訴因　第５０

訴因第４８におけると同一の被告は１９４４年《昭和１９年》１１月１０日の前後にわたり本件訴因第２記載の条約条項に違反して広西省の桂林、柳州両都市を攻撃しかつ国際法に反して住民を鏖殺することを日本軍に不法に命じかさしめかつ許すことにより不法に目下その氏名及び員数不詳なる多数の中華民国の一般人及び武装を解除せられたる兵員を殺害し殺戮せり

訴因　第５１

被告荒木、土肥原、畑、平沼、板垣、木戸、小磯、松井、松岡、武藤、鈴木、東郷、東条及び梅津は１９３９年《昭和１４年》夏「ハルヒン・ゴール」河地域において当時日本と平和状態にありたる蒙古及び「ソビエット」社会主義共和国連邦の領土を攻撃することを日本軍に命じなさしめかつ許すことにより不法に目下その氏名及び員数不詳なる蒙古及び「ソビエット」社会主義共和国連邦の軍隊の若干名を殺害し殺戮せり

訴因　第５４

被告土肥原、畑、星野、板垣、賀屋、木戸、木村、小磯、武藤、永野、岡、大島、佐藤、重光、嶋田、鈴木、東郷、東条、及び梅津は１９４１年《昭和１６年》１２月７日より１９４５年《昭和２０年》９月２日に至るまでの期間において訴因第５３において述べたる者と同一の人々に同訴因中において述べたる違反行為を行なうことを命じ授権しまた許可しもって戦争法規に違反せり

中華民国の場合においては該命令、授権及び許可は１９３１年《昭和６年》９月１８日に始まる期間に発せられたるものにして上記指名の者の外下記の被告もまたこれに責任を有す

荒木、橋本、平沼、広田、松井、松岡、南

　ペドロ・ロペス

付属書Ａ　（原資料１５９枚目）

　検察当局が本起訴状第１類中に含まれたる数個の訴因の支持のため依拠せんとする主要なる事実及び出来事を表示せる要約的細目

第１節

満州における軍事的侵略

　１９２８年《昭和３年》１月１日以来一部民間人の支援の下に満州において事件を惹き起こさんとする策謀が日本国陸軍殊に関東軍に存したり右事件は後に中華民国の他の部分に、「ソビエット」社会主義共和国連邦の領土に、しかして遂には一層広汎なる地域に拡大せられ、日本を世界における支配的強国たらしむることを目的とせる制覇企図の第一歩として日本のため該地を征服し占領し開発利用する口実をなすべきものたりしなり

　右策謀の実行過程における主要なる出来事左のごとし

　１９３１年《昭和６年》９月１８日頃、長期にわたる勢力浸透並びにその結果たる衝突の後日本国軍隊は南満州鉄道の一部を爆破し中華民国軍隊において右爆破を行ないしもののごとく誣いこれを武力攻撃し次いで逐次かつ急速に遼寧、吉林、黒龍江及び熱河の中華民国諸省（東北諸省）の軍事占領を遂行せり

　１９３２年《昭和７年》１月３日頃日本国軍隊は、１９３１年《昭和６年》１１月２４日日本国外務省が「アメリカ」合衆国に対して占領せざる旨の誓約を与えたるに拘わらず、錦州を占領せり

　１９３２年《昭和７年》１月１８日頃より日本国海軍は、後には陸軍も加わりて、上海における中華民国人に武力攻撃を加えたり

　１９３２年《昭和７年》１月２８、９日頃日本は午前１２時１５分閘北を爆撃せり

　１９３２年《昭和７年》２月１日頃日本国軍艦数隻は南京を砲撃せり

　１９３２年《昭和７年》中において日本は前記東北諸省に別個の傀儡政権を樹立し１９３２年《昭和７年》９月１５日に至り正式にこれを承認せり

　１９３１年《昭和６年》１２月１３日に政権を掌握したる日本国政府及びその後のすべての日本国政府は本侵略及び中華民国の他の部分に対するその漸進的拡大を採用し支持しかつ継続したり

　日本は中華民国に対し何ら宣戦の布告をなすことなく、平和的手段又は仲介若しくは仲裁裁判によりその主張する紛争なるものを解決せんとするいかなる努力もなすことなく、１９３２年《昭和７年》２月５日「アメリカ」合衆国、「グレート・ブリテン」国及び「フランス」国のなしたる調停の申出を拒絶し、日本及び中華民国がその一員たる国際連盟の任命したる「リットン」委員会の報告及び勧告又は連盟の決議を採用することを拒否し、遂に１９３３年《昭和８年》３月２７日連盟を脱退したり

　１９３４年《昭和９年》４月１８日日本は日本以外のいかなる国による中華民国への干渉にも絶対反対なる旨声明せり

　１９３４年《昭和９年》３月１日日本は「ヘンリー」溥儀をいわゆる満州国の名目上の主権者の地位に就かしめたりしかれども１９４５年《昭和２０年》９月２日に至るまで日本の数多強大なる軍は依然としてこれらの地域に駐在してこれをその後の侵略の根拠地として用いかつ日本の文官とともに満州国の政府、産業及び財政を全面的に支配し続けたり

第２節　（原資料１６１枚目）

中華民国の他の部分における軍事的侵略

　中華民国に対する日本の侵略は１９３７年《昭和１２年》７月７日新たなる段階に入りたりその日日本国軍隊は長城以南の中華民国領土に侵入し、日本政府もまた右侵略を採用し、支持しかつ継続せりその後の日本国政府はいずれも同一政策を踏襲せり

　　本段階におけるその後の主要なる出来事は左のごとし

　１９３７年《昭和１２年》９月１９日より２５日に至る頃日本軍は南京及び広東を爆撃し故意に多数の一般人を殺害せり

　１９３７年《昭和１２年》１２月１３日頃日本軍は南京を攻略し数万の一般人を鏖殺しかつその他非道なる行為を行ないたり

　１９４０年《昭和１５年》中に日本は当時日本の占領下にありたる中華民国の部分（前記東北四省以外）に『中華民国国民政府』なりと主張する別個の傀儡政権を樹立し１９４０年《昭和１５年》１１月３０日頃正式にこれを承認せり

　このたびもまた日本は中華民国に対し何ら宣戦の布告をなすことなく、平和的手段又は仲介若しくは仲裁裁判によりその主張する紛争なるものを解決せんとするいかなる努力もなすことなく、１９３７年《昭和１２年》９月２５日には国際連盟の極東諮問委員会に参加することを拒絶し、１９３７年《昭和１２年》１０月２７日及び１１月１２日の二回にわたり１９２２年《大正１１年》２月６日締結せられたる九ヶ国条約の他の調印国が「ブラッセル」に開催したる会議に出席し又は同条約の適用につき論議することを拒絶し、１９３８年《昭和１３年》９月２２日中華民国との紛争を仲介する国際連盟に出席することを拒絶し、ついに１９３８年《昭和１３年》１１月４日前記九ヶ国条約はもはや現時代には適用されざるものなりと宣言せり

　日本は他の諸都市とともに１９３８年《昭和１３年》１０月２７日漢口を、１９４４年《昭和１９年》６月１８日長沙を、同年８月８日衛陽を、１１月１０日桂林を、しかして１１月１１日には柳州を攻略しもって中華民国におけるその軍事的侵略を継続せりしかも上述諸都市のそれぞれにおいて故意に多数の一般人を殺害しかつその他非道なる行為を行ないたり

第３節　（原資料１６３枚目）

中華民国及び大東亜における経済的侵略

　本起訴状の及ぶ期間中において日本は自国民に有利なる権利上の一般的優越性を確立しよってもって当初は満州において後にはその支配下に帰したる中華民国の他の部分において商業上、産業上及び金融上の諸企業の事実上の独占を樹立しかつ啻（ただ）に日本及びこれら諸企業に携わる自国民を富裕にするためのみならず中華民国の抵抗力を弱化し他国及び他国民を排斥しかつその後の侵略の資金及び軍需品を準備せんとする計画の一部としてこれら地域を開発利用せり

　本計画はその創業者の少なくとも一部の者の意図せるごとく経済的及び軍事的両面において漸次東「アジア」の残余の部分及び太洋州《オセアニア州》に対する同様の企画を包含するに至れり

　その後本計画は公式に「大東亜共栄圏」（本名称はこれら地域における日本の完全支配を目指す企図を偽装せんとせるものなり）にまで発展し日本はこれをもってその軍事行動の究極の目的をなすものなりと宣言せり

　本書第４節に記述せられたると同一の諸機関は上述の目的のために使用せられたり

第４節　（原資料１６４枚目）

中華民国及び他の占領地における腐敗化及び強制の方法

　本起訴状の及ぶ全期間中において歴代の日本国政府は陸海軍司令官並びに軍部以外の機関を通じ中華民国及び彼らが既に占領し又は占領を企図せる他の地域においてあるいは残虐及び残忍行為によりあるいは武力及び武力の威嚇によりあるいは贈賄及び腐敗化によりあるいは地方政客及び将領間の陰謀によりあるいは直接間接に阿片その他の麻薬の生産及び輸入の増加の奨励によりあるいは又上記地域における民衆間にかかる麻薬の売り込み及び消費を促進することによりそれら住民の抗戦意力を弱化せしめんとする組織的政策を続行せり　日本国政府は秘密裡に多額の金銭を支給し右金銭は上記地域のおける政府後援下の阿片その他の麻薬取引及びその他の貿易活動により獲たる利益とともに日本国政府の代行機関により上述のすべての目的のために使用せられたり　同時に日本国政府は「阿片その他の有害薬物の取引に関する国際連盟委員会」の議事に積極的に参加しつつありたりかつ上述の秘密活動にも拘わらず日本がその当事国の一員たりし阿片その他の麻薬の取引の取締りに関する諸条約の実施につき他の当事国と充分に協力しつつありと世界に向かって公言したり

　麻薬の不法取引に対する参加及び後援は１９４２年《昭和１７年》に大東亜省創設のため統合せられたる対満事務局、興亜院及び南方事務局《英文より直訳、実は拓務省拓南局か》のごとき幾多の日本国政府機関並びに諸多の占領国及びいわゆる独立（傀儡）国にありて陸海軍の上級将校又は軍の任命せる文官により運営又は監督せられたる多数の補助機関及び商事会社により遂行せられたり

　加うるに上述の阿片その他の麻薬の取引による収入は本起訴状中に述べたる侵略戦争の準備及び遂行に要する財源として用いられ又日本国政府により諸多の占領地に樹立せられたる傀儡政権の確立及びこれに対する資金供給のため使用せられたり

第５節　（原資料１６５枚目）

戦争に対する一般的準備

　将来の侵略戦争を考慮に入るるとともに中華民国に対す既に行ないつつある侵略戦争に対する他国の干渉を防止するため日本は１９３２年《昭和７年》１月１日以来海軍、陸軍、生産及び財政上の戦争準備を強化したりその中特記すべきものは以下のごとしただしこれにより上記の主張を制限するものにあらず

（イ）海軍

　日本は他の調印諸国を説得し自己に明らかに有利なる海軍総噸（トン）数の共通最大限に同意せしめんとの企てに失敗したる後１９３４年《昭和９年》１２月２９日頃「ワシントン」海軍条約を廃棄せり

　１９３６年《昭和１１年》６月２３日頃日本は「ロンドン」海軍条約への加入を拒絶せり

　１９３８年《昭和１３年》２月１２日又はその頃日本は「アメリカ」合衆国、「イギリス」及び「フランス」の要請に際し自国海軍建艦計画の通報を拒絶せり

　日本は不断に自国の海軍力を秘密裡に増強せり

　１９４１年《昭和１６年》１２月７日―８日真珠湾、「シンガポール」、香港、「マレー」及び上海に対し遂に行なわれたる奇襲攻撃と太平洋及び「インド」洋における他の場所並びに「ソビエット」社会主義共和国連邦の領土に対する同様の攻撃とを目的とする秘密海軍計画を日本は不断に特に１９４１年《昭和１６年》中を通じてなしたり

（ロ）陸軍

　日本は単に中華民国に対する侵略戦争のためのみならず、大部分は他の侵略戦争のために必要とせらるるごとき程度に自国陸軍の兵力量を継続的かつ漸進的に増強せり１９３９年《昭和１４年》４月６日には国家総動員法を可決しその後これを実施せり

（ハ）海陸軍

　日本は国際連盟より委任統治権を与えられたる島嶼を継続的かつ漸進的に要塞化せり

　違反せられたる条約条項＝第１５、第１７、第１８、第３１

（ニ）生産

　日本は中華民国に対する侵略戦争に必要なる限度を越え、他の侵略戦争のために自国領土内及びその占領下又は支配下にある地域内において軍需生産力を継続的かつ漸進的に増強せり

（ホ）財政

　上述の諸目的のために要せる財源は一部は予算に計上せられたる租税により一部は国債によりさらに一部は本付属書第３節に記述せるごとき搾取による利得、特に本付属書第４節に記述せる麻薬の販売により充当せられたり

第６節　（原資料１６９枚目）

日本の政治及び世論の戦争への編成替

　命令又は慣習により日本憲法中に編入せられたる二個の規定は政府に対する支配力を得るの機会を軍国主義者に与え彼らは本起訴状の及ぶ期間中かかる機会を捉えたり

　その第一は参謀総長、軍令部長及び他の陸海軍の首脳者が随時天皇に帷幄上奏をなし得るのみならずいかなる政府においてもその陸海軍大臣を任命し又はこれを解任せしむる権利を有したることなりかくして右両者のいずれも政府の成立を阻止し又は成立後その瓦解を惹起することを得たりこの権力は１９３６年《昭和１１年》５月において陸海軍両大臣は現役上級将校をもって任ぜざるべからずとする規定の制定によりさらに強化せられたり例えば１９４０年《昭和１５年》７月２１日における米内内閣の瓦解、１９４１年《昭和１６年》１０月１６日における第三次近衛内閣の瓦解は事実上陸軍により惹起せしめられたるものなりしかして各々の場合右の各政府は陸軍の要望にさらに一層追従する政府により引き継がれたり

　その第二は議会は予算否決権を有したるもこの権利は議会に何ら統制力を与えざりしことなり何となればこの場合においては前年度予算が引き続き効力を有したればなり

　この時期において従来存したる自由なる議会的諸制度は漸次撲滅せられ「ファシスト」あるいは「ナチ」型類似の組織が導入せられたりこの事実は１９４０年《昭和１５年》１０月１２日の大政翼賛会及びその後の翼賛政治会の設立により明確なる形を採るに至れり

　この時期において膨張主義扇動の熾烈なる運動が進められその初期においては個々の著述家あるいは講演者によりてなされたるも漸次政府機関により組織化せらるるに至れりしかしてこれら機関は右政策に対する反対者の言論著述の自由を撲滅したりこれと同様の目的を有する多数の団体が――そのあるものは秘密結社として――陸海軍部内及び軍部以外の人々の間に設立せられたりこの政策に対する反対は本政策に充分なる好意を有せざるものと思考せられたる指導的政治家の暗殺並びにかかる暗殺の恐怖及び威嚇により潰滅せしめられたり警察機関殊に憲兵隊もまたかかる戦争政策に対する反対を弾圧するために使用せられたり

　教育制度は陸海軍と軍以外とを問わず全体主義の精神、侵略、戦争要望、残忍、仮想敵国に対する憎悪の念を鼓吹するために使用せられたり

第７節　（原資料１７１枚目）

日本、「ドイツ」及び「イタリア」間の協力

仏印及び「タイ」国に対する侵略

　１９３６年《昭和１１年》初期以後の歴代日本国政府は「ヨーロッパ」の全体主義国家すなわち「ドイツ」及び「イタリア」と緊密なる友好関係を修めたり該両国は東亜、「インド」洋及び太平洋に関する日本の計画と同様なる計画を世界の残余の部分に関して抱懐せるものなり

　１９３６年《昭和１１年》１１月２５日右三国は秘密議定書及び秘密軍事条約を含む防共協定に調印せり　本協定は表面上「ソビエット」社会主義共和国連邦の及び共産主義を対象となせるも実際においては一般に共同の侵略的行動への序幕としても意図せられしものなり

　「満州国」傀儡政権及び中華民国の南京政権を含めて枢軸三国の支配下にありし諸国は防共協定に加入を許されたり

　１９３８年《昭和１３年》１月１日より１９３９年《昭和１４年》８月２３日に至るまでの期間において日本、「ドイツ」及び「イタリア」間には経済的、政治的及び軍事的同盟の確立を目指し広汎なる交渉行なわれたり

　１９３９年《昭和１４年》８月２６日日本は在「ワシントン」日本国大使を通じ「アメリカ」合衆国に対し日本は防共協定に基づく一層緊密なる関係を結ぶための独伊との交渉を爾後一切放棄するに決したる旨確言せり

　日本及び「ドイツ」間における経済的、政治的及び軍事的同盟確立のための交渉は１９４０年《昭和１５年》７月再開せられたり

　後に「ドイツ」に追従する「フランス・ビシー」政権として知らるるに至りし当局者との間に「ドイツ」が１９４０年《昭和１５年》６月休戦し「フランス」の大部分を占領したる後１９４０年《昭和１５年》８月１３日より９月２２日に至るまでの期間において日本は仏印総督府を誘導、強制しもって該地域特にその北部における軍事的、経済的権益の譲与を目的とする協定を日本と締結せしめたり１９４０年《昭和１５年》９月２２日日本軍は、その同日中に協定が調印せられたるに拘わらず仏印軍隊を攻撃し強力なる抵抗に遭遇せり

　１９４０年《昭和１５年》９月２７日日本は「ドイツ」及び「イタリア」と三国協定に調印せり

　１９４１年《昭和１６年》の初期「タイ」国、仏印間の国境紛争の機会に乗じ日本は右紛争の仲介者又は仲裁者として行動すると称しながら事実は将来の侵略において「タイ」国の援助及び服従を得んことを考慮し「タイ」国にとりて不当に有利なる解決をなせり同時に仏印においてさらに軍事的、経済的権益の譲与を要求せり右解決は１９４１年《昭和１６年》５がつ６日ないし９日に至る間において最後的に成立せり

　１９４１年《昭和１６年》２月下旬より始めて日本及び「ドイツ」は「シンガポール」及び他国の領土に対する共同軍事行動の件に関する交渉をなせり

　１９４１年《昭和１６年》７月１日「ドイツ」、「イタリア」及び他の「ヨーロッパ」諸国における右両国への追従諸政府は日本の要請によりいわゆる「中華民国国民政府」を承認せり

　１９４０年《昭和１５年》７月１２日日本及び「タイ」国間に友好条約が調印せられたり

　１９４１年《昭和１６年》５月より７月に至るまでの期間において日本は仏印総督府をさらに誘導かつ強制して日本軍の南部仏印上陸、同地域における海軍及び空軍の基地建設並びに一般的支配の獲得を許可せしめたりこの場合における主要目的は直接には全「イギリス」連邦と「オランダ」領「インド」に対し間接には「アメリカ」合衆国に対する侵略のための基地を準備するにありたり該協定は１９４１年《昭和１６年》７月２１日及び２９日最後的に締結せられ日本国軍隊は２９日「サイゴン」に上陸し海空軍基地を建設しかつ仏印の支配力を一般的に獲得したり

　上記の対仏印交渉を通じて日本はその目的達成のため「ドイツ」及び「イタリア」の援助を利用して「ビシー」政権を強制し同時に不法武力による直接威嚇手段をも使用せり

　この侵略及びその後の侵略の威嚇に対する反動作用の意味において「アメリカ」合衆国は７月２５日「グレート・ブリテン」国は７月２６日その支配下にある日本及び中国の資産を凍結し日本に対し他の経済的圧迫を加えたり

　１９４１年《昭和１６年》１１月２５日日本は秘密条項付の防共協定を更新せり

　１９４１年《昭和１６年》１２月１日又はその頃日本は三国協定を援用し敵対行為開始後における合衆国に対する宣戦の布告及び「単独不講和条約」の締結を「ドイツ」及び「イタリア」に対し要請せり

　１９４１年《昭和１６年》１２月５日日本は「アメリカ」合衆国に対し仏印における軍隊の移動は予防手段にすぎずと確言せり

　１９４１年《昭和１６年》１２月７日―８日日本は「アメリカ」合衆国、全「イギリス」連邦及び「タイ」国の領土に対し奇襲攻撃を行ないたりしかしてこの後の二国に対する攻撃には仏印基地を使用せり

　１９４１年《昭和１６年》１２月１１日日本、「ドイツ」及び「イタリア」は「単独不講和協定」に調印せり

　１９４２年《昭和１７年》１月１８日日本、「ドイツ」及び「イタリア」間における軍事協定が「ベルリン」において調印せられたり

　１９３６年《昭和１１年》より１９４５年《昭和２０年》に至るまでの期間中上記三国間に緊密なる軍事上、経済上及び外交上の協力並びに情報交換が維持せられたり「ドイツ」の要請に応じ日本は１９４１年《昭和１６年》１２月７日―８日の戦争の当初より仮借なき潜水艦戦と沈没又は捕獲されたる艦船の乗組員の撲滅とに関する「ドイツ」の政策を採用せり

　１９３９年《昭和１４年》より１９４１年《昭和１６年》に至るまでの期間「アメリカ」合衆国、全「イギリス」連邦、「オランダ」王国並びに「フランス」共和国に対し又１９３９年《昭和１４年》より１９４５年《昭和２０年》に至るまでの期間「ソビエット」社会主義共和国連邦に対し日本は威嚇的態度を持続しかつこれら諸国に対する攻撃に便利なる地方への軍隊の集中強化をなし名目上いまだ中立を維持せし間においてすら上記諸国に対する戦争において「ドイツ」及び「イタリア」を直接援助せしなり

第８節　（原資料１７６枚目）

「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する侵略

　長年にわたり日本は「ソビエット」社会主義共和国連邦に対し絶えず戦争を準備しかつ侵略行為を行ない来たりたり

　１９１８年《大正７年》より１９２２年《大正１１年》に至るまでの期間において日本は「ソビエット」領極東を略取せんとするその企図に失敗せしも「バイカル」湖以東の「ソビエット」領略取の意図を放棄せざりき

　１９２８年《昭和３年》以来日本国参謀本部は「ソビエット」社会主義共和国連邦に対し侵略戦争を計画しひたすらその開始の好機を窺いつつありたり

　「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する侵略戦争の準備における重大なる一段階は１９３１年《昭和６年》における満州の占領にして該地は朝鮮とともに数年の間に「ソビエット」社会主義共和国連邦攻撃のための軍事的根拠地に変ぜられたり戦略上重大なる意義を有する鉄道及び国道(high ways高速道路のこと)が１９３１年《昭和６年》以後満州において建設せられかつ「ソビエット」社会主義共和国連邦の国境に延びたり関東軍兵力は１９３１年《昭和６年》における二箇師団より増加せられ１９４１年《昭和１６年》には十五箇師団となれり

　「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する侵略戦争において有用となるべき多数の飛行場、要塞地帯、集積所、兵営、海港及び河港が新たに構築せられたり

　満州においては軍需産業は急速に発達せり「ソビエット」社会主義共和国連邦の国境に隣接せる地域は動員の際関東軍を増強するの目的をもって日本の予後備兵によって植民せられたり新聞紙、「ラジオ」等による反「ソビエット」宣伝は熾烈に行なわれたり満州地方において日本は「ロシア」移住民中「ソビエット」連邦に敵意を有する分子を大規模に組織しかつ支援し彼らをして「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する敵性行為に出ずるの準備をなさしめたり日本は組織的に国境において武力衝突を仕組み又東支鉄道における破壊行動及び「テロ」行為を仕組めり

　１９３２年《昭和７年》中日本は二回にわたり不侵略協定を締結せんとの「ソビエット」社会主義共和国連邦の申出を拒絶せり

　１９３８年《昭和１３年》日本は宣戦布告をなさずして「ソビエット」連邦領を「ハーサン」湖地域において攻撃せり

　１９３９年《昭和１４年》再び日本は宣戦布告をなさずして「ソビエット」社会主義共和国連邦の同盟国たる蒙古人民共和国の領土を「ハルヒン・ゴール」河（ノモンハン）地域において攻撃し蒙古人民共和国軍及びその同盟軍たる赤軍と交戦せりその双方の場合において日本は戦闘により赤軍の兵力を偵察せんとするの目的及び「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する将来の戦争のための戦略的地点を略取せんとするの目的を追求せしものなり日本は二回にわたり撃退せられかつ重大なる損害を蒙りたるも「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する奇襲攻撃の準備を中止せざりき

　「ソビエット」連邦に対する戦争を準備するの一方日本は数年にわたり共同侵略に関し「ヒットラー・ドイツ」及び「ファシスト・イタリア」と交渉を行ないたり侵略者達の本策謀における主要段階は１９３６年《昭和１１年》におけるいわゆる「防共協定」の締結及び「ソビエット」社会主義共和国連邦を含む民主主義的列強に対する共同侵略行為を目的とせる１９４０年《昭和１５年》における《日独伊》三国協定の調印なりき

　１９４１年《昭和１６年》３月民主主義的諸国に対する共同の侵略につき「ヒットラー」と謀議する目的のため「ベルリン」に滞在中、被告松岡は「ドイツ」国政府より「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する「ドイツ」国の戦争準備に関する情報を受けたり松岡は１９４１年《昭和１６年》４月１３日に日本の全権代表として中立条約を締結したる後、「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する「ドイツ」国の背信的攻撃の行なわれたる後早くも７月初旬に、東京駐箚の「ソビエット」大使に対し、日本外交政策の基調は「ドイツ」との同盟にある旨及び「ドイツ」が日本に対し援助を要求したる場合「ソビエット」社会主義共和国連邦との中立協定は日本が「ドイツ」側に立ちて戦争を行なうことにつき何らの障礙（しょうがい。障害のこと）をなすものに非ざる旨を公式に言明せり右言明の通り日本を支配せし軍閥は独「ソ」戦の全期間中公然と「ソビエット」連邦に対し敵意を示し精鋭なる軍隊を「ソビエット」国境に駐屯せしめかつ広汎なる反「ソビエット」」連邦宣伝を組織的に行なえり日本は「ソビエット」社会主義共和国連邦に関する情報を「ドイツ」に提供して積極的に「ヒットラー」支配下の「ドイツ」を援助しかつ禁止区域及び特別制限水路を設定して海峡を封鎖しもって極東における「ソビエット」社会主義共和国連邦の商船に対し海賊的攻撃を組織的に行なえり

　１９４１年《昭和１６年》夏期における「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する「ドイツ」の攻撃後日本は「ドイツ」に援助を与うるため満州における兵力を倍加しかつ後にはこの兵力を百万に増強しもって「ソビエット」連邦をして相当兵力を対「ドイツ」戦に用うる代わりに極東に維持するのやむなきに至らしめたり

　この１９４１年《昭和１６年》の夏日本は「ソビエット」社会主義共和国連邦に対する奇襲攻撃の新たなる計画を作成しかつ関東軍をして右攻撃のため準備完了の態勢に在らしめたり日本は右計画の実行を阻止せられたるがこれは中立条約のために非ずして――上記に見らるるごとく日本は同条約を無視せり――「ソビエット」社会主義共和国連邦軍隊の対「ドイツ」戦における成功に基因したるものなり

第９節　（原資料１８０枚目）

日本、「アメリカ」合衆国、「フィリッピン」国及び全「イギリス」連邦

　　本付属書中の他の節はすべて本節に関連するものなるもここに反復せず

　１９３１年《昭和６年》より１９４１年《昭和１６年》１２月に至るまでの間日本対「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国の関係は東亜における日本の侵略行為及び国際交渉におけるその言行不一致のゆえに悪化の一路を辿れり

　「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国は数次に渉り日本の軍事行動が本起訴状訴因第２に記載せる条約規定の違反なることを主張しかつ同条約に基づく中華民国及び日本の義務について両国の注意を喚起せり「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国は又同条約に違反して満州その他の地域において生起せしめられたるいかなる状態もこれを承認せざるべき旨宣言せり

　日本は紛れなき言辞をもって中華民国に何ら領土的野心を有せざること並びに中華民国における門戸開放政策を尊重すべき旨の誓約を与えたり、これらの誓約にも拘わらず日本は満州国に傀儡政権を樹立し次いで「アメリカ」合衆国及び「イギリス」の通商に対し門戸を閉鎖するの挙に出でたり

　日本は長城以南に何ら領土的野心を有せずとの保証にも拘わらず満州における地歩を固めたる後東亜における侵略政策を継続せり

　「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国は日本の最大の利益は平和にあることを悟らしめんと努力したり然れども日本の行動よりして同国が隣接せる諸国及び領土を獲得せんがために武力に訴えんと意図せることは明白なりき

　１９３５年《昭和１０年》において日本はその陸海軍兵力を増強し中華民国に対する支配を拡張せんがために制限的軍事行動に着手せり「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国は引き続き条約上の義務に関し日本の注意を喚起したるも日本の軍事行動に対して何ら効果をもたらさざりき

　１９３６年《昭和１１年》「アメリカ」合衆国は日本をして商業及び産業の分野における機会均等の原則を承認せしめ優先的権利獲得のため武力を行使せしめざることに努力したるもこれまた日本の拒否するところとなりたり

　１９３７年《昭和１２年》日本は「アメリカ」合衆国の提案せる国際関係の諸原則が自国のそれと一致する旨宣言したるも東亜における特殊事情を認識することによりてのみその目的を達し得るものなることを述べこの言明に制限を加えたり１９３７年《昭和１２年》日本はさらに中華民国に軍事的侵略を開始したるをもって「アメリカ」合衆国はその直後紛争に関し斡旋の労を採るべき旨申し入れ両国に対し戦争を回避すべく要望せり該申入れは日本の受諾するところとならず右要望は何らの効果を生ぜざりき同年日本は九国条約の規定に基づき召集せられたる「ブラッセル」会議に出席すべき旨の招請を拒絶せり１９３７年《昭和１２年》８月２６日日本国軍隊は在中国「イギリス」大使館所属の自動車を攻撃し又１２月１２日には揚子江上において「アメリカ」合衆国及び「グレート・ブリテン」国所属の軍艦を攻撃せり

　１９３８年《昭和１３年》末日本は東亜における新秩序政策を宣言しかつ中華民国における門戸開放政策の維持に関し無条件保証を与うることを拒絶せり

　爾後日本支配下の地域における「アメリカ」合衆国国民及び「イギリス」国民の権利の日本による侵害の事実多数発生したるをもって１９３９年《昭和１４年》７月「アメリカ」合衆国は１９１１年《明治４４年》の日米通商条約を終了せしむるの旨の通告を発したり

　１９４０年《昭和１５年》９月日本の「ドイツ・イタリア」両国との軍事同盟締結後「アメリカ」合衆国は日本に対する鉄、鋼鉄及び諸原料の輸出に制限を加うるのやむなきに至れり

　１９４１年《昭和１６年》３月諸懸案を解決し平和的解決に到達せんとの「アメリカ」合衆国の努力により在「ワシントン」日本国大使と「アメリカ」国務長官との間に数次の会談行なわれたり、右会談の進行中日本は引き続き戦争の準備に狂奔せり、７月２日の御前会議において明白に「アメリカ」合衆国、「オランダ」王国及び全「イギリス」連邦に対して向けられたる南進政策決定せられたり、さらに９月６日に開かれたる会議においては日本の要求が１０月上旬のある時期までに実現不可能と認められたる場合、「アメリカ」合衆国、「グレート・ブリテン」国及び「オランダ」国に対し敵対行為を開始すべき旨の決定を見たり、越えて１２月１日における会議は確定的に開戦を決定せり、上述の最後の二回の会議の決定は秘密になされたり、１９４１年《昭和１６年》１２月７日―８日いまだ交渉の続行中日本は真珠湾において「アメリカ」合衆国の領土に対し、「シンガポール」、「マレー」、香港、及び上海において全「イギリス」連邦の領土に対し、又「フィリッピン」国並びに「タイ」国の各領土に対し奇襲攻撃を加えたり日本は宣戦布告書の伝達をなさず又全「イギリス」連邦及び「フィリッピン」国に対しては何らの文書をも交付せざりしなり、「アメリカ」合衆国に対しては前記の攻撃を加えたる後宣戦布告には該当せず又該当せしむる意図なき文書を交付せり

　日本は本起訴状の訴因第７及び第８中に言及したるすべての他の条約上の義務をまったく無視せり

第１０節　（原資料１８４枚目）

日本、「オランダ」王国、「ポルトガル」共和国

　「オランダ」領東「インド」及び「チモール」島の「ポルトガル」領は日本により垂涎せられ「大東亜共栄圏」と称せられたる地域内にありたり

　これら地域を攻撃せざるよう日本を拘束せる一般条約に加うるに条約条項第２０及び第２１は各々明確なる語句にてこれら諸国に言及せり日本は又「オランダ」と東「インド」に関する条約を締結し居りたるも該地域に対する侵略準備のため１９４０年《昭和１５年》６月１２日これを廃棄せり時あたかも「オランダ」本国は日本の同盟国たる「ドイツ」により背信的に席巻せられて間なく、「オランダ」政府はやむなく「イギリス」へ亡命し居りたりその後日本は右亡命政府を強要し日本に不当に有利なる条件にて新条約に同意せしめんと努力したるも右政府はこれに応ぜざりきものなり日本の東亜における一般的侵略戦争の準備には「オランダ」領東「インド」を侵攻する意図を含み居りたり１９４１年《昭和１６年》７月に完了せる日本の仏印占領並びに１９４１年《昭和１６年》１２月７日―８日における「アメリカ」合衆国並びに全「イギリス」連邦の諸領土に対する攻撃はすべて「オランダ」領東「インド」への侵入を含む計画の一部なりしなり

　右計画は特定的に１９４１年《昭和１６年》９月６日の御前会議の決議事項の一とせられたるものなりゆえに「オランダ」政府は右攻撃後直ちに自己防衛のため日本に対し宣戦を布告せり

　１９４２年《昭和１７年》１月１１日日本は「オランダ」領東「インド」に侵入しその後急速にこれを占領せり

　１９４２年《昭和１７年》２月１９日日本は何らの権利を主張することなく又は「ポルトガル」共和国との紛争も存せざるに「ポルトガル」領「チモール」に侵入し全連合国に対する侵略戦争続行の目的のためこれを占領せり

付属書Ｂ　（原資料１８６枚目）

日本の違反せる条約条項にして第１類及び第２類に編入せられたるものの表

国際紛争平和的処理条約

１８９９年《明治３２年》７月２９日「ヘーグ」において調印

　本条約は日本により、又本起訴状において起訴せる各国により、ここには重要ならざる点につき若干の留保を付して、調印及び批准せられたるものなり

１、第１条

「列国間の関係において兵力に訴うることをなるべく制止せんがため記名国は国際紛議を平和に処理することにその全力を尽くさんことを約定す」

２、第２条

「記名国は重大なる意見の衝突又は紛争を生じたる場合には兵力に訴うるに先だち事情の許す限りその交親国中の一国又は数国に周旋又は居中調停を依頼することを約定す」

国際紛争平和的処理条約

１９０７年《明治４０年》１０月１８日「ヘーグ」において調印

　本条約は日本により、又本起訴状において起訴せる各国中「イギリス」帝国並びに「ソビエット」社会主義共和国連邦を除きたる諸国により、ここには重要ならざる点につき若干の留保を付して、調印及び批准せられたるものなり

３、第１条

「国家間の関係において兵力に訴うることをなるべく予防せんがため締約国は国際紛争の平和的処理を確保するにつきその全力を尽くさんことを約定す」

４、第２条

「締約国は重大なる意見の衝突又は紛争を生じたる場合には兵力に訴うるに先だち事情の許す限りその交親国中の一国又は数国の周旋又は居中調停に依頼することを約定す」

１０、本条約は日本並びに本起訴状において起訴せる各国により調印及び批准せられたるものなり

同盟及び連合国と「ドイツ」国との間に締結されたる平和条約、通称「ベルサイユ」条約と称するもの

１９１９年《大正８年》６月２８日「ベルサイユ」において調印　（原資料１８９枚目）

１１、国際連盟規約第１０条

「連盟国は連盟各国の領土保全及び現在の政治的独立を尊重しかつ外部の侵略に対してこれを擁護することを約す　右侵略の場合又はその脅威若しくは危険ある場合においては連盟理事会は本条の義務を履行すべき手段を具申すべし」

１２、国際連盟規約第１２条

「連盟国は連盟国間に国交断絶に至るのおそれある紛争発生するときは当該事件を仲裁裁判又は連盟理事会の審査に付すべくかつ仲裁裁判官の判決後又は連盟理事会の報告後三月を経過するまでいかなる場合においても戦争に訴えざることを約す」

１３、国際連盟規約第１３条

「連盟国は連盟国間に仲裁裁判に付し得ると認むる紛争を生じその紛争が外交手段によりて満足なる解決を得ること能わざるときは当該事件全部を仲裁裁判に付すべきことを約す

　条約の解釈、国際法上の問題、国際義務の違反となるべき事実の存否並びに該違反に対する賠償の範囲及び性質に関する紛争は一般に仲裁裁判に付し得る事項に属するものなることを声明す

　審理のため紛争事件を付託すべき仲裁裁判所は当事国の合意をもって定め又は当事国間に現存する条約の規定の定むるところによる

　連盟国は一切の仲裁判決を誠実に履行すべくかつ判決に服する連盟国に対しては戦争に訴えざることを約す判決を履行せざるものあるときは連盟理事会はその履行を期するため必要なる処置を提議すべし」

１４、国際連盟規約第１５条

「連盟国間に国交断絶に至るのおそれある紛争発生し第１３条による仲裁裁判に付せられざるときは連盟国は当該事件を連盟理事会に付託すべきことを約す　何れの紛争当事国も紛争の存在を事務総長に通行しもって前記の付託をなすことを得　事務総長はこれが充分なる取調べ及び審理に必要なる一切の準備をなすものとす

　この目的のため紛争当事国はなるべく速やかに当該事件に関する陳述書を一切関係事実及び書類とともに事務総長に提出すべく連盟理事会は直ちにその公表を命ずることを得

　連盟理事会は紛争の解決につとむべくその努力功を奏したるときはその適当と認むるところにより当該紛争に関する事実及び証明並びにその解決条件を記載せる調書を公表すべし

　紛争解決に至らざるときは連盟理事会は全会一致又は過半数の評決に基づき当該紛争の事実を述べ公正かつ適当と認むる勧告を載せたる報告書を作成しこれを公表すべし

　連盟理事会に代表せらるる連盟国は何れも当該紛争の事実及びこれに関する自国の決定につき陳述書を公表することを得

　連盟理事会の報告書が紛争当事国の代表者を除き他の連盟理事会員全部の同意を得たるものなるときは連盟国は該報告書の勧告に応ずる紛争当事国に対し戦争に訴えざるべきことを約す

　連盟理事会において紛争当事国の代表者を除き他の連盟理事会員全部の同意ある報告書を得るに至らざるときは連盟国は正義公道を維持するため必要と認むる処置を執るの権利を留保す

　紛争当事国の一国において紛争が国際法上もっぱら該当事国の管轄に属する事項につき生じたるものなることを主張し連盟理事会これを是認したるときは連盟理事会はその旨を報告しかつこれが解決に関し何らの勧告をもなさざるものとす

　連盟理事会は本条による一切の場合において紛争を連盟総会に移すことを得　紛争当事国一方の請求ありたるときはまたこれを連盟総会に移すべし　ただし右請求は紛争を連盟理事会に付託したる後１４日以内にこれをなすことを要す

　連盟理事会の行動及び権限に関する本条及び第１２条の規定は連盟総会に移したる事件に関しすべてこれを連盟総会の行動及び権能に適用す　ただし紛争当事国の代表者を除き連盟理事会に代表せらるる連盟各国代表者及び爾余過半数連盟国の代表者の同意を得たる連盟総会の報告書は紛争当事国の代表者を除き他の連盟理事会員全部の同意を得たる連盟理事会の報告書と同一の効力を有すべきものとす」

１５、国際連盟規約第２２条

「他の人民殊に中央「アフリカ」の人民は受任国においてその地域の施政の責に任ずべき程度に在りもっとも受任国は公の秩序及び善良の風俗に反せざる限り良心及び信教の自由を許与し奴隷の売買又は武器若しくは火酒類の取引のごとき弊習を禁止し並びに築城又は陸海軍根拠地の建設及び警察又は地域防衛以外のためにする土民の軍事教育を禁遏すべきことを保障しかつ他の連盟国の通商貿易に対し均等の機会を確保することを要す

　西南「アフリカ」及びある南太平洋諸島のごとき地域は人口の稀薄、面積の狭小、文明の中心より遠きこと又は受任国領土と隣接せること　その他の事情により受任国領土の構成部分としてその国法の下に施政を行なうをもって最善とす　ただし受任国は土着人民の利益のため前記の保障を与うることを要す」

１６、国際連盟規約第２３条（ハ）

「連盟国は現行又は将来協定せらるべき国際条約の規定に遵由し・・・・

（ハ）婦人及び児童の売買並びに阿片その他の有害薬物の取引に関する取極めの実行につき一般監視を連盟に委託すべし」

１９２０年《大正９年》１２月１７日「ジュネーヴ」において締結されたる「ベルサイユ」条約に基づく国際連盟の委任統治条項　（原資料１９３枚目）

１７、第３条

「受任国は奴隷売買を禁止すること並びに須要なる公共的工事及び役務のためにする場合を除くの外強制労働を許容せざることを督視すべし　右例外の場合においても相当の報償を支払うことを要す」

１８、第４条

「土着民の軍事教育は地域内警察及び本地域の地方的防衛のためにする場合を除くの外これを禁止すべし　又本地域内に陸海軍根拠地又は築城を建設することを得ず」

１９２１年《大正１０年》１２月１３日の全「イギリス」、「フランス」、日本及び「アメリカ」合衆国間の太平洋方面におけるその島嶼たる局地及び島嶼たる領地に関する条約

本条約は署名国により調印及び批准せられたるものなり

１９、第１条

「締約国は互いに太平洋方面におけるその島嶼たる属地及び島嶼たる領地に関するその権利を尊重すべきことを約す

　締約国は何れかの間に太平洋問題に起因しかつ前記の権利に関する争議を生じ外交手段によりて満足なる解決を得ることを能わずかつその間に幸いに現存する円満なる協調に影響を及ぼすおそれある場合においては右締約国は共同会議のため他の締約国を招請し当該事件全部を考慮調整の目的をもってその議に付すべし」

全「イギリス」より、又「必要なる変更を施したる上」１９２１年《大正１０年》１２月１３日の四国太平洋条約の署名国たる日本及び他の諸国より「オランダ」国政府に対し発したる１９２２年《大正１１年》２月４日付同文通牒に曰く

２０、「オランダ」国は　前記条約の署名国にあらず従って太平洋方面における同国の属地は前記協定中に包含せられざるにより「イギリス」皇帝陛下の政府は該条約の精神に反する断定の生ずる余地なからしむることを望み太平洋方面における「オランダ」国の島嶼たる属地に関する同国の権利を尊重することを固く決意したる旨ここに声明せんと欲す《言語部注＝＝起訴状英文に引用符なくして引用されあるゆえ訳文もそのまま引用す》