江塚経営研究所・東北関東大震災支援策

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震災害（「東北関東大地震」）で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、ご救援・ご支援・ご復興に当たられている方々、大変ご苦労さまでございます。
さて、現在は救援活動中であり時期尚早とは存じますが、政府より「災害復旧貸付」についてお知らせがありましたので、ご報告いたします。

１．特別相談窓口の設置

　全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会、商工会議所などに「特別相談窓口」が設置されています。震災被害等でお困りの事業者さんは、お住まいの地域の当該窓口にぜひご相談ください。

　相談窓口一覧表末尾に掲示したホームページアドレス「別紙１」をご覧ください。

２．災害復旧貸付、災害関係保証の実施

　（1）災害復旧貸付
　日本政策金融公庫、および商工組合中央金庫が、災害によって被害を受けた中小企業者さんを対象に、別枠でご融資する「災害復旧貸付」を実施します。
　　　　　　　　

	日本政策金融公庫		商工組合中央金庫
	国民事業	中小事業
融資限度額	3千万円	1.5億円	1.5億円
融資期間	10年以内（据置2年以内）		10年以内（据置2年以内）
対象者	今回の地震災害の被害者直接被害　⇒　「罹災証明」を受けた事業者　　　　　　　事業用資産の損害を受けたことを、地元自治体などから証明を受ける間接被害　⇒　経済産業局から証明受ける　　　　　　　事業活動の影響が大きく売上減少　　　　　　　等の証明を受ける（経済産業局）		地震被害の事業者「罹災証明」がある事業者は、1千万円まで特別金利（0.9％）罹災証明がない事業者でも借り入れ可能
融資条件	融資利率　⇒　国民事業　　年1・35％　　　　　　　中小事業　　年0・85％この特別利率は、3年間適用する		融資利率　　⇒　短期はプライムレート　　　長期は基準金利　　　（5年＝1.75％）

（2）災害関係保証
　全国自治体の保証協会で制度が実施されます。制度概要の一例として、東京都及び千葉県信用保証協会では以下の通りです。

	内　　　容
保証対象者	以下①及び②の要件を満たす被災中小企業者で自治体等の「罹災証明書」を持参するもの ① 被災地域内に事業所を有するもの ② 激甚災害により事業所、工場等が直接被害を受けたもの
保証限度額	東京都　　8千万円千葉県　　8千万円
資金使途	被災中小企業者の事業再建資金
保証期間	東京都　　運転、設備とも10年、据え置き期間1年以内千葉県　　設備10年、運転7年、据え置き期間2年以内
借入金融機関	一般金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）
借入金利	東京都　1.5％千葉県　3年1.5％、5年1.7％、7年1.9％、10年2.1％（千葉県は、最長5年間　年1.15％を利子補給）
保証料率	東京都　ゼロ、都負担千葉県　0.65％

３．その他の支援策

　（1）既往借入金の返済条件緩和

　　　日本政策金融公庫、商工中金、保証協会において、既往借入金の返済猶予、条件変更などを、実情に応じて
　　　実施します。

　（2）「小規模企業共済」の支援

　　　被災事業者（契約者）に対して、災害時貸付の実施、掛け金の納付猶予、共済金支払迅速化を実施します。

　（3）「中小企業倒産防止共済」による支援

　　　被災事業者（契約者）に対して、掛け金の納付猶予、共済金支払迅速化を実施します。

＜ご参考＞
　　　　　経済産業省今回の支援策について（アドレス）
　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf