 今月のビジネストピックス ２０２４．４．１０
採用の多様化（その３）短時間正社員制度の導入
採用の多様化、その３は「短時間正社員制度」の導入である。 人手不足が恒常化し採用活動しても応募者が少なく苦戦する企業は、この制度の導入によって新
たな人材の確保が期待できる。 正社員は、必ずしもフルタイム勤務である必要はなく、近年フルタイム社員と同様もしくはそれ 以上の能力や意欲をもつがその一方で労働時間帯に制約のある人材が増えつつある。そうした人材
を活用するのが「短時間正社員制度」である。 「短時間正社員」は、１日の所定勤務時間を５～６時間とする一方で、「無期労働契約」社員とし て責任のある完結性の高い仕事を担う社員のことをいう。同様の労働時間（５～６時間）でもパー
トタイマーやアルバイトは「有期労働契約」であり、労働の契約そのものが異なっている。 なお、制度の導入にあたっては「短時間正社員就業規則」を制定し、処遇体系や社内のルールを
しっかりと明確化しておくことが前提になる。 ただしこの制度の社員は「定時退社」を基本とするため、午後３時や４時に正社員が退社しても 当該の業務に支障がないこと、そして早い退社が「当たり前」とする社内意識の改革が必要となる。
制度の構築にあたっては、会社全体の業務見直しによる新しい業務分担への変更、パートタイマ ーやアルバイトと明確に差のある担当業務の抽出、経営トップによる社内とくに従来社員への十分
な説明や新しい働き方の徹底が重要になる。 それらが不十分、あるいは事前準備に自信がない場合は、「当社はこの制度には向いていない」、 と考え制度導入自体を回避するのが望ましい。
ホームページでは、厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト」に沿って、説明する。
<<続きを読む |
|
 |
 ご存知ですか？
 「指定管理者制度」
全国自治体で「指定管理者制度」の導入が加速しています。当研究所では指定管理者として「受託体制づくり」「案件応募」のお手伝いをいたします。指定管理者業務の体制整備は、強い経営基盤を作る良いチャンスです
|
こんな時には江塚経営研究所をご利用ください
信頼と実績
経営計画をたてたい 
資金繰りを改善したい 
経営革新制度を利用したい 
企業競争で優位に立つための戦略は？ 
事業を開業する時の手続は？