江塚経営研究所のホームページ・経営アドバイス

事業の開業手続き（その１）

法人の設立（株式会社の例）

新しい事業をスタートする時の手続きのうち、実務的に面倒なのは設立登記です。司法書士の先生に手続きを依頼するにしても、出資株主への依頼や書類詳細内容の決定、書類の作成などかなりの部分は自分で行う必要があります。下記にそのフローを列挙しました。なお、下記は最短でも約半月（１５日）を要します。十分な時間をとって余裕ある手続きを行いましょう。

1	類似商号の調査	商号と目的を登記所でチェック（同じ商号）・「商号調査簿閲覧申請書」	法務局登記所
２	定款の作成	１）定款作成…商号、事業目的、所在地、　　株式（総数等）、取締役・監査役、　　株主総会等２）定款認証・定款３通、委任状、　　印鑑証明（各人）	公証人役場
３	資本金の払込み	１）金融機関に委託　　・株式申込事務取扱委託書　　　　　　・定款１通　　・発起人会議事録　→　別途作成する　　・代表者の印鑑証明書　　・資本金２）払込保管証明書の受け取り；翌日以降	金融機関
４	登記申請	１）必要書類　　・株式会社設立登記申請書　　・登録免許税納付用台紙　　・定款（1通）　　・株式払込保管証明書　　・取締役会議事録　　・取締役・監査役の調査書　　・代表取締役の印鑑証明書２）登記簿の記入　　・商号、資本金　　・目的　　・役員　　・予備３）印鑑証明書の記入	法務局
５	登記完了	登記簿、印鑑証明書を受け取る（１週間程度）	法務局
６	資本金の払い出し	登記簿謄本、印鑑証明書提出	金融機関
７	開業関係の諸官庁届出	（その２）にて別途説明します

・・・・・なお、実費約35～40万円程度。また、司法書士先生への報酬は別途かかります。