 |
|
 現在貸金業登録が非常に厳しくなっております。 今後も規制が厳しくなることが一部確定しています。 そこで弊事務所では、厳正かつ適切に社内規定を作成して登録を目指します。  消費者金融業者・手形割引業者・事業者金融業者等は貸金業登録が必要になります。 根拠条文は貸金業の規制等に関する法律になります。 無登録で貸金業を行うと法令違反となり、厳罰に処されます。  貸金業登録は、法人・個人を問わずにすることができます。 欠格事由がある場合には、貸金業登録はできません。 貸金業には、知事登録と財務局長の2種類があります。 知事登録手数料は、150000円になります。 登録申請は、貸金業協会にします。 標準処理期間は、２ヶ月です。 貸金業登録は、３年ごとに登録を更新する必要性があります。  行政書士山本直哉事務所では、個人・法人のお客様の貸金業登録申請をサポートいたします。 東京都における貸金業登録を代行いたします。 迅速かつ適切に貸金業登録をされたい方は行政書士山本直哉事務所にご依頼ください。  行政書士は許認可の専門家であり、登録申請の書類作成・書類収集について迅速に処理ができます。 また日々行政庁との折衝を重ねておりますので、行政担当者との折衝も適切に行うことができます。 行政庁側も許認可の専門家である行政書士が申請を行いますので、その書類作成や申請について一定の信頼をおいてくれます。  知事登録 原則210000円 交通費・登録免許税・各種証明書発行手数料などは含まれません。  ご依頼は、こちらからメールにて承っております。 貸金業登録申請依頼 |
| |