車の代書屋さんの瓦版

下記ページは国税庁ホームページより抜粋

東日本大震災により自動車に被害を受けられた方へ

（自動車重量税関係）平成23年４月国税庁

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

さて、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）」により、自動車重量税について次のような特例還付及び免税措置が設けられました。

１．被災自動車に係る自動車重量税の特例還付（被災自動車の所有者の方）

自動車検査証の有効期間内に震災により被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者の方は、運輸支局（自動車検査登録事務所）又は軽自動車検査協会事務所（以下「運輸支局又は軽自動車検査協会」といいます。）において自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出（以下「永久抹消登録等」といいます。）の手続を行い、自動車重量税の還付申請書を提出することにより、自動車重量税の還付を受けることができます。

被災自動車とは、例えば以下のような理由により、永久抹消登録等の手続を行った自動車をいいます。

・海水に浸り使用できなくなった

・車庫の倒壊などにより車体が破損してしまい使用できなくなった

・自動車が津波で流されてしまい行方が分からなくなった

還付申請書の提出先

被災自動車の所有者の方は、自動車重量税の還付申請書を平成25年３月31日までの間に、運輸支局又は軽自動車検査協会の窓口に提出してください。

なお、還付申請書の提出に当たっては、自動車の永久抹消登録等の手続が必要となりますので、手続がお済みでない場合は、ナンバープレートを管轄する運輸支局又は軽自動車検査協会において、永久抹消登録等の手続と還付申請書の提出をあわせて行ってください。

還付を受けられる金額

納付した自動車重量税額のうち、車検残存期間（平成23年３月11日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数）に応じ、以下により計算した金額が還付されます。

還付金額＝納付した自動車重量税額 ÷ 車検証の有効期間 × 車検残存期間

※ 車検残存期間が１か月以上あるもの（有効期間満了日が平成23年４月10日以降のもの）が還付対象です。

車検残存期間の計算において、１か月未満の日数は切捨てとなります（例：１か月と15日 ⇒ １か月）。

２．被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税（被災自動車の使用者の方）

被災自動車の使用者であった方が、平成23年３月11日から平成26年４月30日までの間に、買換車両（中古自動車を含みます。）を取得して自動車検査証の交付等を受ける場合には、自動車重量税に係る免税届出書を提出することにより、最初に受ける自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。

なお、この免税措置は被災自動車の使用者であった方に係る被災自動車の数が適用限度となります。

免税届出書の提出先

被災自動車の使用者であった方は、買換車両の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は軽自動車検査協会の窓口に、自動車検査証の交付等を受ける際に必要な書類とあわせて、自動車重量税に係る免税届出書を添付して提出してください。

既に自動車重量税を納付してしまった場合には

この免税措置の適用を受けることができる買換車両について、既に自動車重量税を納付してしまった場合には、その納付された自動車重量税の還付を受けることができます。

還付を受ける場合には、自動車検査証の交付等を受けた運輸支局又は軽自動車検査協会の窓口に「自動車重量税過誤納証明書交付請求書」及び当該買換車両の「自動車検査証」を提出し「自動車重量税過誤納証明書」の交付を受け、その証明書を住所地の所轄税務署に提出してください。

●自動車重量税の特例還付及び免税措置の内容や自動車の永久抹消登録等の手続について、ご.明な点や更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、以下にお問い合わせください。

【自動車重量税の特例還付及び免税措置の内容】

最寄りの税務署へ（住所地の所轄税務署以外でも、ご相談を受け付けています。）

【自動車の永久抹消登録等の手続】

最寄りの運輸支局又は軽自動車検査協会へ

●国税庁ホームページでは、この震災により被災された方の申告・納税等に関する各種パンフレットや各種手続に使用する様式等を掲載しています。

国税庁ホームページ www.nta.go.jp

このほか、永久抹消登録等の手続については、以下のホームページもご覧ください。

国土交通省ホームページ www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/inspect.htm

軽自動車検査協会ホームページ www.keikenkyo.or.jp

●大変多くの方が還付手続をされることが予想されますので、還付金のお支払いまで時間がかかる場合があります。皆様には大変ご.便をおかけいたしますが、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

※国税庁ホームページより抜粋。

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