、当該入院している患者の入院の期間が30日を超えたときは、都道府県知事は、直ちに、事件を厚生労働大臣に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
前項の規定により事件が移送されたときは、はじめから、厚生労働大臣に審査請求があつたものとみなして、第3項の規定を適用する。
厚生労働大臣は、第2項の裁決又は第3項の裁決(入院の期間が30日を超える患者に係るものに限る。)をしようとするときは、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)の意見を聴かなければならない。
(準用)
第26条 第19条から第23条まで、第24条の 2及び前条の規定は、2類感染症の患者について準用する。この場合において、第19条第1項及び第3項並びに第20条第1項及び第2項中「特定感染症指定医療機関若しくは第1種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医療機関、第1種感染症指定医療機関若しくは第2種感染症指定医療機関」と、第19条第3項及び第20条第2項中「特定感染症指定医療機関又は第1種感染症指定医療機関」とあるのは特定感染症指定医療機関、第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関」と、第21条中「移送しなければならない」とあるのは「移送することができる」と、第22条第1項及び第2項中「1類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは「2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと若しくは当該感染症の症状が消失したこと又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと」と、同条第4項中「1類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは「2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか、若しくは当該感染症の症状が消失したかどうか、又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(結核患者に係る入院に関する特例)
第26条の2 結核患者に対する前条において読み替えて準用する第19条及び第20条の規定の適用については、第19条第7項中「当該患者が入院している病院又は診療所の所在地」とあるのは「当該患者の居住地」と、第20条第1項本文中「10日以内」とあるのは「30日以内」と、同条第4項中「10日以内」とあるのは「10日以内(第1項本文の規定に係る入院にあっては、30日以内)」と、同条第5項中「当該患者が入院している病院又は診療所の所在地」とあるのは「当該患者の居住地」とする。
第5章 消毒その他の措置
(感染症の病原体に汚染された場所の消毒)
第27条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあ つた場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者に対し、消毒すべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、前項に規定する命令によつては1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあ つた場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、市町村に消毒するよう指示し、又は当該都道府県の職員に消毒させることができる。
(ねずみ族、昆虫等の駆除)
第28条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、3類感染症又は4類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域の管理をする者又はその代理をする者に対し、当該ねずみ族、昆虫等を駆除すべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、前項に規定する命令によつては1類感染症、2類感染症、3類感染症又は4類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、当該区域を管轄する市町村に当該ねずみ族、昆虫等を駆除するよう指示し、又は当該都道府県の職員に当該ねずみ族、昆虫等を駆除させることができる。
(物件に係る措置)
第29条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、その所持者に対し、当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、消毒、廃棄その他当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
都道府県知事は、前項に規定する命令によつては1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難であると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件について、市町村に消毒するよう指示し、又は当該都道府県の職員に消毒、廃棄その他当該感染症の発生を予防し、若しくはそのまん延を防止するために必要な措置をとらせることができる。
(死体の移動制限等)
第30条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症、3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限し、又は禁止することができる。
1類感染症、2類感染症、3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、火葬しなければならない。ただし、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができる。
1類感染症、2類感染症、3類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、24時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。
(生活の用に供される水の使用制限等)
第31条 都道府県知事は、1類感染症、2類感染症又は3類感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めて、その使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずることができる。
市町村は、都道府県知事が前項の規定により生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じたときは、同項に規定する期間中、都道府県知事の指示に従い、当該生活の用に供される水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給しなければならない。
(建物に係る措置)
第32条 都道府県知事は、1類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であつて、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。
都道府県知事は、前項に規定する措置によつても1類感染症のまん延を防止できない場合であつて、緊急の必要があると認められるときに限り、政令で定める基準に従い、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について封鎖その他当該感染症のまん延の防止のために必要な措置を講ずることができる。
(交通の制限又は遮断)
第33条 都道府県知事は、1類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であつて、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。
(必要な最小限度の措置)
第34条 第27条から前条までの規定により実施される措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。
(質問及び調査)
第35条 都道府県知事は、第27条から第33条までに規定する措置を実施するため必要があると認めるときは、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者がいる場所若しくはいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所若しくはあつた場所、当該感染症を人に感染させるおそれがある動物がい る場所若しくはいた場所、当該感染症により死亡した動物の死体がある場所若しくはあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所若しくは汚染された 疑いがある場所に立ち入り、1類感染症、2類感染症若しくは3類感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症を人に感染させる おそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第1項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
前3項の規定は、市町村長が第27条第2項第28条第2項第29条第2項又は第31条第2項に規定する措置を実施するため必要があると認める場合について準用する。
第2項の証明書に開し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(書面による通知)
第36条 都道府県知事は、第27条第1項若しくは第2項第28条第1項若しくは第2項第29条第1項若しくは第2項第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合には、その名あて人又はその保護者に対し、当該措置を実施する旨及びその理由その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで措置を実施すべき差し迫 つた必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該措置を実施した後相当の期間内に、当該措置を実施した旨及びその理由その他同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を当該措置の名あて人又はその保護者に交付しなければならない。
都道府県知事は、第32条又は第33条に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合には、適当な場所に当該措置を実施する旨及びその理由その他厚生労働省令で定める事項を掲示しなければならない。
第1項及び第2項の規定は、市町村長が当該職員に第27条第2項第28条第2項又は第29条第2項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第6章 医 療
(入院患者の医療)
第37条 都道府県は、都道府県知事が第19条若しくは第20条(これらの規定を第26条において準用する場合を含む。)又は第46条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者(新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。)又はその保護者から申請があ つたときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要する費用を負担する。
 (1) 診察
 (2) 薬剤又は治療材料の支給
 (3) 医学的処置、手術及びその他の治療
 (4) 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
都道府県は、前項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
第1項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由して都道府県知事に対してしなければならない。
(結核患者の医療)
第37条の2 都道府県は、結核の適正な医療を普及するため、その区域内に居住する結核患者又はその保護者から申請があったときは、当該結核患者が結核指定医療機関において厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用の100分の95に相当する額を負担することができる。
前項の申請は、当該結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して都道府県知事に対してしなければならない。
都道府県知事は、前項の申請に対して決定をするには、当該保健所について置かれた第24条第1項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。
第1項の申請があってから6月を経過したときは、当該申請に基づく費用の負担は、打ち切られるものとする。
(感染症指定医療機関)
第38条 特定感染症指定医療機関の指定は、その開設者の同意を得て、当該病院の所在地を管轄する都道府県知事と協議した上、厚生労働大臣が行うものとする。
第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関の指定は、厚生労働大臣の定める基準に適合する病院(結核指定医療機関にあっては、病院若しくは診療所(第6条第16項の政令で定めるものを含む。)又は薬局)について、その開設者の同意を得て、都道府県知事が行うものとする。
感染症指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前2条の規定により都道府県が費用を負担する感染症の患者及び新感染症の所見がある者の医療を担当しなければならない。
特定感染症指定医療機関は、第37条第1項各号に掲げる医療のうち新感染症の所見がある者並びに1類感染症、2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に係る医療について、厚生労働大臣が行う指導に従わなければならない。
第1種感染症指定医療機関は、第37条第1項各号に掲げる医療のうち1類感染症、2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に係る医療について、厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が行う指導に従わなければならない。
第2種感染症指定医療機関は、第37条第1項各号に掲げる医療のうち2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に係る医療について、厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が行う指導に従わなければならない。
結核指定医療機関は、前条第1項に規定する医療について、厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が行う指導に従わなければならない。
感染症指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の1年前(結核指定医療機関にあっては、30日前)までに、特定感染症指定医療機関については厚生労働大臣に、第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関については都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
感染症指定医療機関が、第3項から第7項までの規定に違反したとき、その他前2条に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至つたときは、特定感染症指定医療機関については厚生労働大臣、第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関については都道府県知事は、その指定を取り消すことができる。
(他の法律による医療に関する給付との調整)
第39条 第37条第1項又は第37条の2第1項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者(新感染症の所見がある者を除く。)が、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は、 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第37条第1項又は第37条の2第1項の規定による負担をすることを要しない。
第37条第1項又は第37条の2第1項の規定は、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定により医療を受けることができる結核患者については、適用しない。
第37条第1項又は第37条の2第1項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。
(診療報酬の請求、審査及び支払)
第40条 感染症指定医療機関は、診療報酬のうち、第37条第1項又は第37条の2第1項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。
都道府県は、前項の費用を当該感染症指定医療機関に支払わなければならない。
都道府県知事は、感染症指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、感染症指定医療機関が第1項の規定によつて請求することができる診療報酬の額を決定することができる。
感染症指定医療機関は、都道府県知事が行う前項の規定による決定に従わなければならない。
都道府県知事は、第3項の規定により診療報酬の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
都道府県は、感染症指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。
第3項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
(診療報酬の基準)
第41条 感染症指定医療機関が行う第37条第1項各号に掲げる医療又は第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する診療報酬は、健康保険の診療報酬の例によるものとする。
前項に規定する診療報酬の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療報酬は、厚生労働大臣の定めるところによる。
(緊急時等の医療に係る特例)
第42条 都道府県は、第19条若しくは第20条(これらの規定を第26条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)若しくは第46条の規定により感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者(新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。)が、当該病院又は診療所から第37条第1項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者(第26条において読み替えて準用する第19条又は第20条の規定により入院した患者を除く。以下この項において同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により、結核指定医療機関以外の病院若しくは診療所(第6条第16項の政令で定めるものを含む。)若しくは薬局から第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合においては、その医療に要した費用につき、当該患者又はその保護者の申請により、第37条第1項又は第37条の2第1項の規定によ つて負担する額の例により算定した額の療養費を支給することができる。第19条若しくは第20条若しくは第46条の規定により感染症指定医療機関に入院した患者が感染症指定医療機関から第37条第1項各号に掲げる医療を受けた場合又はその区域内に居住する結核患者が結核指定医療機関から第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療を受けた場合において、当該医療が緊急その他やむを得ない理由により第37条第1項又は第37条の2第1項の申請をしないで行われたものであるときも、同様とする。
第37条第3項の規定は、前項の申請について準用する。
第1項の療養費は、当該患者が当該医療を受けた当時それが必要であつたと認められる場合に限り、支給するものとする。
(報告の請求及び検査)
第43条 都道府県知事(特定感染症指定医療機関にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事とする)。次項において同じ。)は、第37条第1項及び第37条の2第1項に規定する費用の負担を適正なものとするため必要があると認めるときは、感染症指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に感染症指定医療機関についてその管理者の同意を得て実地に診療録その他の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録 (電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
感染症指定医療機関が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、都道府県知事は、当該感染症指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めるよう指示し、又は差し止めることができる。
(厚生労働省令への委任)
第44条 この法律に規定するもののほか、第37条第1項及び第37条の2第1項の申請の手続、第40条の診療報酬の請求並びに支払及びその事務の委託の手続その他この章で規定する費用の負担に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第7章 新型インフルエンザ等感染症
(新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表)
第44条の2 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症について、第16条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
厚生労働大臣は、第1項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
(感染を防止するための協力)
第44条3 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
前2項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
都道府県知事は、第2項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。
(建物に係る措置等の規定の適用)
第44条の4 国は、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、特に必要があると認められる場合は、2年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより、当該感染症を1類感染症とみなして、第28条及び第31条から第33条までの規定並びに第34条から第36条まで、第12章及び第13章の規定(第28条又は第31条から第33条までの規定により実施される措置に係る部分に限る。)の全部又は1部を適用することができる。
前項の政令で定められた期間は、当該感染症について同項の政令により適用することとされた規定を当該期間の経過後なお適用することが特に必要であると認められる場合は、1年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。当該延長に係る政令で定める期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
厚生労働大臣は、前2項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。ただし、第1項の政令の制定又は改廃につき緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その立案した政令の内容について厚生科学審議会に報告しなければならない。
第44条の 5 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症に関し、この法律又はこの法律に基づく政令の規定による事務を行った場合は、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
前項の規定は、市町村長が、新型インフルエンザ等感染症に関し、第三十五条第四項において準用する同条第一項に規定する措置を当該職員に実施させた場合について準用する。
第8章 新感染症
(新感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表)
第44条の6 厚生労働大臣は、新感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該新感染症について、第16条の規定による情報の公表を行うほか、病原体の検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該新感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
(新感染症に係る健康診断)
第45条 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該新感染症にかか つているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者に対し当該新感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る新感染症にかかつていると疑うに足りる正当な理由のある者について、当該職員に健康診断を行わせることができる。
第17条第3項及び第4項の規定は、都道府県知事が第1項に規定する健康診断の勧告又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合について準用する。
(新感染症の所見がある者の入院)
第46条 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新感染症の所見がある者に対し10日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関以外の病院で あつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、10日以内の期間を定めて、当該勧告に係る新感染症の所見がある者を特定感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関以外の病院で あつて当該都道府県知事が適当と認めるもの)に入院させることができる。
都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、前2項の規定により入院している新感染症の所見がある者を、前2項の規定により入院したときから起算して10日以内の期間を定めて、当該新感染症の所見がある者が入院している病院以外の病院で あつて当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。
都道府県知事は、前3項の規定に係る入院の期間の経過後、当該入院に係る新感染症の所見がある者について入院を継続する必要があると認めるときは、10日以内の期間を定めて入院の期間を延長することができる。当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
都道府県知事は、第1項の規定による勧告をしようとする場合には、当該新感染症の所見がある者又はその保護者に、適切な説明を行い、その理解を得るよう努めるとともに、都道府県知事が指定する職員に対して意見を述べる機会を与えなければならない。この場合においては、当該新感染症の所見がある者又はその保護者に対し、あらかじめ、意見を述べるべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた当該新感染症の所見がある者又はその保護者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
第5項の規定による意見を聴取した者は、聴取書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
(新感染症の所見がある者の移送)
第47条 都道府県知事は、前条の規定により入院する新感染症の所見がある者を当該入院に係る病院に移送しなければならない。
(新感染症の所見がある者の退院)
第48条 都道府県知事は、第46条の規定により入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、当該入院している者を退院させなければならない。
病院の管理者は、都道府県知事に対し、第46条の規定により入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
第46条の規定により入院している者又はその保護者は、都道府県知事に対し、当該入院している者の退院を求めることができる。
都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあつたときは、当該入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
(最小限度の措置)
第48条の2 第45条から第47条までの規定により実施される措置は、新感染症を公衆にまん延させるおそれ、新感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。
(新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知)
第49条 第17条第3項及び第4項の規定は、都道府県知事が第46条第1項に規定する入院の勧告、同条第2項及び第3項に規定する入院の措置並びに同条第4項に規定する入院の期間の延長をする場合について準用する。
(都道府県知事に対する苦情の申出)
第49条の2 第24条の2の規定は、第46条の規定により入院している新感染症の所見がある者について準用する。
(新感染症に係る消毒その他の措置)
第50条 都道府県知事は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を1類感染症とみなして、第27条から第33条まで及び第35条第1項に規定する措置の全部又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。
第35条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により都道府県知事が当該職員に同条第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第36条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定により都道府県知事が第27条第1項若しくは第2項第28条第1項若しくは第2項第29条第1項若しくは第2項第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
第36条第3項の規定は、第1項の規定により都道府県知事が第32条又は第33条に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
市町村長は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を1類感染症とみなして、第35条第4項において準用する同条第1項に規定する措置を当該職員に実施させることができる。
第35条第4項において準用する同条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により当該職員に同条第4項において準用する同条第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第36条第4項において準用する同条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定により実施される第27条第2項第28条第2項又は第29条第2項の規定による都道府県知事の指示に従い、市町村長が当該職員に第27条第2項第28条第2項又は第29条第2項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第1項又は第5項の規定により実施される措置は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。
(感染を防止するための協力)
第50条の2  都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該新感染症の潜伏期間と想定される期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該新感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
前2項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
第44条の3第4項及び第5項の規定は、都道府県知事が第2項の規定により協力を求める場合について準用する。
(厚生労働大臣の技術的指導及び助言)
第51条 都道府県知事は、第45条第1項第46条第1項第3項若しくは第4項第47条若しくは第48条第1項若しくは第4項に規定する措置又は第50条第1項の規定により第27条から第33条まで若しくは第35条第1項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させようとする場合には、あらかじめ、当該措置の内容及び当該措置を実施する時期その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に通報し、厚生労働大臣と密接な連携を図 つた上で当該措置を講じなければならない。
厚生労働大臣は、前項の規定による通報を受けたときは、第45条から第48条まで及び第50条第1項に規定する措置を適正なものとするため、当該都道府県知事に対して技術的な指導及び助言をしなければならない。
厚生労働大臣は、前項の規定により都道府県知事に対して技術的な指導及び助言をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
前3項の規定は、市町村長が第50条第5項の規定により第35条第4項において準用する同条第1項に規定する措置を当該職員に実施させる場合について準用する。
(厚生労働大臣の指示)
第51条の2 厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第45条第1項第46条第1項第3項若しくは第4項第47条第48条第1項若しくは第4項、第50条第1項又は第50条の2第1項若しくは第2項の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。
厚生労働大臣は、前項の規定により都道府県知事に対して指示をしようとするときは、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、 あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その指示した措置について厚生科学審議会に報告しなければならない。
(新感染症に係る経過の報告)
第52条 都道府県知事は、第45条から第48条まで又は第50条第1項に規定する措置を実施し、若しくは当該職員に実施させた場合又は第50条の2第1項若しくは第2項の規定による事務を行った場合は、その内容及びその後の経過を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。
前項の規定は、市町村長が、第50条第5項に規定する措置を当該職員に実施させた場合について準用する。
(新感染症の政令による指定)
第53条 国は、新感染症に係る情報の収集及び分析により、当該新感染症の固有の病状及びまん延の防止のために講ずべき措置を示すことができるようになつたときは、速やかに、政令で定めるところにより、新感染症及び新感染症の所見がある者を1年以内の政令で定める期間に限り、それぞれ、1類感染症及び1類感染症の患者とみなして第3章から第6章まで、第10章、第12章及び第13章の規定の全部又は一部を適用する措置を講じなければならない。
前項の政令で定められた期間は、当該政令で定められた新感染症について同項の政令により適用することとされた規定を当該期間の経過後なお適用することが特に必要であると認められる場合は、1年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。当該延長に係る政令で定める期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
厚生労働大臣は、前2項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
第9章 結核
(定期の健康診断)
第53条の2 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第2条第(3)号に規定する事業者(以下この章及び第12章において「事業者」という。)、学校(専修学校及び各種学校を含み、修業年限が1年未満のものを除く。以下同じ。)の長又は矯正施設その他の施設で政令で定めるもの(以下この章及び第12章において「施設」という。)の長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従事する者、当該学校の学生、生徒若しくは児童又は当該施設に収容されている者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。
保健所長は、事業者(国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。)又は学校若しくは施設(国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。)の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示することができる。
市町村長は、その管轄する区域内に居住する者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)のうち、第1項の健康診断の対象者以外の者であって政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、保健所長(特別区及び保健所を設置する市にあっては、都道府県知事)の指示を受け期日又は期間を指定して、結核に係る定期の健康診断を行わなければならない。
第1項の健康診断の対象者に対して労働安全衛生法、学校保健法(昭和33年法律第56号)その他の法律又はこれらに基づく命令若しくは規則の規定によって健康診断が行われた場合において、その健康診断が第53条の9の技術的基準に適合するものであるときは、当該対象者に対してそれぞれ事業者又は学校若しくは施設の長が、同項の規定による定期の健康診断を行ったものとみなす。
第1項及び第3項の規定による健康診断の回数は、政令で定める。
(受診義務)
第53条の3 前条第1項又は第3項の健康診断の対象者は、それぞれ指定された期日又は期間内に、事業者、学校若しくは施設の長又は市町村長の行う健康診断を受けなければならない。
前項の規定により健康診断を受けるべき者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者において、その者に健康診断を受けさせるために必要な措置を講じなければならない。
(他で受けた健康診断)
第53条の4 定期の健康診断を受けるべき者が、健康診断を受けるべき期日又は期間満了前3月以内に第53条の9の技術的基準に適合する健康診断を受け、かつ、当該期日又は期間満了の日までに医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出したときは、定期の健康診断を受けたものとみなす。
(定期の健康診断を受けなかった者)
第53条の5 疾病その他やむを得ない事故のため定期の健康診断を受けることができなかった者は、その事故が2月以内に消滅したときは、その事故の消滅後1月以内に、健康診断を受け、かつ、その健康診断の内容を記載した医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出しなければならない。
(定期の健康診断に関する記録)
第53条の6 定期の健康診断の実施者(以下この章において「健康診断実施者」という。)は、定期の健康診断を行い、又は前2条の規定による診断書その他の文書の提出を受けたときは、遅滞なく、健康診断に関する記録を作成し、かつ、これを保存しなければならない。
健康診断実施者は、定期の健康診断を受けた者から前項の規定により作成された記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(通報又は報告)
第53条の7 健康診断実施者は、定期の健康診断を行ったときは、その健康診断(第53条の4又は第53条の5の規定による診断書その他の文書の提出を受けた健康診断を含む。)につき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を当該健康診断を行った場所を管轄する保健所長(その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長)を経由して、都道府県知事に通報又は報告しなければならない。
前項の規定は、他の法律又はこれに基づく命令若しくは規則の規定による健康診断実施者が、第53条の2第4項の規定により同条第1項の規定による健康診断とみなされる健康診断を行った場合について準用する。
(他の行政機関との協議)
第53条の8 保健所長は、第53条の2第2項の規定により、事業者の行う事業において業務に従事する者で労働安全衛生法の適用を受けるものに関し、当該事業者に対して指示をするに当たっては、あらかじめ、当該事業の所在地を管轄する労働基準監督署長と協議しなければならない。
保健所長は、教育委員会の所管に属する学校については、第53条の2第2項の指示に代えて、その指示すべき事項を当該教育委員会に通知するものとする。
教育委員会は、前項の通知があったときは、必要な事項を当該学校に指示するものとする。
(厚生労働省令への委任)
第53条の9 定期の健康診断の方法及び技術的基準、第53条の4又は第53条の5に規定する診断書その他の文書の記載事項並びに健康診断に関する記録の様式及び保存期間は、厚生労働省令で定める。
(結核患者の届出の通知)
第53条の10 都道府県知事は、第12条第1項の規定による結核患者に係る届出を受けた場合において、当該届出がその者の居住地を管轄する保健所長以外の保健所長を経由して行われたときは、直ちに当該届出の内容をその者の居住地を管轄する保健所長に通知しなければならない。
(病院管理者の届出)
第53条の11 病院の管理者は、結核患者が入院したとき、又は入院している結核患者が退院したときは、7日以内に、当該患者について厚生労働省令で定める事項を、最寄りの保健所長に届け出なければならない。
保健所長は、その管轄する区域内に居住する者以外の者について前項の届出を受けたときは、その届出の内容を、当該患者の居住地を管轄する保健所長に通知しなければならない。
(結核登録票)
第53条の12 保健所長は、結核登録票を備え、これに、その管轄する区域内に居住する結核患者及び厚生労働省令で定める結核回復者に関する事項を記録しなければならない。
前項の記録は、第12条第1項の規定による届出又は第53条の10の規定による通知があった者について行うものとする。
結核登録票に記載すべき事項、その移管及び保存期間その他登録票に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(精密検査)
第53条の13 保健所長は、結核登録票に登録されている者に対して、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、エックス線検査その他厚生労働省令で定める方法による精密検査を行うものとする。
(家庭訪問指導)
第53条の14 保健所長は、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、保健師又はその他の職員をして、その者の家庭を訪問させ、処方された薬剤を確実に服用することその他必要な指導を行わせるものとする。
(医師の指示)
第53条の15 医師は、結核患者を診療したときは、本人又はその保護者若しくは現にその患者を看護する者に対して、処方した薬剤を確実に服用することその他厚生労働省令で定める患者の治療に必要な事項及び消毒その他厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項を指示しなければならない。
第10章 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置
(輸入禁止)
第54条 何人も、感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定める動物(以下「指定動物」という。)であつて次に掲げるものを輸入してはならない。ただし、第(1)号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域から輸入しなければならない特別の理由がある場合において、厚生労働大臣及び農林水産大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
 (1) 感染症の発生の状況その他の事情を考慮して指定動物ごとに厚生労働省令、農林水産省令で定める地域から発送されたもの
 (2) 前号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域を経由したもの
(輸入検疫)
第55条 指定動物を輸入しようとする者(以下「輸入者」という。)は、輸出国における検査の結果、指定動物ごとに政令で定める感染症にかか つていない旨又はかかつている疑いがない旨その他厚生労働省令、農林水産省令で定める事項を記載した輸出国の政府機関により発行された証明書又はその写しを添付しなければならない。
指定動物は、農林水産省令で定める港又は飛行場以外の場所で輸入してはならない。
輸入者は、農林水産省令で定めるところにより、当該指定動物の種類及び数量、輸入の時期及び場所その他農林水産省令で定める事項を動物検疫所に届け出なければならない。この場合において、動物検疫所長は、次項の検査を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る輸入の時期又は場所を変更すべきことを指示することができる。
輸入者は、動物検疫所又は第2項の規定により定められた港若しくは飛行場内の家畜防疫官が指定した場所において、指定動物について、第1項の政令で定める感染症にかかつているかどうか、又はその疑いがあるかどうかについての家畜防疫官による検査を受けなければならない。ただし、特別な理由があるときは、農林水産大臣の指定するその他の場所で検査を行うことができる。
家畜防疫官は、前項の検査を実施するため必要があると認めるときは、当該検査を受ける者に対し、必要な指示をすることができる。
前各項に規定するもののほか、指定動物の検疫に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
(検査に基づく措置)
第56条 家畜防疫官が、前条第4項の検査において、同条第1項の政令で定める感染症にかかり、又はかかつている疑いがある指定動物を発見した場合については、第13条の規定は、適用しない。この場合において、動物検疫所長は、直ちに、当該指定動物の輸入者の氏名その他同条第1項の厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、直ちに、当該通知の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
動物検疫所長は、第1項に規定する指定動物について、農林水産省令で定めるところにより、家畜防疫官に隔離、消毒、殺処分その他必要な措置をとらせることができる。
(輸入届出)
第56条の2 動物(指定動物を除く。)のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの又は動物の死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下この条及び第77条第(9)号において「届出動物等」という。)を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出動物等の種類、数量その他厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、輸出国における検査の結果、届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した輸出国の政府機関により発行された証明書又はその写しを添付しなければならない。
前項に規定するもののほか、届出動物等の輸入の届出に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
11章  特定病原体等
第1節 1種病原体等
(1種病原体等の所持の禁止)
第56条の3 何人も、1種病原体等を所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 (1) 特定1種病原体等所持者が、試験研究が必要な1種病原体等として政令で定めるもの(以下「特定1種病原体等」という。)を、厚生労働大臣が指定する施設における試験研究のために所持する場合
 (2) 第56条の22第1項の規定により1種病原体等の滅菌若しくは無害化(以下「滅菌等」という。)をし、又は譲渡しをしなければならない者(以下「1種滅菌譲渡義務者」という。)が、厚生労働省令で定めるところにより、滅菌等又は譲渡し(以下「滅菌譲渡」という。)をするまでの間1種病原体等を所持する場合
 (3) 前2号に規定する者から運搬を委託された者が、その委託に係る1種病原体等を当該運搬のために所持する場合
 (4) 前3号に規定する者の従業者が、その職務上1種病原体等を所持する場合
前項第(1)号の特定1種病原体等所持者とは、国又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)その他の政令で定める法人であって特定1種病原体等の種類ごとに当該特定1種病原体等を適切に所持できるものとして厚生労働大臣が指定した者をいう。
(1種病原体等の輸入の禁止)
第56条の4 何人も、1種病原体等を輸入してはならない。ただし、特定1種病原体等所持者(前条第2項に規定する特定1種病原体等所持者をいう。以下同じ。)が、特定1種病原体等であって外国から調達する必要があるものとして厚生労働大臣が指定するものを輸入する場合は、この限りでない。
(1種病原体等の譲渡し及び譲受けの禁止)
第56条の5 何人も、1種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 (1) 特定1種病原体等所持者が、特定1種病原体等を、厚生労働大臣の承認を得て、他の特定1種病原体等所持者に譲り渡し、又は他の特定1種病原体等所持者若しくは1種滅菌譲渡義務者から譲り受ける場合
 (2) 1種滅菌譲渡義務者が、特定1種病原体等を、厚生労働省令で定めるところにより、特定1種病原体等所持者に譲り渡す場合
第2節 2種病原体等
(2種病原体等の所持の許可)
第56条の6 2種病原体等を所持しようとする者は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 (1) 第56条の22第1項の規定により2種病原体等の滅菌譲渡をしなければならない者(以下「2種滅菌譲渡義務者」という。)が、厚生労働省令で定めるところにより、滅菌譲渡をするまでの間2種病原体等を所持しようとする場合
 (2) この項本文の許可を受けた者(以下「2種病原体等許可所持者」という。)又は2種滅菌譲渡義務者から運搬を委託された者が、その委託に係る2種病原体等を当該運搬のために所持しようとする場合
 (3) 2種病原体等許可所持者又は前2号に規定する者の従業者が、その職務上2種病原体等を所持しようとする場合
前項本文の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 病原体等の種類(毒素にあっては、種類及び数量)
 (3) 所持の目的及び方法
 (4) 2種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設(以下「2種病原体等取扱施設」という。)の位置、構造及び設備
(欠格条項)
第56条の7 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項本文の許可を与えない。
 (1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 (2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 (3) この法律、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)若しくは検疫法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 (4) 第56条の35第2項の規定により許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
 (5) 第56条の35第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第56条の22第2項の規定による届出をした者(当該届出について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの
 (6) 前号に規定する期間内に第56条の22第2項の規定による届出があった場合において、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該届出について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人(当該届出について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であった者であって、当該届出の日から5年を経過しないもの
 (7) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
 (8) 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第(1)号から第(6)号までのいずれかに該当する者のあるもの
 (9) 個人で政令で定める使用人のうちに第(1)号から第(6)号までのいずれかに該当する者のあるもの
(許可の基準)
第56条の8 厚生労働大臣は、第56条の6第1項本文の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項本文の許可をしてはならない。
 (1) 所持の目的が検査、治療、医薬品その他厚生労働省令で定める製品の製造又は試験研究であること。
 (2) 病原体等取扱施設の位置、構造及び設備が厚生労働省令で定める技術上の基準に適合するものであることその他2種病原体等による感染症が発生し、又はまん延するおそれがないこと。
(許可の条件)
第56条の9 第56条の6第1項本文の許可には、条件を付することができる。
前項の条件は、2種病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(許可証)
第56条の10 厚生労働大臣は、第56条の6第1項本文の許可をしたときは、その許可に係る2種病原体等の種類(毒素にあっては、種類及び数量)その他厚生労働省令で定める事項を記載した許可証を交付しなければならない。
許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、厚生労働省令で定める。
(許可事項の変更)
第56条の11 2種病原体等許可所持者は、第56条の6第2項第(2)号から第(4)号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。ただし、その変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
2種病原体等許可所持者は、前項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2種病原体等許可所持者は、第56条の6第2項第(1)号に掲げる事項を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。
第56条の8及び第56条の9の規定は、第1項本文の許可について準用する。
(2種病原体等の輸入の許可)
第56条の12 2種病原体等を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 輸入しようとする2種病原体等の種類(毒素にあっては、種類及び数量)
 (3) 輸入の目的
 (4) 輸出者の氏名又は名称及び住所
 (5) 輸入の期間
 (6) 輸送の方法
 (7) 輸入港名
(許可の基準)
第56条の13 厚生労働大臣は、前条第1項の許可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
 (1) 申請者が2種病原体等許可所持者であること。
 (2) 輸入の目的が検査、治療、医薬品その他厚生労働省令で定める製品の製造又は試験研究であること。
 (3) 2種病原体等による感染症が発生し、又はまん延するおそれがないこと。
(準用)
第56条の14 第56条の9の規定は第56条の12第1項の許可について、第56条の10の規定は第56条の12第1項の許可に係る許可証について、第56条の11の規定は第56条の12第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第56条の11第1項中「第56条の6第2項第(2)号から第(4)号まで」とあるのは「第56条の12第2項第(2)号から第(7)号まで」と、同条第3項中「第56条の6第2項第(1)号」とあるのは「第56条の12第2項第(1)号」と、同条第4項中「第56条の8及び第56条の9」とあるのは「第56条の9及び第56条の13」と読み替えるものとする。
2種病原体などの譲渡し及び譲り受けの制限)
第56条の15 2種病原体等は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
 (1) 2種病原体等許可所持者がその許可に係る2種病原体等を、他の2種病原体等許可所持者に譲り渡し、又は他の2種病原体等許可所持者若しくは2種滅菌譲渡義務者から譲り受ける場合
 (2) 2種滅菌譲渡義務者が2種病原体等を、厚生労働省令で定めるところにより、2種病原体等許可所持者に譲り渡す場合
第3節  3種病原体等
(3種病原体等の所持の届出)
第56条の16 3種病原体等を所持する者は、政令で定めるところにより、当該3種病原体等の所持の開始の日から7日以内に、当該3種病原体等の種類その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 (1) 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い3種病原体等を所持することとなった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、滅菌譲渡をするまでの間3種病原体等を所持するとき。
 (2) 3種病原体等を所持する者から運搬を委託された者が、その委託に係る3種病原体等を当該運搬のために所持する場合
 (3) 3種病原体等を所持する者の従業者が、その職務上3種病原体等を所持する場合
前項本文の規定による届出をした3種病原体等を所持する者は、その届出に係る事項を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、変更の日から7日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。その届出に係る3種病原体等を所持しないこととなったときも、同様とする。
(3種病原体等の輸入の届出)
第56条の17 3種病原体等を輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該3種病原体等の輸入の日から7日以内に、次の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 輸入した3種病原体等の種類(毒素にあっては、種類及び数量)
 (3) 輸入の目的
 (4) 輸出者の氏名又は名称及び住所
 (5) 輸入の年月日
 (6) 輸送の方法
 (7) 輸入港名
第4節 所持者等の義務
(感染症発生予防規程の作成等)
第56条の18 特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、当該病原体等による感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病原体等の所持を開始する前に、感染症発生予防規程を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならない。
特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、感染症発生予防規程を変更したときは、変更の日から30日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。
(病原体等取扱主任者の選任等)
第56条の19 特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、当該病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止について監督を行わせるため、当該病原体等の取扱いの知識経験に関する要件として厚生労働省令で定めるものを備える者のうちから、病原体等取扱主任者を選任しなければならない。
特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、病原体等取扱主任者を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、選任した日から30日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
(病原体等取扱主任者の責務等)
第56条の20 病原体等取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。
特定1種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設(以下「1種病原体等取扱施設」という。)又は2種病原体等取扱施設に立ち入る者は、病原体等取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは感染症発生予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、当該病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し、病原体等取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
(教育訓練)
第56条の21 特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者は、1種病原体等取扱施設又は2種病原体等取扱施設に立ち入る者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、感染症発生予防規程の周知を図るほか、当該病原体等による感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。
(滅菌等)
第56条の22 次の各号に掲げる者が当該各号に定める場合に該当するときは、その所持する1種病原体等又は2種病原体等の滅菌若しくは無害化をし、又は譲渡しをしなければならない。
 (1) 特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者   特定1種病原体等若しくは2種病原体等について所持することを要しなくなった場合又は第56条の3第2項の指定若しくは第56条の6第1項本文の許可を取り消され、若しくはその指定若しくは許可の効力を停止された場合
 (2) 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関  業務に伴い1種病原体等又は2種病原体等を所持することとなった場合
前項の規定により1種病原体等又は2種病原体等の滅菌譲渡をしなければならない者が、当該病原体等の滅菌譲渡をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病原体等の種類、滅菌譲渡の方法その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者が、その所持する病原体等を所持することを要しなくなった場合において、前項の規定による届出をしたときは、第56条の3第2項の指定又は第56条の6第1項本文の許可は、その効力を失う。
(記帳義務)
第56条の23 特定1種病原体等所持者、2種病原体等許可所持者及び3種病原体等を所持する者(第56条の16第1項第(3)号に規定する従業者を除く。以下「3種病原体等所持者」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、当該病原体等の保管、使用及び滅菌等に関する事項その他当該病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項を記載しなければならない。
前項の帳簿は、厚生労働省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(施設の基準)
第56条の24 特定1種病原体等所持者、2種病原体等許可所持者、3種病原体等所持者及び4種病原体等を所持する者(4種病原体等を所持する者の従業者であって、その職務上当該4種病原体等を所持するものを除く。以下「4種病原体等所持者」という。)は、その特定病原体等の保管、使用又は滅菌等をする施設の位置、構造及び設備を厚生労働省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
(保管等の基準)
第56条の25 特定1種病原体等所持者及び2種病原体等許可所持者並びにこれらの者から運搬を委託された者、3種病原体等所持者並びに4種病原体等所持者(以下「特定病原体等所持者」という。)は、特定病原体等の保管、使用、運搬(船舶又は航空機による運搬を除く。次条第4項を除き、以下同じ。)又は滅菌等をする場合においては、厚生労働省令で定める技術上の基準に従って特定病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要な措置を講じなければならない。
(適用除外)
第56条の26 前3条及び第56条の32の規定は、第56条の16第1項第(1)号に掲げる場合には、適用しない。
第56条の23第56条の24及び第56条の32第1項の規定は、第56条の16第1項第(2)号に掲げる場合には、適用しない。
前2条及び第56条の32の規定は、病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い4種病原体等を所持することとなった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、滅菌譲渡をするまでの間4種病原体等を所持するときは、適用しない。
第56条の24及び第56条の32第1項の規定は、4種病原体等所持者から運搬を委託された者が、その委託に係る4種病原体等を当該運搬のために所持する場合には、適用しない。
(運搬の届出等)
第56条の27 特定1種病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者、2種病原体等許可所持者及び2種滅菌譲渡義務者並びにこれらの者から運搬を委託された者並びに3種病原体等所持者は、その1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等を事業所の外において運搬する場合(船舶又は航空機により運搬する場合を除く。)においては、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書(以下「運搬証明書」という。)の交付を受けなければならない。
都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、その運搬する1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等について盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。
都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
第1項に規定する場合において、運搬証明書の交付を受けたときは、特定1種病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者、2種病原体等許可所持者及び2種滅菌譲渡義務者並びにこれらの者から運搬を委託された者並びに3種病原体等所持者は、当該運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。
警察官は、自動車又は軽車両により運搬される1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等について盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車両を停止させ、これらを運搬する者に対し、運搬証明書の提示を求め、若しくは、国家公安委員会規則で定めるところにより、運搬証明書に記載された内容に従って運搬しているかどうかについて検査し、又は当該病原体等について盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するため、第1項、第2項及び前項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。
前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
運搬証明書の書換え、再交付及び不要となった場合における返納並びに運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合における第1項の届出、第2項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
(事故届)
第56条の28 特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者及び2種滅菌譲渡義務者は、その所持する特定病原体等について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
(災害時の応急措置)
第56条の29 特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者及び2種滅菌譲渡義務者は、その所持する特定病原体等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、当該特定病原体等による感染症が発生し、若しくはまん延した場合又は当該特定病原体等による感染症が発生し、若しくはまん延するおそれがある場合においては、直ちに、厚生労働省令で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者及び2種滅菌譲渡義務者は、第1項の事態が生じた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第5節 監督
(報告徴収)
第56条の30 厚生労働大臣又は都道府県公安委員会は、この章の規定(都道府県公安委員会にあっては、第56条の27第2項の規定)の施行に必要な限度で、特定病原体等所持者、3種病原体等を輸入した者、4種病原体等を輸入した者、1種滅菌譲渡義務者及び2種滅菌譲渡義務者(以下「特定病原体等所持者等」という。)に対し、報告をさせることができる。
(立入検査)
第56条の31 厚生労働大臣又は都道府県公安委員会は、この章の規定(都道府県公安委員会にあっては、第56条の27第2項の規定)の施行に必要な限度で、当該職員(都道府県公安委員会にあっては、警察職員)に、特定病原体等所持者等の事務所又は事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、特定病原体等若しくは特定病原体等によって汚染された物を無償で収去させることができる。
前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第1項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(改善命令)
第56条の32 厚生労働大臣は、特定病原体等の保管、使用又は滅菌等をする施設の位置、構造又は設備が第56条の24の技術上の基準に適合していないと認めるときは、特定1種病原体等所持者、2種病原体等許可所持者、3種病原体等所持者又は4種病原体等所持者に対し、当該施設の修理又は改造その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な措置を命ずることができる。
厚生労働大臣は、特定病原体等の保管、使用、運搬又は滅菌等に関する措置が第56条の25の技術上の基準に適合していないと認めるときは、特定病原体等所持者に対し、保管、使用、運搬又は滅菌等の方法の変更その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な措置を命ずることができる。
(感染症発生予防規程の変更命令)
第56条の33 厚生労働大臣は、特定1種病原体等又は2種病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要があると認めるときは、特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者に対し、感染症発生予防規程の変更を命ずることができる。
(解任命令)
第56条の34 厚生労働大臣は、病原体等取扱主任者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者に対し、病原体等取扱主任者の解任を命ずることができる。
(指定の取消し等)
第56条の35 厚生労働大臣は、特定1種病原体等所持者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第56条の3第2項の規定による指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその指定の効力を停止することができる。
 (1) この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 (2) 1種病原体等取扱施設の位置、構造又は設備が厚生労働省令で定める技術上の基準に適合しなくなったとき。
 (3) 特定1種病原体等を適切に所持できないと認められるとき。
厚生労働大臣は、2種病原体等許可所持者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第56条の6第1項本文の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその許可の効力を停止することができる。
 (1) 第56条の7各号のいずれかに該当するに至ったとき。
 (2) この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
 (3) 2種病原体等取扱施設の位置、構造又は設備が第56条の8第(2)号の技術上の基準に適合しなくなったとき。
 (4) 第56条の9第1項第56条の11第4項において準用する場合を含む。)の条件に違反した場合
(滅菌等の措置命令)
第56条の36 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、第56条の22第1項の規定により1種病原体等又は2種病原体等の滅菌譲渡をしなければならない者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該病原体等の滅菌譲渡の方法の変更その他当該病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(災害時の措置命令)
第56条の37 厚生労働大臣は、第56条の29第1項の場合において、特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者又は2種滅菌譲渡義務者に対し、特定病原体等の保管場所の変更、特定病原体等の滅菌等その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(厚生労働大臣と警察庁長官等との関係)
第56条の38 警察庁長官又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第56条の18第1項第56条の19第1項第56条の20第56条の21第56条の22第1項第56条の23から第56条の25まで、第56条の28第56条の29第1項又は第56条の32から前条までの規定の運用に関し、厚生労働大臣に、それぞれ意見を述べることができる。
警察庁長官又は海上保安庁長官は、前項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者又は2種滅菌譲渡義務者の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
第56条の31第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
厚生労働大臣は、第56条の3第1項第(1)号の施設若しくは同条第2項の法人の指定をし、第56条の6第1項本文、第56条の11第1項本文(第56条の14において準用する場合を含む。)若しくは第56条の12第1項の許可をし、第56条の 5第(1)号の承認をし、第56条の35の規定により処分をし、又は第56条の11第2項若しくは第3項(第56条の14において準用する場合を含む。)、第56条の16から第56条の18まで、第56条の19第2項第56条の22第2項若しくは第56条の29第3項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を警察庁長官、海上保安庁長官又は消防庁長官に連絡しなければならない。
警察官又は海上保安官は、第56条の28の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通報しなければならない。
厚生労働大臣は、特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該特定病原体等を取り扱う事業者の事業を所管する大臣に対し、当該事業者による特定病原体等の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
厚生労働大臣は、国民の生命及び身体を保護するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な協力を要請することができる。
第12章 費用負担
(市町村の支弁すべき費用)
第57条 市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。
 (1) 第27条第2項の規定により市町村が行う消毒(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (2) 第28条第2項の規定により市町村が行うねずみ族、昆虫等の駆除(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (3) 第29条第2項の規定により市町村が行う消毒(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (4) 第31条第2項の規定により市町村が行う生活の用に供される水の供給(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (5) 第53条の2第1項の規定により、事業者である市町村又は市町村の設置する学校若しくは施設の長が行う定期の健康診断に要する費用
 (6) 第53条の2第3項の規定により市町村長が行う定期の健康診断に要する費用
(都道府県の支弁すべき費用)
第58条 都道府県は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。
 (1) 第14条から第16条までの規定第15条第2項を除く。)により実施される事務に要する費用
 (2) 第17条又は第45条の規定による健康診断に要する費用
 (3) 第18条第4項第22条第4項第26条において準用する場合を含む。)又は第48条第4項の規定による確認に要する費用
 (4) 第21条第26条において準用する場合を含む。)又は第47条の規定による移送に要する費用
 (5) 第27条第2項の規定による消毒(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (6) 第28条第2項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (7) 第29条第2項の規定による措置(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (8) 第32条第2項の規定による建物に係る措置(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (9) 第33条の規定による交通の制限又は遮断(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に要する費用
 (10) 第37条第1項の規定により負担する費用
 (11) 第37条の2第1項の規定により負担する費用
 (12) 第42条第1項の規定による療養費の支給に要する費用
 (13) 第53条の2第1項の規定により、事業者である都道府県又は都道府県の設置する学校若しくは施設の長が行う定期の健康診断に要する費用
 (14) 第53条の13の規定により保健所長が行う精密検査に要する費用
(事業者の支弁すべき費用)
第58条の2 事業者(国、都道府県及び市町村を除く。)は、第53条の2第1項の規定による定期の健康診断に要する費用を支弁しなければならない。
(学校又は施設の設置者の支弁すべき費用)
第58条の3 学校又は施設(国、都道府県又は市町村の設置する学校又は施設を除く。)の設置者は、第53条の2第1項の規定により、学校又は施設の長が行う定期の健康診断に要する費用を支弁しなければならない。
(都道府県の負担)
第59条 都道府県は、第57条第(1)号から第(4)号までの費用に対して、政令で定めるところにより、その3分の2を負担する。
(都道府県の補助)
第60条 都道府県は、第58条の3の費用に対して、政令で定めるところにより、その3分の2を補助するものとする。
都道府県は、第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の設置及び運営に要する費用の全部又は一部を補助することができる。
(国の負担)
第61条 国は、第55条の規定による輸入検疫に要する費用(輸入検疫中の指定動物の飼育管理費を除く。)を負担しなければならない。
国は、第58条第(10)号の費用及び同条第(12)号の費用(第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものを除く。)に対して、政令で定めるところにより、その4分の3を負担する。
国は、第58条第(1)号から第(9)号まで及び第(14)号並びに第59条の費用に対して、政令で定めるところにより、その2分の1を負担する。
(国の補助)
第62条 国は、第58条第(11)号の費用及び同条第(12)号の費用(第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものに限る。)に対して、政令で定めるところにより、その2分の1を補助するものとする。
国は、第60条第2項の費用に対して、政令で定めるところにより、その2分の1以内を補助することができる。
国は、特定感染症指定医療機関の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、特定感染症指定医療機関の設置及び運営に要する費用の一部を補助することができる。
(費用の徴収)
第63条 市町村長は、第27条第2項の規定により、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症に係る死体がある場所又はあつた場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者から消毒に要した実費を徴収することができる。
市町村長は、第28条第2項の規定により、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症又は4類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等を駆除させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該ねずみ族、昆虫等が存在する区域の管理をする者又はその代理をする者からねずみ族、昆虫等の駆除に要した実費を徴収することができる。
市町村長は、第29条第2項の規定により、当該職員に1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該飲食物、衣類、寝具その他の物件の所持者から消毒に要した実費を徴収することができる。
前3項の規定は、都道府県知事が、第27条第2項に規定する消毒、第28条第2項に規定するねずみ族、昆虫等の駆除又は第29条第2項に規定する消毒の措置を当該職員に実施させた場合について準用する。
第13章 雑 則
(厚生労働大臣の指示)
第63条の2 厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律(第8章を除く。)又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。
(保健所を設置する市又は特別区)
第64条 保健所を設置する市又は特別区にあつては、第3章から前章までの規定(第14条第1項及び第5項、第38条第1項、第2項及び第5項から第9項まで、第40条第3項から第5項まで、第43条、第53条の2第3項、第53条の7第1項、第56条の27第7項並びに第60条を除く。)及び前条中「都道府県知事」とあるのは「市長」又は「区長」と、「都道府県」とあるのは「市」又は「区」とする。
特別区にあつては、第31条第2項及び第57条(第(4)号の規定に係る部分に限る。)中「市町村」とあるのは、「都」とする。
(大都市等の特例)
第64条の2 前条に規定するもののほか、この法律中都道府県が処理することとされている事務(結核の予防に係るものに限る。)で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
(再審査請求)
第65条 この法律に規定する事務のうち保健所を設置する市又は特別区の長が行う処分(地方自治法第2条第9項第(1)号に規定する第1号法定受託事務に係わるものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
(事務の区分)
第65条の2 第3章(第12条第4項、同条第5項において準用する同条第2項及び第3項、第14条、第16条並びに第16条の2を除く。)、第4章(第18条第5項及び第6項、第19条第2項及び第7項並びに第20条第6項及び第8項(第26条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第24条並びに第24条の2(第26条及び第49条の2において準用する場合を含む。)を除く。)、第32条、第33条、第38条第2項(第1種感染症指定医療機関に係る部分に限る。)及び第5項、同条第8項及び第9項(第1種感染症指定医療機関に係る部分に限る。)、第44条の3第1項から第3項まで、第44条の5、第8章(第46条第5項及び第7項、第50条第5項、同条第7項において準用する第36条第4項において準用する同条第1項及び第2項、第50条の2第4項において準用する第44条の3第4項及び第5項並びに第51条第4項において準用する同条第1項から第3項までを除く。)並びに第10章の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第(1)号に規定する第(1)号法定受託事務とする。
(権限の委任)
第65条の3 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
(経過措置)
第66条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第14章 罰 則
第67条 1種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは2年以上の懲役又は1,000万円以下の罰金に処する。
前項の未遂罪は、罰する。
第1項の罪を犯す目的でその予備をした者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第68条 第56条の4の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
前条第1項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、15年以下の懲役又は700万円以下の罰金に処する。
前2項の未遂罪は、罰する。
第1項又は第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第69条 次の各号のいずれかに該当する者は、7年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
 (1) 第56条の3の規定に違反して1種病原体等を所持した者
 (2) 第56条の5の規定に違反して、1種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けた者
第67条第1項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、10年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
前2項の未遂罪は、罰する。
第70条 第56条の12第1項の許可を受けないで2種病原体等を輸入した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
 (1) 第56条の6第1項本文の許可を受けないで2種病原体等を所持した者
 (2) 第56条の15の規定に違反して、2種病原体等を譲り渡し、又は譲り受けた者
第72条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 (1) 第56条の11第1項本文の許可を受けないで第56条の6第2項第(2)号から第(4)号までに掲げる事項を変更した者
 (2) 第56条の14において読み替えて準用する第56条の11第1項の規定に違反して同項本文の許可を受けないで第56条の12第2項第(2)号から第(7)号までに掲げる事項を変更した者
 (3) 第56条の19第1項の規定に違反した者
 (4) 第56条の22第1項の規定に違反した者
 (5) 第56条の29第1項の規定に違反し、又は第56条の37の規定による命令に違反した者
 (6) 第56条の30の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 (7) 第56条の31第1項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
 (8) 第56条の38第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第73条 医師が、感染症の患者(疑似症患者及び無症状病原体保有者並びに新感染症の所見がある者を含む。次条第1項において同じ。)であるかどうかに関する健康診断又は当該感染症の治療に際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第12条から第14条までの規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合(同条第2項の政令により、同条第1項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第77条において同じ。)及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合(同条第2項の政令により、同条第1項の政令の期間が延長される場合を含む。以下同じ。)を含む。)による届出の受理、第15条第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)、第15条の2第1項若しくは第15条の3第2項の規定による質問若しくは調査、同条第1項の規定による報告若しくは質問第17条第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)、第45条若しくは第53条の 2の規定による健康診断、第19条第20条若しくは第26条において準用する第19条若しくは第20条の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)若しくは第46条の規定による入院、第27条(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、第28条(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合、第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合(同条第2項の政令により、同条第1項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第77条において同じ。)及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、第29条若しくは第30条の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)若しくは第31条から第33条まで若しくは第35条の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合、第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)による措置(第50条第1項又は第5項の規定により実施される場合を含む。) 、第44条の3第1項(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)若しくは第50条の2第1項の規定による報告、第44条の3第2項(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)若しくは第50条の2第2項の規定による協力の求め、第44条の3第4項若しくは第5項の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)若しくは第50条の2第4項において準用する第44条の3第4項若しくは第5項の規定による食事の提供等又は第53条の13の規定による精密検査に関する事務に従事した公務員又は公務員であつた者が、その職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときも、前項と同様とする。
職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であつた者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、第1項と同様とする。
第74条 感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第15条の3第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第75条 次の各号のいずれかに該当する者は、300万円以下の罰金に処する。
 (1) 第56条の9第1項第56条の11第4項及び第56条の14において準用する場合を含む。)の条件に違反した者
 (2) 第56条の16第1項本文及び第56条の17の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (3) 第56条の22第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (4) 第56条の24の規定(特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者に係るものに限る。)に違反した者
 (5) 第56条の27第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等を運搬した者
 (6) 第56条の27第4項の規定に違反した者
 (7) 第56条の32の規定による命令に違反した者
 (8) 第56条の36の規定による命令に違反した者
第76条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
 (1) 第56条の11第2項第56条の14において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして第56条の11第1項ただし書に規定する変更をした者
 (2) 第56条の16第2項第56条の28又は第56条の29第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (3) 第56条の21の規定に違反した者
 (4) 第56条の23第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
 (5) 第56条の27第5項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかった者
第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 (1) 第12条第1項若しくは第4項又は同条第6項において準用する同条第1項の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合を含む。)による届出(新感染症に係るものを除く。)をしなかつた医師
 (2) 第13条第1項又は同条第5項において準用する同条第1項の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づ(政令によつて準用される場合を含む。)による届出をしなかつた獣医師
 (3) 第15条の2第1項若しくは第15条の3第2項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した 者
 (4) 第18条第1項(第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)の規定による通知を受けた者であつて第18条第2項(第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)の規定に違反した者
 (5) 第27条第1項(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)第28条第1項(第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合、第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)第29条第1項若しくは第30条第1項の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)又は第31条第1項第32条第1項若しくは第33条の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合、第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)による都道府県知事(保健所を設置する市及び特別区の長を含む。)の命令(第50条第1項の規定により実施される場合を含む。)に従わなかつた者
 (6) 第30条第2項第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)又は第50条第1項の規定により実施される第30条第2項の規定に違反した者
 (7) 第35条第1項第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合、第44条の4第1項の規定に基づく政令によって適用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)若しくは第50条第1項若しくは第5項の規定により実施される第35条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項(第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)若しくは第50条第1項若しくは第5項の規定により実施される第35条第1項の規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した者
 (8) 第54条又は第55条第1項第2項若しくは第4項の規定(これらの規定が第7条第1項の規定に基づく政令によつて準用される場合及び第53条第1項の規定に基づく政令によつて適用される場合を含む。)に違反して指定動物を輸入した者
 (9) 第56条の2第1項の規定に違反して届出動物等を輸入した者
第78条 第67条の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第4条の2の例に従う。
第79条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第67条の罪を犯し、又は第68条から第72条まで、第75条第76条若しくは第77条第(8)号若しくは第(9)号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第80条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
 (1) 第56条の18第1項の規定に違反した者
 (2) 第56条の19第2項の規定による届出をしなかった者
 (3) 第56条の33の規定による命令に違反した者
第81条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
 (1) 第56条の11第3項第56条の14において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による届出をしなかった者
 (2) 第56条の18第2項の規定による届出をしなかった者
   
   
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第20項から第23項までの規定に基づき、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等(平成19年5月31日 厚生労働省告示第200号)
改正履歴:
平成22年4月15日厚生労働省告示第191号
平成24年7月31日厚生労働省告示第462号
平成25年3月7日厚生労働省告示第40号
平成26年6月30日厚生労働省告示第273号
  第1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第6条第20項の厚生労働大臣が指定する病原体等は、アレナウイルス属フニンウイルス(Candid#1)とする。

第2 法第6条第21項の厚生労働大臣が指定する病原体等は、次ぎに掲げるものとする。
1  バシラス属アントラシス(別名炭疽菌)34F2株
2  バシラス属アントラシス(別名炭疽菌)Davis株
3  フランシセラ属ツラレンシス(別名野兎病菌)亜種ツラレンシスB38株(ATCC6223)
4  フランシセラ属ツラレンシス(別名野兎病菌)亜種ホルアークティカLVS株
5  ボツリヌス毒素(A型ボツリヌス毒素を含有する製剤500単位以下のもの又はB型ボツリヌス毒素を含有する製剤10000単位以下のものに限る。)
6  ボツリヌス毒素(0.1mg以下のものに限る。)

第3 法第6条第22項の厚生労働大臣が指定する病原体等は、次に掲げるものとする。
1  リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)HEP株
2  リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス)RC・HL株

第4 法第6条第23項の厚生労働大臣が指定する病原体等は、次に掲げるものとする。
1  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/duck/Hokkaido/Vac-1/2004(H5N1)
2  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/turkey/Turkey/1/2005(H5N1)(NIBRG-23)
3  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Viet Nam/1194/2004(H5N1)(NIBRG-14)
4  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Indonesia/05/2005(H5N1)(Indo05/PR8-RG2)
5  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH7N7であるものに限る。)A/duck/Hokkaido/Vac-2/2004(H7N7)
6  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH7N7であるものに限る。)A/equine/Newmarket/1/77(H7N7)
7  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるも
のに限る。)rg A/bar-headed goose/Qinghai lake/1a/05[R]6+2(163222)
8  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)rg A/whooper swan/Mongolia/244/05[R]6+2(163243)
9  インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Anhui/01/2005(H5N1)(Anhui01/PR8-RG5)
10 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Anhui/1/2005(H5N1)(IBCDC-RG6)
11 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/common magpie/Hong kong/5052/2007(H5N1)(SJRG-166615)
12 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Egypt/2321-NAMRU3/2007(H5N1)(IDCDC-RG11)
13 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Egypt/3300-NAMRU3/2008(H5N1)(IDCDC-RG13)
14 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Egypt/N03072/2010(H5N1)(IDCDC-RG29)
15 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/Hubei/1/2010(H5N1)(IDCDC-RG30)
16 インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH5N1であるものに限る。)A/duck/Hokkaido/Vac-3/2007(H5N1)
17 エンテロウイルス属ポリオウイルス弱毒ポリオウイルスセービン株T型(LSc,2ab株)
18 エンテロウイルス属ポリオウイルス弱毒ポリオウイルスセービン株U型
(P712,Ch,2ab株)
19 エンテロウイルス属ポリオウイルス弱毒ポリオウイルスセービン株V型(Leon,12a1b株)
20 フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス)17D-204株
21 フラビウイルス属ジャパニーズエンセファリティスウイルス(別名日本脳炎ウイルス)at株
22 フラビウイルス属ジャパニーズエンセファリティスウイルス(別名日本脳炎ウイルス) m株
23 フラビウイルス属ジャパニーズエンセファリティスウイルス(別名日本脳炎ウイルス)ML-17株
24 フラビウイルス属ジャパニーズエンセファリティスウイルス(別名日本脳炎ウイルス)S-
25 志賀毒素(0.5mg以下のものに限る。)
   
 
附 則(抄)平成20年5月2日法律第30号
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
(検討)
第2条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(研究の促進等)
第3条 国は、新型インフルエンザ等感染症(第1条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。次項において同じ。)に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の薬事法(昭和35年法律第百45号)の規定による製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとする。
国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及びまん延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとする。
以下略  
   
   
   
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年12月28日政令第420号)
改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成12年6月7日政令第309号
平成15年2月5日政令第35号(第2条、第7条)、施行日:平成15年3月1日
平成15年10月22日政令第459号(第1条、第2条、第7条、第11条)、施行日:平成15年11月5日
平成16年7月9日政令第231号(第2条(5)(6)(7)追加)、施行日:平成16年10月1日
平成19年3月9日政令第44号、施行日:平成19年6月1日(一部は平成19年4月1日)
平成20年5月2日政令第175号、施行日:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日
平成23年1月14日政令第5号、施行日:平成23年2月1日

平成25年2月22日政令第38号、施行日:平成23年3月4日
平成25年4月26日政令第130号、施行日:平成25年5月6日

平成26年7月16日政令第257号、施行日:平成26年7月26日
   
内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第8条第1項第13条第1項第26条第32条第2項第33条第40条第5項第54条第55条第1項、第59条第60条第61条第2項及び第3項並びに第62条の規定に基づき、この政令を制定する。
   
(4類感染症)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第6条第5項第(11)号の政令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。
 (1) ウエストナイル熱
 (2) エキノコックス症
 (3) オウム病
 (4) オムスク出血熱
 (5) 回帰熱
 (6) キャサヌル森林病
 (7) コクシジオイデス症
 (8) サル痘
 (9) 重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスであるものに限る。)
 (10) 腎症候性出血熱
 (11) 西部ウマ脳炎
  (12) ダニ媒介脳炎
  (13) チクングニア熱
  (14) つつが虫病
  (15) デング熱
  (16) 東部ウマ脳炎
  (17) ニパウイルス感染症
  (18) 日本紅斑熱
  (19) 日本脳炎
  (20) ハンタウイルス肺症候群
  (21) Bウイルス病
  (22) 鼻疽
  (23) ブルセラ症
  (24) ベネズエラウマ脳炎
  (25) ヘンドラウイルス感染症
  (26) 発しんチフス
  (27) ライム病
  (28) リッサウイルス感染症
  (29) リフトバレー熱
  (30) 類鼻疽
  (31) レジオネラ症
  (32) レプトスピラ症
  (33) ロッキー山紅斑熱
(2種病原体等)  
第1条の2 法第6条第20項第(6)号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。
 (1) アレナウイルス属チャパレウイルス
 (2) エボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス
(3種病原体等)
第2条 法第6条第22項第(4)号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。
 (1) アルファウイルス属イースタンエクインエンセファリティスウイルス(別名東部ウマ脳炎ウイルス)、ウエスタンエクインエンセファリティスウイルス(別名西部ウマ脳炎ウイルス)及びベネズエラエクインエンセファリティスウイルス(別名ベネズエラウマ脳炎ウイルス)
 (2) オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス(別名サル痘ウイルス)
 (3) コクシディオイデス属イミチス
 (4) シンプレックスウイルス属Bウイルス
 (5) バークホルデリア属シュードマレイ(別名類鼻疽菌)及びマレイ(別名鼻疽菌)
 (6) ハンタウイルス属アンデスウイルス、シンノンブレウイルス、ソウルウイルス、ドブラバーベルグレドウイルス、ニューヨークウイルス、バヨウウイルス、ハンタンウイルス、プーマラウイルス、ブラッククリークカナルウイルス及びラグナネグラウイルス
 (7) フラビウイルス属オムスクヘモラジックフィーバーウイルス(別名オムスク出血熱ウイルス)、キャサヌルフォレストディジーズウイルス(別名キャサヌル森林病ウイルス)及びティックボーンエンセファリティスウイルス(別名ダニ媒介脳炎ウイルス)
 (8) ブルセラ属アボルタス(別名ウシ流産菌)、カニス(別名イヌ流産菌)、スイス(別名ブタ流産菌)及びメリテンシス(別名マルタ熱菌)
 (9) フレボウイルス属SFTSウイルス及びリフトバレーフィーバーウイルス(別名リフトバレー熱ウイルス)
 (10) ベータコロナウイルス属MERSコロナウイルス
  MERS(中東呼吸器症候群)関連の政令省令
 (11) ヘニパウイルス属ニパウイルス及びヘンドラウイルス
  (12) リケッチア属ジャポニカ(別名日本紅斑熱リケッチア)、ロワゼキイ(別名発しんチフスリケッチア)及びリケッチイ(別名ロッキー山紅斑熱リケッチア)
(4種病原体等)
第3条 法第6条第23項第(11)号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。
 (1) インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型がH7N9型であるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。)に限る。)
 (2) クラミドフィラ属シッタシ(別名オウム病クラミジア)
 (3) フラビウイルス属ウエストナイルウイルス、ジャパニーズエンセファリティスウイルス(別名日本脳炎ウイルス)及びデングウイルス
(疑似症患者を患者とみなす感染症)
第4条 第8条第1項の政令で定める2類感染症は、結核、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。 )及び鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。次条第(9)号において「鳥インフルエンザ(H5N1)」という。)とする。
(獣医師の届出)
第5条 法第13条第1項の政令で定める感染症は、次の各号に掲げる感染症とし同項に規定する政令で定める動物はそれぞれ当該各号に定める動物とする。
 (1) エボラ出血熱  サル
 (2) マールブルグ病  サル
 (3) ペスト  プレーリードッグ
 (4) 重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)   イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシン
 (5) 細菌性赤痢  サル
 (6) ウエストナイル熱  鳥類に属する動物
 (7) エキノコックス症  犬
 (8) 結核  サル
 (9) 鳥インフルエンザ(H5N1)  鳥類に属する動物
 (10) 新型インフルエンザ等感染症  鳥類に属する動物
(審議会等で政令で定めるもの)
第6条 法第25条第6項法第26条において準用する場合を含む。)の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
(技術的読替え)
第7条 法第26条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第20条第1項 前条 第26条において読み替えて準用する前条
第21条 前2条 第26条において読み替えて準用する前2条
第22条第1項及び第2項 第19条又は第20条 第26条において読み替えて準用する第19条又は第20条
第22条第3項 第19条若しくは第20条 第26条において読み替えて準用する第19条若しくは第20条
第22条の2 第17条から第21条まで 第17条、第18条及び第26条において読み替えて準用する第19条から第21条まで
第23条 第19条第1項及び第20条第1項 第26条において読み替えて準用する第19条第1項及び第20条第1項
第19条第3項及び第5項並びに第20条第2項及び第3項 第26条において読み替えて準用する第19条第3項及び第5項並びに第20条第2項及び第3項
同条第4項 第26条において読み替えて準用する第20条第4項
第24条の2第1項 第19条若しくは第20条 第26条において読み替えて準用する第19条若しくは第20条
第25条第1項及び第3項 第20条第2項若しくは第3項 第26条において読み替えて準用する第20条第2項若しくは第3項
同条第2項又は第3項 第26条において読み替えて準用する第20条第2項又は第3項
第25条第4項 第20条第2項若しくは第3項 第26条において読み替えて準用する第20条第2項若しくは第3項
(建物に係る措置の基準)
第8条 法第32条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 (1) 1類感染症の建物の外部へのまん延を防止することができるよう、当該1類感染症の発生の状況、当該措置を実施する建物の構造及び設備の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。
 (2) 法第32条第2項に規定する緊急の必要がなくなつたときに、できる限り原状回復に支障をきたさない方法で行うこと。
(交通の制限又は遮断の基準)
第9条 法第33条の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 (1) 1類感染症の広範囲の地域にわたるまん延を防止することができるよう、当該1類感染症の発生の状況、当該措置を実施する場所の交通の状況その他の事情を考慮して適切な方法で行うこと。
 (2) 法第33条に規定する緊急の必要がなくなつたときは、定められた期間内であつても、速やかに当該措置を解除すること。
 (3) 当該措置の対象となる者の人権にを尊重しつつ行うこと。
(医療に関する審査機関)
第10条 法第40条第5項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める特別審査委員会、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法(平成9年法律第123号)第179条に規定する介護給付費審査委員会とする。
(施設)
第11条 法第53条の2第1項の規定によりその長が定期の健康診断を行わなければならない施設は、次に掲げるものとする。
 (1) 刑事施設
 (2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第(1)号及び第(3)号から第(6)号までに規定する施設
(定期の健康診断の対象者、定期及び回数)
第12条 法第53条の2第1項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
 (1) 学校(専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。)、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設又は前条第(2)号に掲げる施設において業務に従事する者  毎年度
 (2) 大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校(修業年限が1年未満のものを除く。)の学生又は生徒  入学した年度
 (3) 前条第(1)号に掲げる施設に収容されている者  20歳に達する日の属する年度以降において毎年度
 (4) 前条第(2)号に掲げる施設に入所している者  65歳に達する日の属する年度以降において毎年度
法第53条の2第3項の規定により定期の健康診断を受けるべき者は、次の各号に掲げる者とし、同項の政令で定める定期は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
 (1) 法第53条の2第1項の健康診断の対象者以外の者(市町村が定期の健康診断の必要がないと認める者及び次号に掲げる者を除く。)  65歳に達する日の属する年度以降において毎年度
 (2) 市町村がその管轄する区域内における結核の発生の状況、定期の健康診断による結核患者の発見率その他の事情を勘案して特に定期の健康診断の必要があると認める者  市町村が定める定期
法第53条の2第1項及び第3項の規定による定期の健康診断の回数は、次のとおりとする。
 (1) 第1項各号及び前項第(1)号の定期の健康診断にあっては、それぞれの定期において1回
 (2) 前項第(2)号の定期の健康診断にあっては、市町村が定める定期において市町村が定める回数
(指定動物)
第13条 法第54条の政令で定める動物は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。
(輪入検疫の対象となる感染症)
第14条 法第55条第1項の指定動物ごとに政令で定める感染症は、サルについてエボラ出血熱及びマールブルグ病とする。
(特定1種病原体等)
第15条 法第56条の3第1項第(1)号に規定する政令で定める1種病原体等は、次に掲げるものとする。
 (1) アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、チャパレウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス
 (2) エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス、ブンディブギョエボラウイルス及びレストンエボラウイルス
 (3) ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス)
 (4) マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
(2種病原体等の所持の許可)
第16条 法第56条の6第1項の許可は、事業所ごとに受けなければならない。
(法第56条の7第(6)号、第(8)号及び第(9)号の政令で定める使用人)
第17条 法第56条の7第(6)号、第(8)号及び第(9)号に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
 (1) 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
 (2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、2種病原体等の所持に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
(所持の許可に係る変更の許可の申請)
第18条 2種病原体等許可所持者は、法第56条の11第1項法第56条の14において準用する場合を含む。)の規定による変更の許可を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 変更に係る事業所の名称及び所在地
 (3) 変更の内容
 (4) 変更の理由
(2種病原体等の輸入の許可)
第19条 法第56条の12第1項の許可は、輸入しようとする2種病原体等の種類ごとに受けなければならない。
(3種病原体等の所持の届出)
第20条 法第56条の16第1項の届出は、事業所ごとにしなければならない。
(運搬証明書の書換え)
第21条 運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。
(運搬証明書の再交付)
第22条 運搬証明書の交付を受けた者は、当該運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。
(不要となった運搬証明書の返納)
第23条 運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該運搬証明書(第(3)号の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書)を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。
 (1) 運搬を終了したとき。
 (2) 運搬をしないこととなったとき。
 (3) 運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。
(都道府県公安委員会の間の連絡)
第24条 運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会(以下この条において「関係公安委員会」という。)は、次に掲げる措置をとるものとする。
 (1) 出発地を管轄する都道府県公安委員会(以下この号において「出発地公安委員会」という。)以外の関係公安委員会にあっては、出発地公安委員会を通じて、法第56条の27第1項の届出の受理及び運搬証明書の交付並びに同条第2項の指示を行うこと。
 (2) 法第56条の27第2項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
 (3) 前2号に定めるもののほか、その運搬する1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等について盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
前項に規定するもののほか、運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、1の関係公安委員会を通じて、第21条の規定による届出、第22条の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。この場合において、当該1の関係公安委員会以外の関係公安委員会は、当該1の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付を行うものとする。
(都道府県の負担)
第25条 法第59条の規定による都道府県の負担は、各年度において法第57条第(1)号から第(4)号までの規定により市町村が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従 つて行う。
前項の規定により控除しなければならない額が、その年度において市町村が支弁した費用の額を超過したときは、その超過額は、後年度における支弁額から控除する。
(都道府県の補助)
第26条 法第60条第1項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第58条の3の規定により学校又は施設の設置者が健康診断の実施のために支弁した費用の額から、その年度におけるその実施に関する収入の額を控除した額につき、都道府県知事が定める基準に従って行う。
第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第60条第2項の規定による都道府県の補助は、各年度において第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第60条第2項の規定による都道府県の補助は、各年度において第1種感染症指定医療機関又は第2種感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
前条第2項の規定は、第1項及び前項の場合に準用する。
(国の負担)
第27条 法第61条第2項の規定による国の負担並びに法第58条第(1)号から第(9)号まで及び第(14)号の費用に係る法第61条第3項の規定による国の負担は、各年度において法第58条の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
法第59条の費用に係る規定による法第61条第3項の規定による国の負担は、各年度において都道府県が負担した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
第25条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。
(国の補助)
第28条 法第62条第1項の規定による国の補助は、各年度において法第58条第(11)号及び第(12)号の規定により都道府県が支弁した費用(法第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療に係るものに限る。)の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
法第62条第2項の規定による国の補助は、各年度において法第60条第2項の規定により都道府県が補助した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行うものとし、その補助率は2分の1とする。
特定感染症指定医療機関の設置に要する費用に係る法第62条第3項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
特定感染症指定医療機関の運営に要する費用に係る法第62条第3項の規定による国の補助は、各年度において特定感染症指定医療機関の設置者が、その運営のために支弁した費用の額から、その年度における診療収入その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従つて行う。
第25条第2項の規定は、第1項及び前項の場合に準用する。
(総務大臣及び財務大臣との協議)
第29条 厚生労働大臣は、第25条第1項、第26条第2項及び第3項、第27条第1項及び第2項並びに前条第1項から第4項までに規定する基準を定めるに当たつては、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならない。
(大都市等の特例)
第30条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第64条の2の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和22年政令第(16)号)第174条の37第1項から第3項までに定めるところによる。
地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第64条の2の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の16に定めるところによる。
   
附 則 平成26年7月16日政令第257号
  この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附 則 平成25年2月22日政令第38号
  この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附 則 平成23年1月14日政令第 5号
  この政令は、平成23年2月1日から施行する。ただし、第1条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第1条の次に1条を加える改正規定及び同令第15条の改正規定は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則平成10年12月28日厚生省令第99号)
改正履歴:これ以前の履歴は省略
平成13年3月30日厚生労働省令第80号

平成14年10月29日厚生労働省令第140号、施行期日:平成14年11月1日
平成15年10月30日厚生労働省令第167号、施行期日:平成15年11月5日
平成16年9月15日厚生労働省令第128号、施行期日:平成16年10月1日・・・平成17年9月1日施行分
平成17年7月27日厚生労働省令第124号、施行期日:平成17年9月1日
平成19年3月23日厚生労働省令第26号、施行期日:平成19年4月1日
平成19年3月27日厚生労働省令第31号、施行期日:平成19年3月27日
平成19年5月2日厚生労働省令第82号、施行期日:平成19年6月1日

平成19年12月25日厚生労働省令第152号(第31条の22第(6)号)、施行期日:平成19年10月26日
平成19年12月28日厚生労働省令第159号(第2条、4条、6条)、施行期日:平成20年1月1日
平成20年5月2日厚生労働省令第106号、施行期日:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日
平成20年12月26日厚生労働省令第183号(第20条の2第(4)号)、施行期日:平成21年2月1日

平成21年7月22日厚生労働省令第133号(第3条(3)号追加)、施行期日:平成21年7月24日
平成21年8月25日厚生労働省令第136号(第3条(3)号削除、附則第2条の2,3追加)、施行期日:平成21年8月25日
平成22年1月28日厚生労働省令第10号(第27条)、施行期日:平成22年1月28日
平成23年1月14日厚生労働省令第6号、施行期日:平成23年2月1日
平成23年5月19日厚生労働省令第61号(附則第2条の2及び第2条の3削除)、施行期日:平成23年5月19日
平成23年7月29日厚生労働省令第97号(第7条)、施行期日:平成23年9月5日(附則第3条の規定は、公布の日)
平成23年12月21日厚生労働省令第150号(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令)、施行期日:平成24年4月1日
平成25年3月7日厚生労働省令第23号(第1条、4条)、施行期日:平成25年4月1日
平成25年9月30日厚生労働省令第114号(第6条、第31条の30、第31条の34)、施行期日:平成25年10月14日
平成26年3月28日厚生労働省令第28号(第2条)、施行期日:平成26年4月1日
   
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第5項第11条第12条第1項及び第2項(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)、第13条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第14条第1項から第3項まで、第15条第4項及び第7項第17条第3項第23条第26条において準用する場合を含む。)、第45条第3項及び第49条において準用する場合を含む。)、第18条第1項及び第2項第21条第27条第28条第29条第32条第1項第35条第5項第36条第1項同条第4項第50条第7項において準用する場合を含む。)及び同条第3項において準用する場合を含む。)及び第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第38条第5項及び第6項第44条並びに第51条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則を次のように定める。
 第1章 5類感染症(第1条)
 第2章 特定感染症予防指針(第2条)
 第3章 感染症に関する情報の収集及び公表(第3条〜第9条の5)
 第4章 健康診断、就業制限及び入院(第10条〜第13条)
 第5章 消毒その他の措置(第14条〜第19条)
 第6章 医療(第20条〜第23条の2)
 第7章 新型インフルエンザ等感染症(第23条の3〜第23条の 5)
 第8章 新感染症(第24条〜第27条) 

 第9章 結核(第27条の2〜第27条の10)
 第10章 輸入届出(第28条〜第31条)
 第11章 特定病原体等(第31条の2〜第31条の40)
 第12章 雑則(第32条〜第36条)
 附則
 別表第1
 別表第2
  届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令
  感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則
第1章 5類感染症
(5類感染症)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第6条第6項第(9)号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。
 (1) アメーバ赤痢
 (2) RSウイルス感染症
 (3) 咽(いん)頭結膜熱
 (4) A群溶血性レンサ球菌咽頭炎
 (5) 感染性胃腸炎
 (6) 急性出血性結膜炎
 (7) 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)
 (8) クラミジア肺炎(オウム病を除く。)
 (9) クロイツフェルト・ヤコブ病
 (10) 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
  (11) 細菌性髄膜炎(第(13)号から第(15)号までに該当するものを除く。以下同じ。)
  (12) ジアルジア症
  (13) 侵襲性インフルエンザ菌感染症
  (14) 侵襲性髄膜炎菌感染症
  (15) 侵襲性肺炎球菌感染症
  (16) 水痘
  (17) 性器ヘルペスウイルス感染症
  (18) 尖(せん)圭(けい)コンジローマ
  (19) 先天性風しん症候群
  (20) 手足口病
  (21) 伝染性紅斑(はん)
  (22) 突発性発しん
  (23) 破傷風
  (24) バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
  (25) バンコマイシン耐性腸球菌感染症
  (26) 百日咳(せき)
  (27) 風しん
  (28) ペニシリン耐性肺炎球菌感染症
  (29) へルパンギーナ
  (30) マイコプラズマ肺炎
  (31) 無菌性髄膜炎
  (32) 薬剤耐性アシネトバクター感染症
  (33) 薬剤耐性緑膿(のう)菌感染症
  (34) 流行性角結膜炎
  (35) 流行性耳下腺(せん)炎
  (36) 淋(りん)菌感染症
第2章 特定感染症予防指針
(特定感染症予防指針を作成する感染症)
第2条 法第11条第1項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。
 (1) インフルエンザ
 (2) 結核
 (3) 後天性免疫不全症候群
 (4) 性器クラミジア感染症
 (5) 性器ヘルペスウイルス感染症
 (6) 尖圭コンジローマ
 (7) 梅毒
 (8) 風しん
 (9) 麻しん
 (10) 淋菌感染症
第3章 感染症に関する情報の収集及び公表
(医師の届出)
第3条 法第12条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
 (1) 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合
 (2) 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合
第4条 法第12条第1項第(1)号に掲げる者(新感染症(法第53条第1項の規定により1類感染症とみなされるものを除く。次項において同じ。)にかかつていると疑われる者を除く。)について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。
 (1) 当該者の職業及び住所
 (2) 当該者が成年に達していない場合にあつては、その保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)の氏名及び住所
 (3) 感染症の名称及び当該者の症状
 (4) 診断方法
 (5) 当該者の所在地
 (6) 初診年月日及び診断年月日
 (7) 病原体に感染したと推定される年月日(感染症の患者にあつては、発病したと推定される年月日を含む。)
 (8) 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域(以下「感染原因等」という。)又はこれらとして推定されるもの
 (9) 診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師にあつては、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名
 (10) その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項
新感染症にかかつていると疑われる者について、法第12条第1項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項第(1)号、第(2)号及び第(4)号から第(10)号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見とする。
法第12条第1項第(2)号に規定する厚生労働省令で定める5類感染症(法第12条第1項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。
 (1) アメーバ赤痢
 (2) ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)
 (3) 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)
 (4) クリプトスポリジウム症
 (5) クロイツフェルト・ヤコブ病
 (6) 劇症型溶血性レンサ球菌感染症
 (7) 後天性免疫不全症候群
 (8) ジアルジア症
 (9) 侵襲性インフルエンザ菌感染症
 (10) 侵襲性髄膜炎菌感染症
  (11) 侵襲性肺炎球菌感染症
  (12) 先天性風しん症候群
  (13) 梅毒
  (14) 破傷風
  (15) バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
  (16) バンコマイシン耐性腸球菌感染症
  (17) 風しん
  (18) 麻しん
法第12条第1項第(2)号に規定する厚生労働省令で定める5類感染症(法第12条第1項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。
 (1) 後天性免疫不全症候群
 (2) 梅毒
法第12条第1項第(2)号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第1項第(3)号、第(4)号及び第(6)号から第(9)号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める5類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該5類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症は、次の表の上欄に掲げる感染症とし、同項に規定する厚生労働大臣が定める事項は、同表の上欄に掲げる五類感染症について同表の下欄に掲げるものとする(平成19年3月27日厚生労働省告示第58号)」
後天性免疫不全症候群 1 その者が居住する都道府県
2 国籍
第12条第2項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第1項に規定する届出を受けた後7日とする。
前各項の規定は、法第12条第6項において同条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第1項第(7)号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第(11)号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。
(獣医師の届出)
第5条 法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの(同条第2項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第(2)号及び第(8)号から第(14)号までに掲げる事項を除く。)とする。
 (1) 動物の所有者(所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第(3)号において同じ。)の住所
 (2) 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所
 (3) 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
 (4) 動物の種類
 (5) 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所
 (6) 動物の所在地
 (7) 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰
 (8) 診断方法
 (9) 初診年月日及び診断年月日
 (10) 病原体に感染したと推定される時期
 (11) 感染原因
 (12) 診断した獣医師の住所(診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地)及び氏名
 (13) 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況(診断した際に把握したものに限る。)
 (14) その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項
前項の規定は、法第13条第5項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項第(8)号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第(9)号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第(12)号及び第(13)号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下第8条第20条第2項第(2)号、第20条の3第3項、第5項及び第6項、第21条(結核指定医療機関に係る部分に限る。)、第23条の3、第23条の4、第26条の2並びに第26条の3において同じ。)は、法第13条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第15条第1項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。
(指定届出機関の指定の基準)
第6条 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める5類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する5類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる5類感染症の区分(以下この条並びに次条第1項及び第3項において「5類感染症指定区分」という。)に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。
RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものを除く。)、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎 診療科名中に小児科を含む病院又は診療所
インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎 診療科名中に眼科を含む病院又は診療所
性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症 診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、性病科又は泌尿器科若しくは皮膚科若しくは皮膚泌尿器科を含む病院又は診療所
クラミジア肺炎、(オウム病を除く。)、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症 患者を3人以上収容する施設を有する病院であつて、その診療科名中に内科及び外科を含むもの
感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものに限る。) 診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を300人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの
法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる疑似症の区分(以下この条並びに次条第1項及び第3項において「疑似症指定区分」という。)に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該疑似症指定区分の疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。
摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状(明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。) 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
発熱及び発しん又は水疱 診療科名中に内科、小児科又は皮膚科を含む病院又は診療所
(感染症の発生の状況及び動向の把握)
第7条 法第14条第2項の届出は、当該指定届出機関に係る5類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週(診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあつては、当該診断し、又は検案した日の属する週)の月曜日(前条第1項の表の4の項の上欄に掲げる5類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあつては、診断した日の属する月の翌月の初日)に、当該指定届出機関に係る疑似症指定区分の疑似症の患者については直ちに行うものとする。次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。
 (1) 当該指定届出機関(患者を3人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。)に係る前条第1項の表の2の項の上欄に掲げる5類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合
 (2) 当該指定届出機関に係る疑似症指定区分の疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が2類感染症、3類感染症、4類感染症又は5類感染症の患者の症状であることが明らかな場合
法第14条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第1項の表の2の項の上欄に掲げる5類感染症に係るものについて前項第(1)号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項とし前条第1項の表の5の項の上欄に掲げる4類感染症に係るものにあつては原因となつた病原体の名称及びその識別のために行つた検査の方法とする。
法第14条第3項に規定する報告は、5類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第2項に規定する届出を受けた後7日以内に、疑似症指定区分の疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。
(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第8条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第15条第1項の規定を実施するものとする。
 (1) 1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合
 (2) 5類感染症の発生の状況に異状が認められる場合
 (3) 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合
 (4) 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合
 (5) その他都道府県知事が必要と認める場合
都道府県知事は、法第15条第1項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。
法第15条第1項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。
都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
第5条第3項の規定は、第3項前段の規定による報告があった場合について準用する。
第8条の2 法第15条第4項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一 (略)による。
第9条 法第15条第5項に規定する報告は、同条第1項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。
前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。
(検疫所長との連携)
第9条の2 法第15条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則(昭和26年厚生省令第53号)第6条の3に規定する事項とする。
第9条の3 法第15条の2第2項に規定する報告は、同条第1項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。
前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。
第9条の4 法第15条の4第2項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第1項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。
第9条の5 法第15条の3第3項に規定する報告は、同条第2項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。
前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。
第4章 健康診断、就業制限及び入院
(健康診断を行う場合の通知事項)
第10条 法第17条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由
 (2) 健康診断の勧告をする場合にあつては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限
 (3) 健康診断の措置を実施する場合にあつては、健康診断を行う日時、場所及びその方法
 (4) 健康診断の勧告をする場合にあつては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨
 (5) その他必要と認める事項
(就業制限)
第11条 法第18条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 当該届出の内容のうち第4条第1項第(3)号、第(4)号及び第(6)号に掲げる事項に係る内容
 (2) 法第18条第2項に規定する就業制限及びその期間に関する事項
 (3) 第18条第2項の規定に違反した場合に、法第77条第(4)号規定により罰金に処される旨
 (4) 法第18条第3項の規定により確認を求めることができる旨
 (5) その他必要と認める事項
法第18条第2項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。
 (1) エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱  飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務
 (2) 結核  接客業その他の多数の者に接触する業務
 (3) ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。)、新型インフルエンザ等感染症、 痘そう、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る。次項において「鳥インフルエンザ(H5N1)」という。)、及びペスト   飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務
 (4) 法第6条第2項から第4項までに掲げる感染症のうち、前3号に掲げるもの以外の感染症  飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務
法第18条第2項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
 (1) 結核及び、重症急性呼吸器症候群及び鳥インフルエンザ(H5N1)  その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間
 (2) 前号に掲げる以外の感染症  その病原体を保有しなくなるまでの期間
(入院患者の移送)
第12条 法第21条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。
(入院勧告を行う場合等の通知事項)
第13条 法第23条において準用する法第17条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由
 (2) 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあつては、入院すべき期限及び医療機関
 (3) 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間
 (4) 入院の勧告をする場合にあつては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨
 (5) 法第22条第1項に規定する退院に関する事項
 (6) 法第22条第3項の規定により退院を求めることができる旨
 (7) 法第25条に規定する審査請求の特例に関する事項
 (8) その他必要と認める事項
前項の規定は、法第26条において法第23条の規定を準用する場合について準用する。
第5章 消毒その他の措置
(消毒の方法)
第14条 法第27条第1項及び第2項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。
 (1) 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。
 (2) 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
(ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法)
第15条 法第28条第1項及び第2項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。
 (1) 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。
 (2) 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
(物件に係る措置の方法)
第16条 法第29条第1項及び第2項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置(以下この条及び第19条において「物件措置」という。)は、次に掲げる基準に従い行うものとする。
 (1) 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。
  イ 消毒にあつては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。
  ロ 廃棄にあつては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。
  ハ 物件措置としての滅菌(次号において「滅菌」という。)にあつては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。
 (2) 消毒及び滅菌にあつては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。
(建物に係る措置の方法及び期間)
第17条 法第32条第1項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。
(質問及び調査に携わる職員の身分を示す証明書)
第18条 法第35条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第2 (略)による。
(書面により通知すべき事項)
第19条 法第36条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水(以下この項において「生活用水」という。)
 (2) 消毒若しくは駆除の措置又は物件措置(物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。)にあつては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法
 (3) 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあつては、その期間及び制限の内容
 (4) 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあつては、その期間
法第36条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 当該措置の対象となる建物又は場所
 (2) 立入り又は交通の制限の措置にあつては、その期間及び制限の内容
 (3) 立入りの禁止又は交通の遮断の措置にあつては、その期間
第1項の規定は、法第36条第4項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。
第6章 医療
(入院患者の医療に係る費用負担の申請)
第20条 法第37条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
 (1) 患者の住所、氏名、生年月日及び性別
 (2) 申請者が患者の保護者の場合にあつては、当該保護者の住所、氏名及び患者との関係
 (3) 患者が法第39条に規定する者に該当する場合にあつては、その旨
前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。
 (1) 法第23条法第26条において準用する場合を含む。)において準用する法第17条第3項の規定による通知の写し
 (2) 当該患者並びにその配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類
(医療の種類)
第20条の2 法第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療(第(1)号から第(4)号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。)とする。
 (1) 化学療法
 (2) 外科的療法
 (3) 骨関節結核の装具療法
 (4) 前3号に掲げる医療に必要なエックス線検査及び結核菌検査
 (5) 第(2)号及び第(3)号に掲げる医療に必要な処置その他の治療
 (6) 第(2)号及び第(3)号に掲げる医療に必要な病院又は診療所への収容(食事の給与及び寝具設備を除く。)
(結核患者の医療に係る費用負担の申請)
第20条の3 法第37条の2に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
 (1) 結核患者の住所、氏名、生年月日及び性別
 (2) 申請者が結核患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名及び結核患者との関係
 (3) 結核患者が法第39条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨
前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。
 (1) 当該医療を受けようとする医師の診断書
 (2) 肺結核、粟粒結核、結核性胸膜炎又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核、尿管結核又は性器結核であるときは造影法による腎、尿管又は性器の、骨関節結核であるときは骨及び関節のエックス線直接撮影写真であって申請前3月以内に撮影したもの
都道府県知事は、第1項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から1月以内に法第37条の2第1項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。
前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第38条第2項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。
法第37条の2第1項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
第3項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。
(都道府県知事の指導)
第21条 都道府県知事は、感染症指定医療機関であつて大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第38条第5項、第6項又は第7項に規定する指導を行うに当たつては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。
(診療報酬の請求及び支払)
第22条 都道府県知事が第40条第3項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める特別審査委員会、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法(平成9年法律123号)第179条に規定する介護給付費審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
(療養費支給の申請)
第23条 法第42条に規定する申請は、当該医療を受けた後1月以内に、第20条第1項各号又は第20条の3第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
 (1) 支給を受けようとする療養費の額
 (2) 法第42条第1項後段に規定する場合に係るものにあつては、緊急その他やむを得ない理由
前項の申請書には、第20条第2項各号又は第20条の3第2項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。
(エックス線写真の返却)
第23条の2 第20条の3第2項及び前条第2項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。
第7章 新型インフルエンザ等感染症
(健康状態についての報告)
第23条の3 都道府県知事は、法第44条の3第1項の規定により報告を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告の内容、報告を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
(感染の防止に必要な協力)
第23条の4 都道府県知事は、法第44条の3第2項の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
(経過の報告)
第23条の5 法第44条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。
第8章 新感染症
(新感染症に係る健康診断)
第24条 第10条の規定は、第45条第3項において法第17条第3項の規定を準用する場合について準用する。
(新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知)
第25条 第13条の規定は、法第49条において法第17条第3項の規定を準用する場合について準用する。
(新感染症に係る消毒その他の措置)
第26条 第19条第1項の規定は、法第50条第3項において法第36条第1項を準用する場合について準用する。
第19条第2項の規定は、法第50条第4項において第36条第3項を準用する場合について準用する。
第19条第3項の規定は、法第50条第7項において法第36条第4項において準用する同条第1項の規定を準用する場合について準用する。
(健康状態についての報告)
第26条の2 都道府県知事は、法第50条の2第1項の規定により報告を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告の内容、報告を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
(感染の防止に必要な協力)
第26条の3 都道府県知事は、法第50条の2第2項の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。
(新感染症に係る通報事項)
第27条 法第51条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 当該措置を実施することが必要な理由
 (2) その他必要と認める事項
第9章 結核
(健康診断の方法)
第27条の2 法第9章の規定によって行うべき健康診断の方法は、喀(かく)痰(たん)検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。
前項の規定は、法第17条第1項及び第2項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。
(診断書等の記載事項)
第27条の3 法第53条の4及び法第53条の5に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。
 (1) 受診者の住所、氏名、生年月日及び性別
 (2) 検査の結果及び所見
 (3) 結核患者であるときは、病名
 (4) 実施の年月日
 (5) 診断書の場合には、診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名
(健康診断に関する記録)
第27条の4 定期の健康診断に関する記録は、前条第(1)号から第(4)号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから5年間保存しなければならない。
前項の規定は、法第17条第1項及び第2項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。
(健康診断の通報又は報告)
第27条の5 定期の健康診断の実施者(以下次項において「健康診断実施者」という。)は、法第53条の2の規定によって行った定期の健康診断及び法第53条の4の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、月ごとに取りまとめ、翌月の10日までに、法第53条の7第1項同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に従い、通報又は報告しなければならない。
 (1) 事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称
 (2) 実施の年月
 (3) 方法別の受診者数
 (4) 発見された結核患者及び結核発病のおそれがあると診断された者の数
健康診断実施者は、法第53条の5の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を1月ごとに取りまとめ、翌月の10日までに、法第53条の7第1項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。
第1項の規定は、保健所を設置する市又は特別区の市長又は区長が法第17条第1項及び第2項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。
(病院管理者の届出事項)
第27条の6 病院の管理者は、結核患者が入院したときは、法第53条の11第1項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。
 (1) 結核患者の住所、氏名並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所
 (2) 病名
 (3) 入院の年月日
 (4) 病院の名称及び所在地
病院の管理者は、結核患者が退院したときは、法第53条の11第1項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。
 (1) 結核患者の氏名、年齢、性別並びに第4条第1項第(1)号及び第(2)号に掲げる事項
 (2) 病名
 (3) 退院時の病状及び菌排泄の有無
 (4) 退院の年月日
 (5) 病院の名称及び所在地
(結核回復者の範囲)
第27条の7 法第53条の12第1項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから2年以内の者その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。
(結核登録票の記録事項等)
第27条の8 法第53条の12第3項に規定する結核登録票に記録すべき事項は、次のとおりとする。
 (1) 登録年月日及び登録番号
 (2) 結核患者又は結核回復者の住所、氏名、生年月日、性別、職業並びに結核患者が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所
 (3) 届け出た医師の住所(病院又は診療所で診療に従事する医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名
 (4) 結核患者については、その病名、病状及び現に医療を受けていることの有無
 (5) 結核患者又は結核回復者に対して保健所がとった措置の概要
 (6) 前各号に掲げるもののほか、生活環境その他結核患者又は結核回復者の指導上必要と認める事項
保健所長は、結核登録票に登録されている者がその管轄区域外に居住地を移したときは、直ちに、その者の新居住地を管轄する保健所長にその旨を通報し、かつ、その者に係る結核登録票を送付しなければならない。
結核登録票に登録されている者について登録を必要としなくなったときは、保健所長は、その必要としなくなった日から2年間、なおその者に係る結核登録票を保存しなければならない。
(精密検査の方法)
第27条の9 法第53条の13に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法は、結核菌検査、聴診、打診その他必要な検査とする。
(医師の指示事項)
第27条の10 法第53条の15に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項は、次のとおりとする。
 (1) 結核を感染させるおそれがある患者の居室の換気に注意をすること。
 (2) 結核を感染させるおそれがある患者のつば及びたんは、布片又は紙片に取って捨てる等他者に結核を感染させないように処理すること。
 (3) 結核を感染させるおそれがある患者は、せき又はくしゃみをするときは、布片又は紙片で口鼻を覆い、人と話をするときは、マスクを掛けること。
第10章  輸入届出
(届出動物等)
第28条 法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める届出動物等は、別表第1の各項の第1欄に掲げる動物又は動物の死体とし、同条第1項に規定する当該届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症は、同欄に掲げる動物又は動物の死体の区分に応じ、それぞれ当該各項の第2欄に定める感染症とする。
(輸入届出)
第29条 法第56条の2第1項の規定による届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第3 (略)による届出書2通を別表第2の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所(検疫所の支所を含む。以下同じ。)の長(厚生労働大臣が感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めて同欄に定める検疫所と異なる検疫所を指定したときは、その検疫所の長)に提出して行うものとする。
法第56条の2の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は、次のとおりとする。
 (1) 用途
 (2) 原産国
 (3) 由来
 (4) 輸出国及び積出地
 (5) 搭載船舶名又は搭載航空機名
 (6) 搭載年月日
 (7) 到着年月日
 (8) 到着地及び保管場所
 (9) 荷送人及び荷受人の氏名及び住所(これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。 )
 (10) 輸送中の事故の概要
  (11) 衛生証明書(法第56条の2第1項後段に規定する証明書をいう。以下同じ。)の発行番号
  (12) 衛生証明書の記載に係る動物の性別、年齢及び個体識別上の特徴
  (13) 輸入後の保管施設の名称及び所在地(個人に飼養される場合は、その飼養者の氏名及び住所又は居所)
  (14) 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の番号
  (15) その他厚生労働大臣が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のため必要と認める事項
第1項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第56条の2第1項の届出に際して第1項の規定により当該検疫所の長に提出した書類(1年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。)であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第29条第3ただし書に規定する厚生労働大臣が定める書類は、次のとおりとする。
1 法人登記簿の謄本(法第56条の2第1項の届出に際して規則第29条第1項の規定により当該検疫所の長に提出した書類であって、その内容に変更がないものに限る。)
2 印鑑証明書(法第56条の2第1項の届出に際して規則第29条第1項の規定により当該検疫所の長に提出した書類であって、その内容に変更がないものに限る。
(平成16年9月15日厚生労働省告示第336号)
 (1) 個人にあっては、届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている旅券、運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類
 (2) 法人にあっては、法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書その他当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類
  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第29条第3項第(1)号及び第(2)号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第29条第3項第(1)号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。
 イ 届出者の氏名及び住所若しくは居所(日本国内におけるものに限る。以下同じ。)が記載されている旅券、運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード又は外国人登録証明書(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める在留資格若しくは日本の国籍を有する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者として永住することのできる資格(以下「在留資格等」という。)を有しない者に係るものを除く。)の写し(その有効な原本を提示した場合に限る。)
 ロ 届出者の氏名及び住所若しくは居所が記載されている住民票の謄本若しくは抄本、住民票記載事項証明書、登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書(在留資格等を有しない者に係るものを除く。)又は印鑑証明書(届出の日前1年以内に作成されたものに限る。)
2 規則第29条第3項第(2)号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。
 イ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名が記載されている法人登記簿の謄本(届出の日前1年以内に作成されたものに限る。以下同じ。)並びに届出書に押印された印鑑に係る印鑑証明書(届出の日前1年以内に作成されたものに限る。)
 ロ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名が記載されている法人登記簿の謄本並びに法人の代表者に係る一に規定する書類
3 代理人が届出を行う場合にあっては、規則第29条第3項第(1)号又は第(2)号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。
 イ 本人及び代理人に係る1又は2に規定する書類並びに委任状(本人が署名又は記名押印したものに限る。)
 ロ 本人に係る1又は2に規定する書類並びに委任状(本人が記名押印したものに限る。)及び当該委任状に押印された印鑑に係る印鑑証明書(届出の日前1年以内に作成されたものに限る。)
(平成16年9月15日厚生労働省告示第337号)
改正:(平成19年3月27日厚生労働省告示第57号)
 (3) 当該届出動物等の輸入に係る船荷証券又は航空運送状の写し
 (4) 別表第1の第2項の第1欄に定める届出動物等に係る届出書にあっては、感染性の疾病の病原体に関する検査の結果、当該届出動物等が感染症の病原体を媒介するおそれがないものと認められる旨を証する書面
 (5) 検疫所の長が第5項の規定により提出を指示した書類
第1項の届出書には、届出者が署名又は記名押印しなければならない。
検疫所の長は、第1項の届出書及び第3項の添付書類に記載された事項が真正なものであることを確認する必要があると認めるときは、当該事項が真正なものであることを証明する書類の提示若しくは提出を指示し、又は届出者その他の関係者に質問することにより、その内容を確認するものとする。
検疫所の長は、法第56条の2第1項の規定による届出が法及びこの省令の規定に適合し、かつ、その内容が真正であるものと認めたときは、第1項の届出書に当該届出を受理した旨を記入し、そのうち1通を届出受理証として届出者に交付するものとする。
検疫所の長は、前項の規定に適合しないときは、届出者に対し、当該届出動物等をその定める方法により適正に処理するよう指示するものとする。この場合において、届出者は、自ら又は他人に委託して適正な処理を確保しなければならない。
(衛生証明書の記載事項)
第30条 法第56条の2第1項の規定により衛生証明書に記載されなければならない事項のうち第28条に規定する感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の記載は、別表第1の各項の第2欄に定める当該感染症ごとにそれぞれ当該各項の第3欄に定める事項について確認が行われた旨を明示したものでなければならない。
前項の規定において、当該届出動物等に係る原産国、輸出国又は積出地において当該感染症の発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、衛生証明書に虚偽記載又は変造がある場合その他感染症にかかっていない又はかかっている疑いがない旨を証明することができないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該確認が行われていないものとする。
   
第31条 法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 輸出国の政府機関の名称及び所在地
 (2) 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名
 (3) 発行年月日
 (4) 発行番号
 (5) 荷送人及び荷受人の氏名及び住所(これらの者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
 (6) 輸入しようとする届出動物等の種類及び数量
 (7) 輸入しようとする届出動物等の積出地、搭載年月日及び搭載船舶名又は搭載航空機名
 (8) 齧歯目に属する動物又はその死体(別表第1の第1項の第1欄及び同表の第6項の第1欄に掲げるものに限る。)にあっては、その出生した施設及び保管施設の名称及び所在地
 (9) 齧歯目に属する動物(別表第1の第2項の第1欄に掲げるものに限る。)にあっては、その出生以来保管されている施設の名称及び所在地
衛生証明書は、英語で記載がされ、輸出国の政府機関の押印又は浮出し及び前項第(2)号の担当職員の署名又は記名押印がされたものでなければならない。
第11章 特定病原体等
(用語の定義)
第31条の2 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 3種病原体等取扱施設 3種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。
 (2) 4種病原体等取扱施設 4種病原体等の保管、使用及び滅菌等をする施設をいう。
 (3) 特定病原体等取扱施設 1種病原体等取扱施設、2種病原体等取扱施設、3種病原体等取扱施設及び4種病原体等取扱施設をいう。
 (4) 管理区域 特定病原体等を取り扱う事業所において特定病原体等の安全な管理が必要な区域をいう。
 (5) 保管庫 特定病原体等の保管のための設備をいう。
 (6) 検査室 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い特定病原体等を所持することとなった場合において、当該特定病原体等を使用して検査を行う室をいう。
 (7) 製造施設 薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品又は同条第15項に規定する治験の対象とされる薬物又は同法第14条第1項の規定による承認を受けた医薬品の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設(次号に規定する指定製造施設を除く。)をいう。
 (8) 指定製造施設 薬事法第2条第1項に規定する医薬品又は同条第15項に規定する治験の対象とされる薬物の製造を目的として特定病原体等を取り扱う施設のうち、病原体等の使用の態様に照らし、法第56条の24及び第56条の25に規定する技術上の基準に適合することが困難な施設であって安全性の管理が十分であるものとして厚生労働大臣が指定する施設をいう。
 (9) 実験室 特定病原体等の使用をする室(検査室、製造施設又は指定製造施設の内部にあるものを除く。)をいう。
 (10) 安全キャビネット 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。
  (11) 高度安全キャビネット 病原体等を拡散させないために極めて十分な能力を有する特定病原体等の使用のための装置として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。
  (12) 防護服 気密性を有し、その内部の気圧が外部の気圧より高い状態を維持できる衣服として、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。
  (13) 防御具 作業衣、帽子、手袋、眼鏡、マスクその他の病原体等の使用をする者が着用することによって当該病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう。
  (14) ヘパフィルター 病原体等を拡散させないために十分な能力を有する給気及び排気に係るフィルターとして、厚生労働大臣が定める規格に適合するものをいう。
  (15) 飼育設備 動物に対して特定病原体等の使用をした場合における当該動物の飼育のための設備をいう。
  (16) 滅菌等設備 実験室、検査室又は製造施設で使用した特定病原体等若しくはこれによって汚染された物品の滅菌等のための設備をいう。
  (17) 取扱等業務 特定病原体等所持者等又はその従業者が行う病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務をいう。
  (18) 病原体等業務従事者 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。
(1種滅菌譲渡義務者の所持の基準)
第31条の3 法第56条の3第1項第(2)号の規定による1種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。
 (1) 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から2日以内に、第31条の31第3項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日後遅滞なくこれを行うこと。
  イ 特定1種病原体等所持者が、特定1種病原体等について所持することを要しなくなった場合  所持することを要しなくなった日
  ロ 特定1種病原体等所持者が、法第56条の3第2項の指定を取り消され、又はその指定の効力を停止された場合  指定の取消し又は効力の停止の日
  ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い1種病原体等を所持することとなった場合  所持の開始の日
 (2) 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (3) 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、1種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
(譲渡しの制限)
第31条の4 法第56条の5第(2)号の規定によるる1種病原体等の譲渡しは、法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。
(2種滅菌譲渡義務者の所持の基準)
第31条の5 法第56条の6第1項第(1)号の規定による2種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。
 (1) 滅菌等をする場合にあっては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から3日以内に、第31条の32第3項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、当該イからハまでに定める日から遅滞なくこれを行うこと。
  イ 2種病原体等許可所持者が、2種病原体等について所持することを要しなくなった場合 所持することを要しなくなった日
  ロ 2種病原体等許可所持者が、法第56条の6第1項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合 許可の取消し又は効力の停止の日
  ハ 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い2種病原体等を所持することとなった場合 所持の開始の日
 (2) 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (3) 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、2種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
(所持の許可の申請)
第31条の6 法第56条の6第2項の所持の許可の申請は、別記様式第4により行うものとする。
前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。
 (1) 法人にあっては、法人の登記事項証明書
 (2) 予定所持開始時期を記載した書面
 (3) 法第56条の6第1項本文の許可を受けようとする者が、法第56条の7各号に規定する者に該当しない旨の宣誓書
 (4) 2種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図
 (5) 2種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図
 (6) 2種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図
 (7) その他当該申請に係る2種病原体等取扱施設が法第56条の24に規定する2種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類
(所持の許可に係る製品等)
第31条の7 法第56条の8第(1)号(法第56条の11第4項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。
法第56条の8第(2)号(法第56条の11第4項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第31条の28(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定するものとする。
(所持に係る許可証)
第31条の8 法第56条の10第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第5による。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 所持の目的及び方法
 (3) 2種病原体等取扱施設の名称及び所在地
 (4) 許可の条件
2種病原体等許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第 6による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。
2種病原体等許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証(第(3)号の場合にあっては、発見した許可証)を厚生労働大臣に返納しなければならない。
 (1) 所持の目的を達したとき又はこれを失ったとき。
 (2) 許可を取り消されたとき。
 (3) 前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。
(許可所持に係る変更の許可の申請)
第31条の9 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号。以下「令」という。)第18条の規定による変更の許可の申請は、別記様式第7により行うものとする。
前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。
 (1) 変更の予定時期を記載した書面
 (2) 変更に係る第31条の6第2項第(4)号から第(7)号までに規定する書類
 (3) 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中2種病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し講ずる措置を記載した書面
法第56条の11の規定による変更の許可を受けようする2種病原体等許可所持者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を厚生労働大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
(変更の許可を要しない軽微な変更)
第31条の10 法第56条の11第1項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
 (1) 毒素にあっては、その数量の減少
 (2) 2種病原体等取扱施設の廃止(2種病原体等の滅菌譲渡を伴わないものに限る。)
 (3) 所持の方法
 (4) 管理区域の変更及び設備の増設(工事を伴わないものに限る。)
(許可所持に係る軽微な変更の届出)
第31条の11 法第56条の11第2項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第8により行うものとする。
前項の届出は、第31条の9第2項第(1)号及び第(2)号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(氏名等の変更の届出)
第31条の12 法第56条の11第3項の規定による氏名等の変更の届出は、別記様式第9により行うものとする。
(輸入の許可の申請)
第31条の13 法第56条の12第2項の規定による輸入の許可の申請は、別記様式第10により行うものとする。
(輸入の許可に係る製品)
第31条の14 法第56条の13第(2)号に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。
(輸入に係る許可証等)
第31条の15 法第56条の14において準用する法第56条の10第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第11による。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 輸入の目的
 (3) 輸出者の氏名又は名称及び住所
 (4) 輸入の期間
 (5) 輸送の方法
 (6) 輸入港名
 (7) 許可の条件
第31条の8第2項及び第3項の規定は、法第56条の12第1項の許可に係る許可証について、第31条の 9第1項及び第3項並びに第31条の12の規定は、法第56条の12第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第31条の 8第2項及び第3項並びに第31条の9第3項中「2種病原体等許可所持者」とあるのは「法第56条の12第1項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。
(譲渡しの制限)
第31条の16 法第56条の15第(2)号の規定による2種病原体等の譲渡しは、法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。
(所持の届出)
第31条の17 法第56条の16第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 毒素にあっては、その数量
 (3) 所持開始の年月日
 (4) 3種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備
法第56条の16第1項の規定による3種病原体等の所持の届出は、別記様式第12により行うものとする。
前項の届出は、次の書類を添えて行わなければならない。
 (1) 法人にあっては、法人の登記事項証明書
 (2) 3種病原体等取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図
 (3) 3種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る室の間取り、用途及び出入口、管理区域並びに厚生労働大臣が定める標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図
 (4) 3種病原体等取扱施設のうち、病原体等の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図
 (5) その他当該届出に係る3種病原体等取扱施設が法第56条の24に規定する3種病原体等取扱施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合していることを説明した書類
(病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の3種病原体等の所持の基準)
第31条の18 法第56条の16第1項第(1)号の規定による3種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。
 (1) 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から10日以内に、第31条の33第3項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。
 (2) 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (3) 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、3種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
(所持の届出に係る変更及び不所持の届出)
第31条の19 法第56条の16第2項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第13により行うものとする。
前項の届出(変更に係るものに限る。)は、変更に係る第31条の17第3項第(2)号から第(5)号までに規定する書面及び図面を添えて行わなければならない。
(輸入の届出)
第31条の20 法第56条の17の規定による3種病原体等の輸入の届出は、別記様式第14により行うものとする。
(感染症発生予防規程)
第31条の21 法第56条の18第1項の規定による感染症発生予防規程は、次の事項について定めるものとする。
 (1) 病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務並びに組織に関すること。
 (2) 病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入るものの制限に関すること。
 (3) 管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。
 (4) 1種病原体等取扱施設又は2種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。
 (5) 病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。
 (6) 病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。
 (7) 病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。
 (8) 病原体等にばく露した者又はばく露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。
 (9) 法第56条の23の規定による記帳及び保存に関すること。
 (10) 病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。
  (11) 病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。
  (12) 災害時の応急措置に関すること。
  (13) その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項
法第56条の18第1項の規定による届出は、別記様式第15により行うものとする。
法第56条の18第2項の規定による届出は、別記様式第16により、変更後の感染症発生予防規程を添えて行わなければならない。
(病原体等取扱主任者の要件)
第31条の22 法第56条の19第1項の病原体等取扱主任者は、次に掲げる者であって、病原体等の取扱いに関する十分の知識経験を有するものでなければならない。
 (1) 医師
 (2) 獣医師
 (3) 歯科医師
 (4) 薬剤師
 (5) 臨床検査技師
 (6) 学校教育法(昭和22年法律第(26)号)に基づく大学又は同法 第104条第4項第(2)号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設において生物学、農学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(病原体等取扱主任者の選任等の届出)
第31条の23 法第56条の19第2項の規定による病原体等取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第17により行うものとする。
(教育訓練)
第31条の24 法第56条の21の規定による教育及び訓練は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 (1) 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、1年を超えない期間ごとに行うこと。
 (2) 取扱等業務に従事する者であって管理区域に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあっては、1年を超えない期間ごとに行うこと。
 (3) 前2号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に定める項目(前号に規定する者にあっては、イに掲げるものを除く。)について施すこと。
  イ 病原体等の性質
  ロ 病原体等の管理
  ハ 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令
  ニ 感染症発生予防規程
 (4) 第(1)号及び第(2)号に規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る1種病原体等取扱施設又は2種病原体等取扱施設において病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な事項について施すこと。
前項の規定にかかわらず、同項第(3)号又は第(4)号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。
(滅菌譲渡の届出)
第31条の25 法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第18により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から1日以内に行わなければならない。
 (1) 特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者が特定1種病原体等又は2種病原体等について所持することを要しなくなった場合  所持することを要しなくなった日
 (2) 特定1種病原体等所持者又は2種病原体等許可所持者が法第56条の3第2項の指定若しくは法第56条の6第1項本文の許可を取り消され、又はその指定若しくは許可の効力を停止された場合   指定又は許可の取消し又は効力の停止の日
 (3) 病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い1種病原体等又は2種病原体等を所持することとなった場合  所持の開始の日
法第56条の22第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 毒素にあっては、その数量
 (3) 滅菌譲渡の予定日
 (4) 譲渡しをする場合にあっては、譲り受ける事業所の名称及び所在地
(記帳)
第31条の26 法第56条の23第1項の規定により特定1種病原体等所持者、2種病原体等許可所持者及び3種病原体等を所持する者(法第56条の16第1項第(3)号に規定する従業者を除く。以下「3種病原体等所持者」という。)が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。
 (1) 特定1種病原体等所持者については、次によること。
  イ 受入れ又は払出しに係る病原体等の種類(毒素にあっては、その種類及び数量)
  ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日及び時刻
  ハ 病原体等の保管の方法及び場所
  ニ 使用に係る病原体等の種類
  ホ 病原体等の使用の年月日及び時刻
  ヘ 滅菌等に係る病原体等の種類
  ト 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日及び時刻、方法並びに場所
  チ 病原体等の受入れ又は払出しをした者の氏名
  リ 実験室への立入り又は退出をした者の氏名
  ヌ 実験室への立入り又は退出の年月日及び時刻
  ル 実験室への立入りの目的
  ヲ 病原体等の使用に従事する者の氏名
  ワ 病原体等の滅菌等に従事する者の氏名
  カ 1種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名
  ヨ 1種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
 (2) 2種病原体等許可所持者については、次によること。
  イ 前号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項
  ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日
  ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所
  ニ 実験室への立入り又は退出の年月日
  ホ 2種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名
  ヘ 2種病原体等取扱施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
 (3) 3種病原体等所持者については、次によること。
  イ 第(1)号イ、ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヲ及びワに掲げる事項
  ロ 病原体等の受入れ又は払出しの年月日
  ハ 病原体等及びこれに汚染された物品の滅菌等の年月日、方法及び場所
  ニ 実験室への立入り又は退出の年月日
  ホ 3種病原体等取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名
前項各号に定める事項の細目が電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
特定1種病原体等所持者、2種病原体等許可所持者及び3種病原体等所持者は、1年ごとに法第56条の23第1項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。
法第56条の23第2項の規定による帳簿の保存は、前項の帳簿の閉鎖後5年間に行うものとする。
(1種病原体等取扱施設の基準)
第31条の27 法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、1種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
 (2) 当該施設が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第(1)号に規定する建築物又は同条第(4)号に規定する居室である場合には、その主要構造部等(同条第(5)号に規定する主要構造部並びに当該施設を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。)を耐火構造(同条第(7)号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)とし、又は不燃材料(同条第(9)号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で造ること。
 (3) 当該施設は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準(平成6年建設省告示第2379号)に従い、又は当該基準の例により、地震に対する安全性の確保が図られていること。
 (4) 当該施設には、管理区域を設定すること。
 (5) 特定1種病原体等の保管庫は、実験室の内部に設け、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
 (6) 特定1種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。
  イ 実験室の内部の壁、床、天井その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、耐水性及び気密性があり、その表面は消毒及び洗浄が容易な構造であること。
  ロ 実験室に通話装置(実験室の内部と外部の間において通話することができるものとする。以下同じ。)又は警報装置を備えていること。
  ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。
  ニ 監視カメラその他の実験室の内部を常時監視するための装置を備えていること。
  ホ 実験室の内部に、高圧蒸気滅菌装置に直結している高度安全キャビネット(防護服を着用する実験室にあっては、安全キャビネット)を備えていること。
  ヘ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室及びシャワー室を附置すること。
   [1] 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。
   [2] 防護服を着用する実験室に附置するシャワー室にあっては、防護服の消毒及び洗浄を行うための装置を備えていること。
   [3] 各室の出入口にインターロックを設けること。
  ト 実験室には、次に定めるところにより、専用の給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。
   [1] 管理区域内に、実験室に近接して設けること。
   [2] 給気設備は、実験室への給気が、ヘパフィルターを通じてなされる構造であること。防護服を着用する実験室に設ける給気設備にあっては、防護服に給気するための装置を備えていること。
   [3] 排気設備は、実験室からの排気が、2以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
   [4] 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れていくものであり、かつ、実験室及び実験室以外の施設の内部の場所に再循環されない構造であること。
   [5] 排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくいものであり、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
   [6] 排水設備は、実験室からの特定1種病原体等に汚染された排水の排出が、高圧蒸気滅菌装置及び化学滅菌装置を通じてなされる構造であること。
   [7] 給気設備、排気設備及び排水設備の扉等外部に通ずる部分については、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
   [8] 給気設備、排気設備及び排水設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。
  チ 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
  リ 動物に対して特定1種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。
 (7) 特定1種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部と外部の両面に扉がある高圧蒸気滅菌装置を備えていること。
 (8) 非常用予備電源設備及び予備の排気設備を設けること。
 (9) 管理区域の内部に、実験室及び管理区域の監視をする室を、実験室に近接して設けること。
 (10) 事業所の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
  (11) 当該施設の出入口及び当該出入口から実験室の出入口までの間の場所に、それぞれ施錠その他の通行制限のための措置が講じられていること。
  (12) 当該施設は、次に定めるところにより、その機能の維持がなされること。
  イ 1年に1回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するように維持されるものであること。
  ロ ヘパフィルターを交換する場合には、滅菌等をしてからこれを行うこと。
(2種病原体等取扱施設の基準)
第31条の28 法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、2種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
 (2) 当該施設が建築基準法第2条第(1)号に規定する建築物又は同条第(4)号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
 (3) 当該施設には、管理区域を設定すること。
 (4) 2種病原体等の保管庫は、実験室の内部(出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部)に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
 (5) 2種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。
  イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。
  ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。
  ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。
  ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。
  ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。
   [1] 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。
   [2] 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する2重扉を設けること。
  ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。
   [1] 排気設備は、実験室からの排気が、1以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
   [2] 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。
   [3] 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。
  ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
  チ 動物に対して2種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。
 (6) 2種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。
 (7) 当該施設は、1年に1回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。
高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第(5)号ヘ(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ(1)から(3)まで(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
法第6条第21項第(2)号又は第(6)号に掲げる2種病原体等その他厚生労働大臣が定める2種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第(6)号中「実験室」とあるのは「2種病原体等を取り扱う施設」とする。
第1項第(5)号ロからヘまで(これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定は、法第6条第21項第(2)号又は第(6)号に掲げる2種病原体等その他厚生労働大臣が定める2種病原体等の使用をする場合には、適用しない。
第1項第(5)号チ(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。
(3種病原体等取扱施設の基準)
第31条の29 法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、3種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
 (2) 当該施設が建築基準法第2条第(1)号に規定する建築物又は同条第(4)号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
 (3) 当該施設には、管理区域を設定すること。
 (4) 3種病原体等の保管庫は、実験室の内部(出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が設けられているときは、管理区域の内部)に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
 (5) 3種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。
  イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。
  ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。
  ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。
  ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。
  ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。
   [1] 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。
   [2] 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する2重扉を設けること。
  ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。
   [1] 排気設備は、実験室からの排気が、1以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
   [2] 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。
   [3] 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。
  ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
  チ 動物に対して3種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。
 (6) 3種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。
 (7) 当該施設は、1年に1回以上定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。
高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第(5)号ヘ(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ(1)から(3)まで(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
令第2条第(2)号に掲げる3種病原体等その他厚生労働大臣が定める3種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第(6)号中「実験室」とあるのは「3種病原体等を取り扱う施設」とする。
第1項第(5)号ロからヘまで(これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定は、令第2条第(2)号に掲げる3種病原体等その他厚生労働大臣が定める3種病原体等の使用をする場合には、適用しない。
(4種病原体等取扱施設の基準)
第31条の30 法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、4種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
 (2) 当該施設が建築基準法第2条第(1)号に規定する建築物又は同条第(4)号に規定する居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。
 (3) 当該施設には、管理区域を設定すること。
 (4) 4種病原体等の保管庫は、管理区域の内部に設け、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
 (5) 4種病原体等の使用をする施設の設備は、次のとおりとすること。
  イ 実験室の内部の壁、床その他病原体等によって汚染されるおそれのある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。
  ロ 実験室に通話装置又は警報装置を備えていること。
  ハ 実験室の内部を観察することができる窓を設ける等外部から実験室の内部の状態を把握することができる措置が講じられていること。
  ニ 実験室の内部に安全キャビネットを備えていること。
  ホ 実験室には、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。
   [1] 通常前室を通じてのみ実験室に出入りできる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。
   [2] 前室の出入口にインターロック又はこれに準じる機能を有する2重扉を設けること。
  ヘ 実験室には、次に定めるところにより、排気設備及び排水設備を設けること。
   [1] 排気設備は、実験室からの排気が、1以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。
   [2] 排気設備は、空気が実験室の出入口から実験室の内部へ流れるよう管理できる構造であること。
   [3] 排気設備は、稼働状況の確認のための装置を備えていること。
  ト 実験室には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。
  チ 動物に対して4種病原体等の使用をした場合には、飼育設備は、実験室の内部に設けること。
 (6) 4種病原体等の滅菌等設備は、実験室の内部に設けること。
 (7) 当該施設は、定期的に点検し、前各号の基準に適合するようその機能の維持がなされること。
高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第(5)号ヘ(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ(1)から(3)まで(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
法第6条第23項第(1)号(インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスのうち血清亜型がH2N2であるものに限る。)から第(4)号まで若しくは第(6)号から第(8)号まで又は令第3条第(2)号若しくは第(3)号(フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。)に掲げる4種病原体等その他厚生労働大臣が定める4種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第(6)号中「実験室」とあるのは「4種病原体等を取り扱う施設」とする。
第1項第(5)号ロからヘまで(これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定は、法第6条第23項第(1)号(インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスのうち血清亜型がH2N2であるものに限る。)から第(4)号まで若しくは第(6)号から第(8)号まで又は令第3条第(2)号若しくは第(3)号(フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。)に掲げる4種病原体等その他厚生労働大臣が定める4種病原体等の使用をする場合には、適用しない。
第1項第(5)号チ(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。
(1種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準)
第31条の31 法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、1種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 1種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (2) 保管庫は、1種病原体等の保管中確実に施錠する等、1種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
 (3) 保管庫から1種病原体等の出し入れをする場合には、2人以上によって行うこと。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、1種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 1種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた高度安全キャビネットにおいて行うこと。ただし、防護服を着用する場合にあっては、安全キャビネットにおいて行うこと。
 (2) 1種病原体等の使用は、2人以上によって行うこと。
 (3) 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。
 (4) 実験室においては、防御具を着用して作業すること。防護服を着用する場合にあっては、着用前に、異常の有無を確認すること。
 (5) 実験室から退出するときは、防御具又は防護服の表面の病原体等による汚染の除去(防護服を着用する場合にあっては、消毒剤による除去)をすること。
 (6) 排気並びに1種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。
 (7) 動物に対して1種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。
 (8) 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。
 (9) 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
 (10) 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、1種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
 (2) 排水は、摂氏121度以上で15分以上又はこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をし、かつ、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
(2種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準)
第31条の32 法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、2種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 2種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (2) 保管庫は、2種病原体等の保管中確実に施錠する等、2種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
 (3) 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、2種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 2種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。
 (2) 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。
 (3) 実験室においては、防御具を着用して作業すること。
 (4) 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。
 (5) 排気並びに2種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。
 (6) 動物に対して2種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。
 (7) 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。
 (8) 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
 (9) 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、2種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
 (2) 前号の規定にかかわらず、法第6条第21項第(6)号に掲げる2種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、1分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水2.5パーセント以上である水溶液中に30分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。
 (3) 排水は、摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
法第6条第21項第(2)号又は第(6)号に掲げる2種病原体等その他厚生労働大臣が定める2種病原体等については、第2項第(5)号(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)中「排気並びに2種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「2種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第(1)号(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は適用しない。
第2項第(6)号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。
(3種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準)
第31条の33 法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、3種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 3種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (2) 保管庫は、3種病原体等の保管中確実に施錠する等、3種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
 (3) 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、3種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 3種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。
 (2) 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。
 (3) 実験室においては、防御具を着用して作業すること。
 (4) 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。
 (5) 排気並びに3種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。
 (6) 動物に対して3種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。
 (7) 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。
 (8) 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
 (9) 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、3種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすることとする。
 (2) 排水は、摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
令第2条第(2)号に掲げる3種病原体等その他厚生労働大臣が定める3種病原体等については、第2項第(5)号(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)中「排気並びに3種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「3種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第(1)号(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は適用しない。
(4種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準)
第31条の34 法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、4種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 4種病原体等の保管は、密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (2) 保管庫は、4種病原体等の保管中確実に施錠する等、4種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
 (3) 保管施設の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、4種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 4種病原体等の使用は、実験室の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。
 (2) 実験室での飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。
 (3) 実験室においては、防御具を着用して作業すること。
 (4) 実験室から退出するときは、防御具の表面の病原体等による汚染の除去をすること。
 (5) 排気並びに4種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品は、実験室から持ち出す場合には、すべて滅菌等をすること。
 (6) 動物に対して4種病原体等の使用をした場合には、当該動物を実験室からみだりに持ち出さないこと。
 (7) 飼育設備には、当該動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。
 (8) 実験室の出入口には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
 (9) 管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、病原体等業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体等業務従事者の指示に従わせること。
法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、4種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
 (2) 前号の規定にかかわらず、法第6条第23項第(6)号に掲げる4種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、1分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水2.5パーセント以上である水溶液中に30分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で無害化すること。
 (3) 排水は、摂氏121度以上で15分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法、有効塩素濃度0.01パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水による1時間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法で滅菌等をすること。
法第6条第23項第(1)号(インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスのうち血清亜型がH2N2であるものに限る。)から第(4)号まで若しくは第(6)号から第(8)号まで又は令第3条第(2)号若しくは第(3)号(フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。)に掲げる4種病原体等その他厚生労働大臣が定める4種病原体等については、第2項第(5)号(第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。)中「排気並びに4種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「4種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第(1)号(第31条の35第1項において準用する場合を含む。)の規定は適用しない。
第2項第(6)号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。
(準用)
第31条の35 第31条の26第1項第(2)号イ及び第(3)号イにおいて引用する同項第(1)号リ、第(2)号ニ及び第(3)号ニ、第31条の28第1項第(4)号、第(5)号(ハ及びホを除く。)及び第(6)号並びに同条第2項及び第3項、第31条の29第1項第(4)号、第(5)号(ハ、ホ及びヘ(1)から(3)までを除く。)及び第(6)号並びに同条第2項及び第3項、第31条の30第1項第(5)号(ハ、ホ及びヘ(1)から(3)までを除く。)及び第(6)号並びに同条第2項及び第3項、第31条の32第2項第(1)号から第(6)号まで及び第(8)号、第31条の33第2項第(1)号から第(6)号まで及び第(8)号並びに前条第2項第(1)号から第(6)号まで及び第(8)号の規定は、検査室について準用する。この場合において、第31条の28第1項第(6)号、第31条の29第1項第(6)号及び第31条の30第1項第(6)号中「実験室」とあるのは「当該病原体等を取り扱う施設」とし、第31条の29第1項第(5)号ヘ及び第31条の30第1項第(5)号ヘ中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とする。
第31条の26第1項第(2)号イ及び第(3)号イにおいて引用する同項第(1)号リ、第(2)号ニ及び第(3)号ニ、第31条の28第1項第(4)号、第(5)号(ハ及びヘ(2)を除く。)及び第(6)号並びに同条第3項、第31条の29第1項第(4)号、第(5)号(ハ及びヘ(2)を除く。)及び第(6)号並びに同条第3項、第31条の30第1項第(5)号(ハ及びヘ(2)を除く。)及び第(6)号並びに同条第3項、第31条の32第2項第(2)号から第(6)号まで及び第(8)号、第31条の33第2項第(2)号から第(6)号まで及び第(8)号並びに前条第2項第(2)号から第(6)号まで及び第(8)号の規定は、製造施設について準用する。この場合において、第31条の28第1項第(5)号ニ、第31条の29第1項第(5)号ニ及び第31条の30第1項第(5)号ニ中「内部に安全キャビネットを備えていること」とあるのは「当該病原体等を製造施設から拡散させないため措置が講じられていること」とする。
第31条の32第2項第(2)号から第(4)号まで及び第(6)号、第31条の33第2項第(2)号から第(4)号まで及び第(6)号並びに前条第2項第(2)号から第(4)号まで及び第(6)号の規定は、指定製造施設について準用する。
(特定病原体等の運搬の基準)
第31条の36 法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、特定病原体等の運搬に係るものは、次のとおりとする。
 (1) 特定病原体等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
 (2) 前号に規定する容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
  イ 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
  ロ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないこと。
  ハ みだりに開封されないように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。
  ニ 内容物の漏えいのおそれのない十分な強度及び耐水性を有するものであること。
  ホ 容器には、厚生労働大臣が定める標識を付すること。
 (3) 特定病原体等を封入した容器の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。
 (4) 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める基準に適合すること。
前項第(2)号ハ及びホの規定は、事業所内において行う運搬については、適用しない。
(病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関の4種病原体等の所持の基準)
第31条の37 法第56条の26第3項に規定する4種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。
 (1) 滅菌等をする場合にあっては、所持の開始の日から10日以内に、第31条の34第3項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあっては、所持の開始の日後遅滞なくこれを行うこと。
 (2) 密封できる容器に入れ、かつ、保管庫において行うこと。
 (3) 保管庫は、所持をする間確実に施錠する等、4種病原体等をみだりに持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。
(災害時の応急措置)
第31条の38  特定病原体等所持者、1種滅菌譲渡義務者及び2種滅菌譲渡義務者が法第56条の29第1項の規定により講じなければならない災害時の応急措置は、次の各号に定めるところによる。
 (1) 特定病原体等取扱施設又は特定病原体等が容器に収納されているもの(以下「病原性輸送物」という。)に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防署又は消防法(昭和23年法律第186号)第24条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。
 (2) 特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、特定病原体等取扱施設の内部にいる者、病原性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。
 (3) 必要に応じて特定病原体等を安全な場所に移すとともに、特定病原体等がある場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずるよう努めること。
 (4) その他病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずること。
前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、防御具を装着すること、病原体等にばく露する時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の病原体等のばく露をできる限り少なくするものとする。
法第56条の29第3項の規定による届出は、別記様式第19により行うものとする。
(指定の取消しの基準)
第31条の39 法第56条の35第1項第(2)号に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第31条の27に規定するものとする。
(措置命令書の記載事項)
第31条の40 法第56条の36の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。
 (1) 講ずべき措置の内容
 (2) 命令の年月日及び履行期限
 (3) 命令を行う理由
第12章 雑則
(権限の委任)
第32条 法第65条の3第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。
 (1) 法第43条第1項に規定する厚生労働大臣の権限
 (2) 法第56条の16に規定する厚生労働大臣の権限
 (3) 法第56条の17に規定する厚生労働大臣の権限
 (4) 法第56条の30に規定する厚生労働大臣の権限(3種病原体等所持者、4種病原体等所持者、3種病原体等を輸入した者及び4種病原体等を輸入した者に係るものに限る。)
 (5) 法第56条の31第1項に規定する厚生労働大臣の権限(3種病原体等所持者、4種病原体等所持者、3種病原体等を輸入した者及び4種病原体等を輸入した者に係るものに限る。)
 (6) 法第56条の32に規定する厚生労働大臣の権限(3種病原体等所持者及び4種病原体等所持者に係るものに限る。)
 (7) 法第56条の37に規定する厚生労働大臣の権限(3種病原体等所持者及び4種病原体等所持者に係るものに限る。)
(大都市)
第32条の2 令第30条第1項の規定により、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第21条及び第22条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
(中核市)
第32条の3 令第30条第2項の規定により、地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第21条及び第22条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第33条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
 (1) 第4条第1項の規定による届出
 (2) 第4条第2項の規定による届出
 (3) 第4条第5項の規定による届出
 (4) 第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出
 (5) 第7条第1項の規定による届出
 (6) 第20条第1項に規定する申請書
 (7) 第20条の3第1項に規定する申請書
 (8) 第23条第1項に規定する申請書
 (9) 第27条の5第1項の規定による通報又は報告
 (10) 第27条の5第2項の規定による通報又は報告
  (11) 第27条の6の規定による届出
 (12) 第29条第1項に規定する届出書
  (13) 第31条の6に規定する申請に係る書類
  (14) 第31条の8第2項(第31条の15第2項において準用する場合を含む。)に規定する申請書
  (15) 第31条の 9(第31条の15第2項において準用する場合を含む。)に規定する申請に係る書類
  (16) 第31条の11に規定する届出に係る書類
  (17) 第31条の12(第31条の15第2項において準用する場合を含む。)に規定する届出に係る書類
  (18) 第31条の13に規定する申請に係る書類
  (19) 第31条の17第2項及び第3項に規定する届出に係る書類
  (20) 第31条の19に規定する届出に係る書類
  (21) 第31条の20に規定する届出に係る書類
  (22) 第31条の21第2項に規定する届出に係る書類
  (23) 第31条の21第3項に規定する届出に係る書類
  (24) 第31条の23に規定する届出に係る書類
  (25) 第31条の25第1項に規定する届出に係る書類
(フレキシブルディスクの構造)
第34条 前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
(フレキシブルディスクへの記録方式)
第35条 第33条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
 (1) トラックフォーマットについては、日本工業規格X6224号又は日本工業規格X6225号に規定する方式
 (2) ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605号に規定する方式
(フレキシブルディスクにはり付ける書面)
第36条 第33条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 (1) 届出者又は申請者の氏名
 (2) 届出年月日又は申請年月日
附 則  
附 則 平成26年3月28日厚生労働省令第28号
  この省令は、平成26年4月1日から施行する。
   
附 則 平成25年9月30日厚生労働省令第114号
  この省令は、平成25年10月14日から施行する。
   
附 則 平成25年3月7日厚生労働省令第23号
(施行期日)
第1条 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に髄膜炎菌性髄膜炎と診断された患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第12条第1項第(2)号の届出については、なお従前の例による。
施行日前に細菌性髄膜炎と診断された患者に係る法第14条第2項の届出については、なお従前の例による。
   
附則 (平成23年7月29日厚生労働省令第97号)
(施行期日)
第1条 この省令は、平成23年9月5日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第14条第2項の届出については、なお従前の例による。
第3条 都道府県知事は、施行日前においても、この省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)第7条第1項第(1)号の規定による指定をすることができる。
   
附則 (平成23年5月19日厚生労働省令第61号)
この省令は、 公布の日から施行する。
   
附則 (平成23年1月14日厚生労働省令第 6号)
この省令は、 平成23年2月1日から施行する。
   
附則 (平成22年1月28日厚生労働省令第10号)
この省令は、公布の日から施行する。
   
附則 (平成21年8月25日厚生労働省令第136号)
この省令は、公布の日から施行する。
   
附則 (平成21年7月22日厚生労働省令第133号)
この省令は、平成21年7月24日から施行する。
   
附則 (平成20年12月26日厚生労働省令第183号)
(施行期日)  
第1条 この省令は、平成21年2月1日から施行する。
(経過措置)  
第2条 この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第20条の2第(4)号の結核性疾患に対して行う医療については、なお従前の例による。
   
   
   
(平成19年5月2日厚生労働省令第82号)
別記様式第1中「感染症の病原体」を「病原体等」に改める。
別記様式第3の次に次の16様式を加える。
(平成20年5月2日厚生労働省令第106号)
別記様式第1及び別記様式第2の改正(略)
 
別表第1第28条及び第30条関係)
第1欄(届出動物等) 第2欄(感染症) 第3欄(事項)
 齧歯目に属する動物(法第54条に規定する指定動物(以下「指定動物」という。及び次項の第1欄に掲げるもの)を除く。) ペスト、狂犬病、サル痘、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症 (1) 輸出の際に、狂犬病の臨床症状を示していないこと。
(2) 過去12月間に第2欄に定める感染症が発生していない保管施設(厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関の指定したものに限る。第6項の第3欄において同じ。)において、出生以来保管されていたこと。
保管施設の基準
 保管施設の指定は、次に掲げる要件を満たしているものについて行うものとする。
1 外部からの動物の侵入を防止するための必要な構造を有していること。
2 定期的に消毒等の衛生管理が行われていること。
3 過去12月間にペスト、狂犬病、サル痘、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症の発生が、当該施設において人及び動物に臨床的に確認されておらず、かつ、当該施設においてこれらの疾病が発生する可能性がないよう必要な措置が講じられていること。
4 動物の衛生管理及び飼養管理(当該施設外からの動物の導入、繁殖、死亡、出荷等に関する情報を含む。)に関する記録簿を備えていること。

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)別表第1の第1項の第3欄第2号の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める保管施設の基準を次のように定め、平成17年9月1日から適用する。平成16年9月15日厚生労働省告示第338号)
 齧歯目に属する動物(指定動物を除く。)であって、感染性の疾病の病原体に汚染され、又は汚染された疑いのないことが確認され、動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し、又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの(厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る。) ペスト、狂犬病、サル痘、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症 (1) 齧歯目に属する動物が次のいずれにも該当する保管施設において、他の区域から隔離され、当該齧歯目に属する動物以外の動物が存在しない場所で出生以来保管されていたこと。
 イ 獣医師その他の関係者から構成される協議会の監督を受けて飼養管理(当該齧歯目に属する動物及びその繁殖、出荷、死亡等に関する情報の管理を含む。ホにおいて同じ。)及び衛生管理が行われていること。
 ロ 動物の侵入を防止するための措置が講じられていること。
 ハ 動物が当該施設に持ち込まれる際に、感染性の疾病の病原体に汚染されていないことについての確認が行われ、動物を介して人に感染するおそれのある疾病の病原体の侵入が防止されていること。
 ニ 施設内の動物に対し、感染性の疾病の病原体の有無に関する検査が定期的に行われていること。
 ホ 帳簿を備え付けて当該齧歯目に属する動物の飼養管理及び衛生管理に関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存していること。
(2) 出生以来、感染性の疾病の病原体を用いた実験の用に供されていないこと及び当該実験の用に供された動物と接触していないこと。
厚生労働大臣が定める容器の材質及び形状
1 材質
 1 容器の本体の内側の材質は、耐水性の加工紙又は不浸透性材料(木材を除く。)であり、かつ、当該容器に入れられている動物によって損傷しない強度があるものであること。
 2 容器に組み込まれている換気用のフィルターの材質は、ポリエステル樹脂その他のプラスチック樹脂であり、かつ、塵埃が通過しないものであること。
2 形状
 容易に開閉できない構造であり、かつ、容器の内側と外側とが換気用のフィルターのみで接しているものであること。
(平成17年7月27日厚生労働省告示第352号)
   
 うさぎ目に属する動物(家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第37条第1項に規定する指定検疫物(以下「指定検疫物」という。)を除く。第8項及び第9項において同じ。) 狂犬病 (1) 輸出の際に、狂犬病の臨床症状を示していないこと。
(2) 次のいずれかに該当すること。
 イ 狂犬病の発生していない地域として厚生労働大臣の指定する地域(以下この号において「指定地域」という。)で、過去6月間又は出生若しくは捕獲以来保管されていたこと。
 ロ 指定地域以外の地域で、過去12月間狂犬病が発生していない保管施設において、過去12月間又は出生以来保管されていたこと。
 ハ 指定地域以外の地域で、検疫施設(輸出国の政府機関の監督を受けて、他の動物との直接又は間接の接触のない状態で隔離された動物群について、必要な期間の観察、検査及び処置を行う施設をいう。以下この表において同じ。)において、過去6月間又は出生以来係留されていたこと。
 ニ 指定地域以外の地域から指定地域に輸入されたもので、当該輸入の際にロ又はハのいずれかに該当することが確認され、かつ、当該輸入以来指定地域で保管されていたこと。
狂犬病の発生していない地域
アジア地域
 
大洋州地域
 オーストラリア グアム ニュージーランド フィジー ハワイ諸島
欧州地域
 アイスランド アイルランド 英国(グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。) スウェーデン ノルウェー(スヴァルバルト、ヤン・マイエン及び欧州外にある属領を除く。)
狂犬病の発生していない地域
(平成16年9月15日厚生労働省告示第339号)
改正履歴:
平成17年8月31日厚生労働省告示第382号
平成23年3月15日厚生労働省告示第51号
平成25年7月30日厚生労働省告示第260号(「アジア地域 台湾」を削る。)
野兎病 (1) 輸出の際に、野兎病の臨床症状を示していないこと。
(2) 過去12月間野兎病が発生していない保管施設において、過去12月間又は出生以来保管されていたこと。
(3) マダニの駆除を受けたこと。
(4) 検疫施設において、過去15日間又は出生以来係留されていたこと。
 哺乳類に属する動物(指定動物、前3項の第1欄に掲げるもの、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条第1項各号に掲げるもの及び指定検疫物を除き、陸生のものに限る。) 狂犬病 前項の第2欄の狂犬病の区分に対応する第3欄に定める事項
 鳥類に属する動物(指定検疫物を除く。) ウエストナイル熱及び高病原性鳥インフルエンザ (1) 輸出の際に、ウエストナイル熱及び高病原性鳥インフルエンザの臨床症状を示していないこと。
(2) 出生以来飼養されていたものにあっては、日本国が加盟している国際機関が高病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域(次号において「指定地域」という。)で、保管施設(蚊の侵入を防止するための措置が講じられているものに限る。)において、過去21日間又は出生以来保管されていたこと。
(3) 出生以来飼養されていたもの以外のものにあっては、指定地域で、検疫施設(蚊の侵入を防止するための措置が講じられているものに限る。)において、過去21日間又は出生以来係留されていたこと。
厚生労働大臣が指定する地域
アジア地域
 シンガポール タイ フィリピン ブルネイ
大洋州地域
 オーストラリア 北マリアナ諸島 クック諸島 サモア トンガ ニュージーランド  バヌアツ パラオ ハワイ諸島 仏領ニューカレドニア 仏領ポリネシア フィジー
北米地域
 アメリカ合衆国(カリフォルニア州を除く。) カナダ
中南米地域
 アルゼンチン ウルグアイ エクアドル エルサルバドル ガイアナ キューバ  グアテマラ ケイマン諸島 コスタリカ コロンビア ジャマイカ スリナム セントクリストファー・ネーヴィス セントビンセント  チリ トリニダード・トバゴ ニカラグア パナマ パラグアイ ププエルト・リコ フォークランド諸島 仏領ギアナ 仏領グアドループ島 ブラジル ベネズエラ ベリーズ ペルー ボリビア ホンジュラス マルチニーク
欧州地域
 アイスランド アイルランド アンドラ ウズベキスタン 英国 エストニア オーストリア キプロス ギリシャ キルギス グルジア クロアチア スイス  スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア  タジキスタン デンマーク トルクメニスタン ノルウェー ハンガリー フィンランド フランス ベラルーシ ベルギー ポーランド ボスニア・ヘルツェゴビナ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 マルタ モルドバ ラトビア リトアニア リヒテンシュタイン ルクセンブルク
中東地域
 アラブ首長国連邦 オマーン カタール シリア バーレーン
アフリカ地域
 アルジェリア アンゴラ ウガンダ エチオピア エリトリア ガボン ギニア ケニア コンゴ共和国 サントメ・プリンシペ ザンビア スワジランド セネガル ソマリア タンザニア チャド  チュニジア ナミビア ボツワナ マラウイ マリ モーリシャス モザンビーク モロッコ レソト レユニオン
厚生労働大臣が指定する地域
(平成16年9月15日厚生労働省告示第340号)
改正履歴(平成25年度以前は省略):
平成26年1月8日厚生労働省告示第5号
平成26年3月13日厚生労働省告示第77号
平成26年4月3日厚生労働省告示第205号
平成26年5月16日厚生労働省告示第236号
平成26年6月6日厚生労働省告示第253号
平成26年7月24日厚生労働省告示第294号
平成26年8月20日厚生労働省告示第335号
 齧歯目に属する動物の死体(次項の第1欄に掲げるものを除く。第3欄において同じ。) ペスト、サル痘、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症 過去12月間第2欄に定める感染症が発生していない保管施設において出生以来保管されていた齧歯目に属する動物の死体であること。
 齧歯目に属する動物の死体であって、ホルムアルデヒド溶液(濃度が3.5重量パーセント以上のものに限る。以下同じ。)又はエタノール溶液(濃度が70重量パーセント以上のものに限る。以下同じ。)のいずれかの溶液中に密封されたもの ペスト、サル痘、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症 (1) 輸出の際に、ホルムアルデヒド溶液又はエタノール溶液のいずれかの溶液中に浸漬し、死体の中心まで当該溶液を浸透させたものであること。
(2) 輸出の際に、密封容器(日常の取扱い又は通常の保存状態において、気体又は微生物の侵入するおそれのない容器をいう。)に当該溶液及び死体が入れられたものであること。
 うさぎ目に属する動物の死体(次項の第1欄に掲げるものを除く。第3欄において同じ。) 野兎病 第3項の第2欄の野兎病の区分に対応する第3欄第(2)号から第(4)号までのいずれにも該当するうさぎ目に属する動物の死体であること。
 うさぎ目に属する動物の死体であって、ホルムアルデヒド溶液又はエタノール溶液のいずれかの溶液中に密封されたもの 野兎病 第7項の第3欄に定める事項
   
別表第2(第29条関係)
届出動物等の到着地 検疫所の名称
北海道(新千歳空港を除く。) 小樽検疫所
北海道(新千歳空港に限る。) 小樽検疫所千歳空港検疫所支所
青森県 岩手県 宮城県(仙台空港を除く。) 秋田県 山形県 福島県 仙台検疫所
宮城県(仙台空港に限る。) 仙台検疫所仙台空港検疫所支所
千葉県(成田国際空港に限る。) 成田空港検疫所
茨城県 東京都(東京国際空港を除く。) 長野県 東京検疫所
千葉県(成田国際空港を除く。) 東京検疫所千葉検疫所支所
東京都(東京国際空港に限る。) 東京検疫所東京空港検疫所支所
神奈川県(川崎港に限る。) 東京検疫所川崎検疫所支所
神奈川県(川崎港を除く。) 横浜検疫所
新潟県 富山県 石川県 新潟検疫所
愛知県(中部国際空港を除く。) 名古屋検疫所
静岡県 名古屋検疫所清水検疫所支所
愛知県(中部国際空港に限る。) 名古屋検疫所中
部空港検疫所支所
三重県 和歌山県(新宮港及び勝浦港に限る。) 名古屋検疫所四日市検疫所支所
福井県 京都府 大阪府(関西国際空港を除く。) 和歌山県(新宮港及び勝浦港を除く。) 大阪検疫所
大阪府(関西国際空港に限る。) 関西空港検疫所
兵庫県 神戸検疫所
鳥取県 島根県 岡山県 広島県(広島空港を除く。) 山口県(関門港を除く。) 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 広島検疫所
広島県(広島空港に限る。) 広島検疫所広島空港検疫所支所
福岡県(関門港、苅田港及び福岡空港を除く。) 佐賀県(伊万里港を除く。) 長崎県(佐世保港、松浦港、長崎港、三重式見港、松島港及び長崎空港を除く。) 熊本県(水俣港及び8代港を除く。) 大分県 宮崎県 鹿児島県(鹿児島港、川内港、枕崎港、喜入港、串木野港及び鹿児島空港を除く。) 福岡検疫所
山口県(関門港に限る。) 福岡県(関門港及び苅田港に限る。) 福岡検疫所門司検疫所支所
福岡県(福岡空港に限る。) 福岡検疫所福岡空港検疫所支所
佐賀県(伊万里港に限る。) 長崎県(佐世保港、松浦港、長崎港、3重式見港、松島港及び長崎空港に限る。) 福岡検疫所長崎検疫所支所
熊本県(水俣港及び8代港に限る。) 鹿児島県(鹿児島港、川内港、枕崎港、喜入港、串木野港及び鹿児島空港に限る。) 福岡検疫所鹿児島検疫所支所
沖縄県(那覇空港を除く。) 那覇検疫所
沖縄県(那覇空港に限る。)
 
那覇検疫所那覇空港検疫所支所
   
 

届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則(平成19年3月9日国家公安委員会規則 第5号)

 
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第百14号)第56条の27第1項、第2項及び第5項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)第21条及び第22条並びに警察法施行令(昭和29年政令第百51号)第13条第1項の規定に基づき、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則を次のように定める。
   
(届出の手続)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第56条の27第1項の規定による1種病原体等、2種病原体等又は3種病原体等(以下「届出対象病原体等」という。)の運搬の届出をして、運搬証明書の交付を受けようとする者は、別記様式第1の運搬届出書1通を当該運搬の経路である区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出しなければならない。
前項の届出に係る運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、当該届出対象病原体等の出発地を管轄する公安委員会(以下「出発地公安委員会」という。)以外の公安委員会に対する同項の運搬届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければならない。
第1項の運搬届出書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日(急を要するやむを得ない理由があると当該公安委員会が認めた場合には、その認めた日)までにしなければならない。
 (1) 当該届出に係る運搬が一の公安委員会の管轄する区域内においてのみ行われる場合  当該運搬の開始日の1週間前の日
 (2) 前号の場合以外の場合  当該運搬の開始日の2週間前の日
(運搬証明書)
第2条 法第56条の27第1項の運搬証明書の様式は、別記様式第2のとおりとする。
(指示)
第3条 法第56条の27第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
  (1) 運搬手段
  (2) 届出対象病原体等の積卸し又は一時保管をする場所
  (3) 車両により運搬する場合における届出対象病原体等の積載方法、当該車両の駐車場所及び車列の編成
  (4) 見張人の配置その他届出対象病原体等への関係者以外の者の接近を防止するための措置
  (5) 届出対象病原体等の取扱いに関し知識及び経験を有する者の同行
  (6) 警察機関への連絡
  (7) 前各号に掲げるもののほか、届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生を防止するために必要な事項
(運搬に関する検査)
第4条 法第56条の27第5項の規定により警察官が検査を行うときは、道路における安全と円滑に支障を及ぼすおそれのない場所を選び、かつ、当該届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生の防止について細心の注意を払わなければならない。
(運搬証明書の記載事項の変更の届出)
第5条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(以下「令」という。)第21条の規定による届出をし、運搬証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第3の運搬証明書書換え申請書1通に当該運搬証明書を添えて、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。
(運搬証明書の再交付の申請)
第6条 令第22条の規定による運搬証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第4の運搬証明書再交付申請書1通をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。この場合において、申請の事由が当該運搬証明書の汚損であるときは、当該申請書に当該運搬証明書を添えなければならない。
附 則 この規則は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第106号)の施行の日(平成19年6月1日)から施行する。
   
   
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令
(厚生省・農林水産省令第2号、平成11年12月1日)
改正履歴:
平成12年2月28日厚生省・農林水産省令第2号[第1条の表]、施行日:平成12年2月28日
平成12年11月22日厚生省・農林水産省令第4号[ 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)その他の中央省庁等改革関係法律の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、大麻取締法施行規則等の一部を改正する省令]、施行日:平成13年1月6日
平成15年2月25日厚生省・農林水産省令第1号[第1条の表]、施行日:平成15年3月1日
平成15年10月30日厚生省・農林水産省令第6号[第1条の表]、施行日:平成15年11月5日
平成17年3月30日厚生省・農林水産省令第3号[第1条の表]、施行日:平成17年7月1日
平成21年12月22日厚生省・農林水産省令第
2号[第1条の表]、施行日:平成21年12月22日
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第54条第(1)号及び第55条第 1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第(1)号の輸入禁止地域等を定める省令を次のように定める。
(輸入禁止地域)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第54条第(1)号の厚生労働省令、農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げる地域とする。

指定動物

地域

イタチアナグマ、コウモリ、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミ すべての地域

サル

すべての地域(試験研究機関又は動物園(感染症を人に感染させるおそれがない施設として厚生労働大臣及び農林水産大臣が指定したものに限る。)において業として行われる試験若しくは研究又は展示の用に供されるものにあっては、次に掲げる地域を除く。)
1 アメリカ合衆国
2 インドネシア共和国、ガイアナ協同共和国、カンボジア王国、スリナム共和国、中華人民共和国、フィリピン共和国及びベトナム社会主義共和国
前項の表サルの項に規定する指定を受けようとする試験研究機関又は動物園の設置者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣の定めるところにより、申請書に感染症を人に感染させるおそれがない施設であることを証する書類その他の書類を添付して申請しなければならない。
(禁止動物の輸入許可の手続)
第2条 法第54条各号に掲げる動物(以下この条において「禁止動物」という。)の輸入につき同条ただし書の許可を受けようとする者は、厚生労働大臣及び農林水産大臣に別記様式第1号による申請書を提出しなければならない。
厚生労働大臣及び農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第2号による輸入許可証明書を禁止動物1頭当たり1通ずつ交付する。
前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止動物とともに、発送させなければならない。
(証明書に記載すべき事項)
第3条 法第55条第1項の厚生労働省令、農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 (2) 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢及び生産地又は、捕獲地
 (3) 輸入しようとする指定動物の搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
 (4) その他参考となるべき事項
附則

この省令は、平成12年1月1日から施行する。

別記様式省略
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則(農林水産省令第83号、平成11年12月1日)
改正履歴:
平成15年2月25日農林水産省令第9号[第4条の表]、施行期日:平成15年3月1日
平成15年3月28日農林水産省令第22号、施行期日:平成15年3月28日
平成16年3月26日農林水産省令第26号、施行期日:平成16年4月1日
平成17年3月30日農林水産省令第41号(第3条、別記様式第1号、第2号改正[略])、施行期日:平成16年7月1日
平成19年3月27日農林水産省令第16号(第4条)、施行期日:平成19年4月1日
平成19年10月31日農林水産省令第85号(別記様式第4号)、施行期日:平成19年10月31日
平成20年10月10日農林水産省令第65号(第2, 5, 7, 10, 11条)、施行期日:平成20年10月12日
 
(輸入の場所)
第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第55条第2項の農林水産省令で定める港又は飛行機は、次の表の上欄に掲げる指定動物につき、相当下欄に掲げるとおりとする。

指定動物

港、飛行場

サル

成田国際空港、関西国際空港

(指定動物の輸入に関する届出)
第2条 法第55条第3項の規定による届出は、輸入される指定動物を搭載した船舶又は航空機が前条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなつている日の70日前から40日前までの間に、別記様式第1号による書面によりしなければならない。ただし、法第54条ただし書の許可を受けて輸入する場合及び動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。
電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第5条第2項及び第10条第2項において同じ。)を使用して前項の規定による届出をしようとする者については、農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年農林水産省令第21号)第3条第3項の規定は、適用しない。
第3条 法第55条第3項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
 (1) 荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 (2) 輸入しようとする指定動物の種類、性、年齢、用途及び生産地又は捕獲地
 (3) 輸入しようとする指定動物の仕向地、搭載予定地、搭載予定年月日及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名
 (4) その他参考となるべき事項
(輸出国における検査)
第4条 法第55条第1項の規定による輸出国の政府機関が発行する証明書に記載すべき事項のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)第14条で定める感染症(以下「指定感染症」という。以下同じ。)にかか つていない旨又はかかつている疑いがない旨の確認は、次の表の上欄に掲げる指定動物のうち、同表の相当中欄に掲げる地域から輸入されるものについて、それぞれ相当下欄に掲げる方法により行われたものでなければならない。

指定動物

地域

事項

サル

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第(1)号の輸入禁止地域等を定める省令(平成11年厚生省・農林水産省令第2号)第1条の表の下欄の第1号及び第2号に掲げる地域(以下「輸入可能地域」という。)のうち第1号に掲げる地域

1 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。

2 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。

輸入可能地域のうち第2号に掲げる地域

1 当該地域において生産され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。

2 輸入可能地域から当該地域に輸入され、指定感染症の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣の定める基準に適合するものとして農林水産大臣が指定する施設において30日以上の係留による検査を受けたこと。

(輸入検査)
第5条 指定動物を輸入しようとする者は、当該指定動物を搭載した船舶又は航空機の入港又は着陸後遅滞なく、別記様式第2号による輸入検査申請書を動物検疫所に提出し、法第55条第4項の検査(以下「輸入検査」という。)を受けなければならない。
電子情報処理組織を使用して前項の輸入検査申請書の提出をしようとする者については、第2条第2項の規定を準用する。
(船舶又は航空機内検査)
第6条 家畜防疫官は、法第55条第4項の規定により、輸入される指定動物又は輸入されるその他の物であつて同条第1項に定める感染症の病原体により汚染し、又は汚染しているおそれがあるものにつき、船舶又は航空機内で検査を行うことができる。
(家畜防疫官の指示)
第7条 家畜防疫官は、感染症の病原体が広がるのを防止するため必要があるときは、輸入検査を受ける者に対し、指定動物を法第55条第4項の場所に送致するための順路その他の方法を指示することができる。
電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第10条第3項及び第11条第2項において同じ。)を使用して前項の指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第6条第3項の規定の適用については、同項中「入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第3条第3項各号に掲げるものと併せて」とあるのは、「入力し、」と読み替えるものとする。
(搬出禁止)
第8条 何人も、法第55条第5項の規定による家畜防疫官の指示を受けなければ、検疫終了前の指定動物を船舶又は航空機から搬出してはならない。
(検査のための係留期間)
第9条 輸入検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる指定動物の種類につき、それぞれ相当下欄に掲げるとおりとする。

指定動物の種類

係留期間

1 サル(次号及び第3号に掲げるものを除く。)

30日

2 サル(指定感染症にかかつている疑いのあるものに限る。)

疑いがなくなるまでの期間(その期間が前号の期間内である場合には前号に定める期間)

3 指定感染痘にかかつているサルと同居していたため、又はその他の理由により指定感染症にかかるおそれがあるサル

相当期間

(輸入検疫証明書の交付)
第10条 家畜防疫官は、輸入検査の結果、指定動物が指定感染症にかかつているおそれがないと認められるときは、別記様式第3号による輸入検疫証明書を交付しなければならない。
電子情報処理組織を使用して第5条第1項の輸入検査申請書の提出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があったときの当該証明書は、前項の規定にかかわらず、その者が別記様式第2号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が法第55条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び押印をすることによるものとする。
第1項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、法第55条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする。
前項の場合については、第7条第2項の規定を準用する。
(検査に基づく措置)
第11条 動物検疫所長は、法第56条第3項の規定に基づき、家畜防疫官に隔離、消毒、殺処分その他必要な措置をとらせる場合には、当該措置に係る指定動物の所有者にその旨を文書又は口頭により通知してしなければならない。
電子情報処理組織を使用して前項の通知をする場合については、第7条第2項の規定を準用する。
(証票の携帯等)
第12条 家畜防疫官は、その職務を執行する場合には、別記様式第4号によるその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。
附則
(施行期日)
第1条 この省令は、平成12年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 指定動物についての第2条の規定による届出は、その動物を搭載した船舶又は航空機が平成12年2月11日までの間に第1条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとな つているときは、この省令の施行後遅滞なく、別記様式第1号による書面によりしをければならない。ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
第3条 この省令の施行前に、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第54条の規定により交付された家畜防疫官の身分を示す証票であつて、この省令の施行の際現に効力を有するものは、別記様式第4号によるものとみなす。
別記様式 省略
農林水産大臣が指定する施設
感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第4条の表の輸入可能地域のうち第2号に掲げる地域の項の下欄第1号及び第2号の農林水産大臣が指定する施設は、次に掲げるとおりとする。 (平成24年8月8日農林水産省告示第1972号
改正履歴:
平成26年5月12日農林水産省告示第648号

施 設

所 在 地

プレスタシー・ファウナ・ヌーサンターラ社の施設 インドネシア共和国西ジャワ州タンゲラン県
タマンサファリ・インドネシア社の施設 インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県
ニュー・インクアテックス社の施設 インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県
ボゴール農業大学霊長類研究センターの施設 インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール市
ラブシンド社の施設 インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県
アニマル・ファームの施設 ガイアナ協同共和国ジョージタウン市
ティエン・フー・カンボジア・アニマル・ブリーディング・リサーチ・センターの施設 カンボジア王国コンポンチャム州チューンプレイ区
オリエント・カム・カンパニー・リミテッドの施設 カンボジア王国コンポンチュナン州ローリ・アップ・イアー郡
アンコール・プライメイツ・センター・インコーポレーションの施設 カンボジア王国コンポントム州コンポン・スヴァイ郡
ヴァニー・バイオリサーチ・コーポレーション・リミテッドの施設 カンボジア王国プノンペン都ミンチェーイ区
ハンセンズ・トロピカル・ワイルドライフの施設 スリナム共和国パラマリボ州
スリ・ワイルド・フラワーズ・アンド・アニマルズの施設 スリナム共和国ワニカ州
雲南霊長類実験動物有限公司の施設 中華人民共和国雲南省景洪市
海南金港生物技術股份有限公司の施設 中華人民共和国海南省海口市
海南新正源生物科技有限公司の施設 中華人民共和国海南省海口市
広東省肇慶市実験動物科技研究中心の施設 中華人民共和国広東省高要市
広東省肇慶創薬生物科技有限公司の施設 中華人民共和国広東省高要市
玉林市洪峰実験動物馴養繁殖中心の施設 中華人民共和国広西壮族自治区玉林市
広西桂東霊長類開発実験有限公司の施設 中華人民共和国広西壮族自治区広西梧州市
広西雄森霊長類実験動物養殖開発有限公司の施設 中華人民共和国広西壮族自治区平南県
防城港常春生物技術開発有限公司の施設 中華人民共和国広西壮族自治区防城港市
広西瑋美生物科技有限公司の施設 中華人民共和国広西南寧中国東盟経済開発区
軍事医学科学院実験動物中心の施設 中華人民共和国北京市豊台区
デルムンド・トレーディングの施設 フィリピン共和国東ミンドロ州プエルト・ガレラ町
イナリサーチ・フィリピンズの施設 フィリピン共和国ラグナ州ビナン町
サイコンブリック社の施設 フィリピン共和国リサール州タナイ町
ナホバニー社の施設 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ロンタン県