──東北関東大地震、「災害復旧融資制度」等の支援策について──
江塚経営研究所
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
国民事業
中小事業
融資限度額
3千万円
1.5億円
融資期間
10年以内(据置2年以内)
対象者
今回の地震災害の被害者
直接被害 ⇒ 「罹災証明」を受けた事業者
事業用資産の損害を受けたことを、
地元自治体などから証明を受ける
間接被害 ⇒ 経済産業局から証明受ける
事業活動の影響が大きく売上減少
等の証明を受ける(経済産業局)
地震被害の事業者
「罹災証明」がある事業者は、1千万円まで特別金利(0.9%)
罹災証明がない事業者でも借り入れ可能
融資条件
融資利率 ⇒ 国民事業 年1・35%
中小事業 年0・85%
この特別利率は、3年間適用する
融資利率
⇒ 短期はプライムレート
長期は基準金利
(5年=1.75%)
内 容
保証対象者
以下@及びAの要件を満たす被災中小企業者で自治体等の「罹災証明書」を持参するもの
@ 被災地域内に事業所を有するもの
A 激甚災害により事業所、工場等が直接被害を受けたもの
保証限度額
東京都 8千万円
千葉県 8千万円
資金使途
被災中小企業者の事業再建資金
保証期間
東京都 運転、設備とも10年、 据え置き期間1年以内
千葉県 設備10年、運転7年、 据え置き期間2年以内
借入金融機関
一般金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)
借入金利
東京都 1.5%
千葉県 3年1.5%、5年1.7%、7年1.9%、10年2.1%
(千葉県は、最長5年間 年1.15%を利子補給)
保証料率
東京都 ゼロ、都負担
千葉県 0.65%