26年度末までに全対象者に対しサービス利用計画を順次行う事としたが、
相談支援専門員有資格者（京都府が実施する研修了者・法人内で8名）の専従
が難しかった。アセスメント⇒計画作成⇒契約⇒モニタリング（毎月）を、
日中活動との兼務の中で進めてきた結果【一般相談支援２件、 計画相談支
援１１件、（新規７件)、利用計画継続中８件（志津川２件、槇島３件、宇治
川３件】となった。
又、計画作成を更に積極的に進め、記載内容や考え方の方向性を統一する
ことを目的に、各施設から副園長・主任・相談支援専門員に参加を得て4回勉
強会を開いた。宇治市地域自立支援協議会に参画し情報の共有や様々な情報
収集ができた。
▼ 困難事例：本人・母親（相談支援）。祖母の直系家族
本人が宇治川へ通所し、母親が「居宅介護わくわく」を利用、祖母が介
護事業所を利用している3人家族である。母親が隣人に対しての迷惑行為
から、宇治市や保健所にも苦情が入った。行政に何度も足を運んだが、腰
が重く、ホームヘルプや相談支援の絡みから当事業所が余儀なく関わるこ
ととなった。関連機関とケース会議を持った直後に母親の状態が悪化し、
緊急措置入院となった。入院までの１カ月間は、大変な状況であったが、
現在は良好に過ごしている。
今後、前年度に引き続き月に１〜２回、相談支援専門員が集まって利用者
の状況把握・整理や利用計画作成の進捗状況、自立支援協議会の協議内容
などが共有できる会議の場を設ける。サービス等利用計画作成が積極的か
つ意識的に実施できるよう、アセスメントから計画書作成までの時間短縮
のためには各施設に１名の相談支援専門員が兼務配置されることが望まし
い。