日本国憲法は「国民主権」「健康で文化的な最低限度の
生活の保障」を掲げています。
しかし今の税制と税務行政は逆立ちしています。
私たちは民主的な税制への転換を求める一方、
現税制のもとで起きている人権侵害などの具体的問題を掌握し、
行政に指摘するとともに、問題解決の方向を考えています。

長野県税金 　　　　　

税務署員の業務の基本について、国税庁長官は昭和５１年４月１日「税務運営方針」を定めました。しかし署員の大多数は同方針を堅持しているとは言いがたい状況にあります。そこで税務署員に「読んで聞かせる」ことを目的として、本会が作成したものです。