■中小企業のみなさまへお知らせ


平成25年3月21日,当事務所の富川泰志弁護士が,中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定されました。

近年,中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中,中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため,中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が平成24年8月に創設されました。
認定制度は,税務,金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人,法人,中小企業支援機関等を,経営革新等支援機関として認定することにより,中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

経営革新等支援機関の支援を受けつつ経営改善計画の策定等を行う中小企業者は以下の特典を受けられます。

@ 道融資制度「経営力強化貸付」において道制度における最も低い水準の金利での融資及び信用保証協会保証料率の減免措置
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/keieiryoku.htm

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0926HosyouKyouka.htm

A 日本政策金融公庫中小企業事業の中小企業事業の「中小企業経営力強化資金」の利用
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

B 日本政策金融公庫・商工中金の「経営支援型セーフティネット貸付」の利用
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf

C 経営改善支援センターの認定を条件とする,経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援費用の総額の3分の2
(最大200万円)の補助
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html