私は、行政書士、社会保険労務士等の資格を有していますが、事業経営については組織内外部の整備、運営等をサポートするのが仕事になります。具体的には以下のような業務を行います。

　　
　
　会社法の制定により有限会社という形態がなくなり、株式会社に統合されました。また合同会社等の新しい種類の会社も現れました。クライアントの皆さんの事業構想、計画等をお聞きしながら、法人設立に必要な調査、書類の作成等を行います。


　

　事業経営には許認可や届出等が必要なものがかなりあります。これらに必要な書類の作成、手続を行います。
具体的には例として以下のようなものがあります。

　　建設業許可：内容によって２８種類規定されており、また事業範囲によって建設大臣免許、都道府県知事免許等の種類があります。
　　
　　貨物自動車運送事業許可
　　
　　乗用自動車運送事業許可　
　　
　　人材派遣事業許可　
　　
　　職業紹介事業許可
　　
　　風俗営業許可、届出
　　
　　古物商許可
　　
　　産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処置施設許可

　　　　

　

　事業経営となれば、従業員、スタッフを雇うことは必須ですが、雇い入れから退職までに必要な労災法や雇用保険法などの労働保険、健康保険法、年金法等の社会保険、その他介護保険法や男女雇用機会均等法等必要な法律が数多くあります。顧問契約を結んで、それらの法律上の諸問題、手続について経営上の見地から日常的に相談したり、実際に手続きを行います。
　また、日常的な賃金や賞与、退職金等の計算は労働時間の管理計算等がからみ業種、職種によっては複雑なものもあります。年末調整、労働者名簿などの整備等も含めて、それらの手続きを代行いたします。


　　　　　　　

　労務管理の基本になるものは、就業規則、その他賃金規定等の諸規則です。内容により労基署への届出が必要なものも数多くあります。
　これらは本来企業の数だけ千差万別でオリジナルになる必要がありますが、実際には定型的な雛形をそのまま使用しているケースも少なくありません。またパートタイム労働者の増加、パートタイム労働法の改正により、パートタイマーについてもしっかりとした労務管理が必要となってきています。実際に企業の人事労務管理の方針や労働の形態（変形労働時間、フレックスタイム制、みなし労働時間制
等）、従業員の構成、事業の実態等についてヒヤリングを行い、その事業所にあったものを提案、策定します。



　
　従来の終身雇用制に基づく年功序列型の賃金から、成果主義に基づく賃金体系への移行が叫ばれて久しいですが、そのためには従業員の成果や能力を出来る限り正確に把握し、賃金に反映するための評価制度の構築や賃金体系の整備が不可欠となります。整備した後の運用のフォローも必要となります。加えて定年年齢の引き上げに係わる高齢者対策も欠かせません。特に就労形態が多様化している現在では企業の業種や職種別、職務別に検討することが必要なケースもあります。
　これらに必要な提案、策定のお手伝いを致します。