１）居宅介護 (身体介護・家事援助・通院介助)

居宅介護のサービスは、朝夕の食事準備や掃除･身支度･さらには通院時の付き添いが主な支援内容となっている。特に重い障害をもつ利用者の『通院』は、ご家庭にとって大きな負担であり、支援についての要望が増えている。平成25年度は、特に相談支援事業（まきしまてきてく）で進めている「サービス等利用計画」との連携を意識し、トータルな地域生活プランの策定の中で明らかになる利用者の『課題』に対し、必要な支援を提供し生活全般の状態を改善できる事を目指した。また、利用者ご本人の支援だけでなく、ご家族一人一人が抱えておられる問題についても着目する必要のあるケースが増えている。相談支援事業から必要な支援の全体像を見通して事業所間の連携をとり、『家族支援』的なアプローチで課題解決を図っている。家族（特に身辺面全般を支えてくれる人）の支援が得られなくなった時に生活を支える手段として、「居宅や他のサービスをどう組み込んで支えるか」を模索し、一人ひとりに合わせた支援を提供することを心がけた。

２）移動支援・行動援護

　　いずれも自宅からの移動・外出についての個別支援であり、休日の余暇外出(買い物・映画・散策・カラオケ・ボウリング等)を基本に、ご家族や本人の希望（ニード）に沿って支援内容に広がりが見られている。特に行動援護のサービスについて、「行動上著しい困難を有し常時介護を要する障害者」に対し、相談支援業務や他事業所、行政との連携の元継続的に質の高い支援提供を行った結果、その方の大幅な行動改善につながり、手詰まり感しかなかったご家族（本人も含め）に生活上の見通しが持てるようになった事例にも関わることができた。このように「個人への支援」という事を強みとしながら、「見守り」「危機回避」「不適応行動の改善」など、これまでは主に日中活動支援の場面で行われていた支援が移動支援・行動援護を利用して展開され始めている。支援開始にあたっては「サービス等利用計画」を参照した上で、どのサービスを適用しどれくらいの期間継続して実施するかを行政担当と協議を心がけ、相談支援業務のモニタリングとの連携も意識して支援にあたっている。

契約者数

居宅介護　　１８名　　　　　移動支援　　５２名　

介護給付費

(居宅介護)　　介護給付費　　　　　４，８５７，３６２　円　

利用料

(移動支援)　　　利用料　　　　　　４，４０３，２６０　円