
- 普段は埃を被っているような就業規則でも、従業員とのトラブルや監督署の是正指導、さらに労働審判や訴訟になったら、御社の就業規則の一言一句が吟味されます。
特に、賃金や退職金など金銭に係る部分の記載を不用意に行っていると命取りとなります。
- モデル就業規則を書き写しただけの就業規則ではリスクに対応できないばかりか、会社の足を引っ張ります。
御社オリジナルのリスク対応型就業規則の作成は必須です。
- 労働審判が2年間で2.3倍に増加!
労働者が合同労組やコミュニティユニオンに駆け込むケースや、弁護士等による残業代不払請求も増加の一途を辿っています。こんなとき、リスクに未対応の就業規則では太刀打ちできません。
● リスク対応型の就業規則は会社を守ってくれます!
- 就業規則は企業にとって大変重要で、一条、一句に意味があります。ですから、就業規則の作成は専門家に任せた方が安心といわれています。
リスクに対応した御社独自の就業規則をキチンと運用すれば、就業規則が御社を守ってくれます。
〜就業規則の専門家でない税理士や行政書士の作った就業規則はモデル就業規則の書き写しの可能性が大です。トラブルが起こったときは大きなリスクとなり危険です。〜
就業規則の作成や申請代行は社会保険労務士の独占業務とされ、社会保険労務士でない者が業として行うことはできないことになっています。
*Q&A
「就業規則の作成は社会保険労務士だけしかできないのですか。行政書士などから作成してもらうことはできないのですか。」
● 料金
- 詳しくはご相談ください。
弊事務所では、就業規則の作成および変更(就業規則の見直し)料は顧問料に含まさせて頂いております。(顧問契約の場合)
(参考)一般の社労士事務所では、就業規則の作成および変更料については、顧問料とは別に、別途料金としているケースがほとんどです。
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