サイト総合ご案内：サイトマップ、専門サイト：離婚協議書・内容証明・介護タクシー許可 トップページ＞法律関連情報＞市民の皆様へお役立ち情報 目次 ・各士会 ・紛争関係処理 ・官庁 ・DV法 ・犯罪被害者給付 ・心の支え ・法律扶助制度 ・消費者問題 各士会 日本弁護士連合会 法律全般 日本司法書士連合会 不動産登記・商業登記・裁判書類 日本行政書士連合会 許認可・権利義務・事実関係書類 日本会計士協会 監査・会計・税務全般 日本税理士連合会 会計・税務全般 日本社会保険労務士連合会 労務・年金保険申請・助成金申請等 中小企業診断協会 経営コンサルティング 日本不動産鑑定協会 不動産鑑定全般 日本土地家屋調査士連合会 境界確定図作成・表示登記・測量等 日本弁理士会 特許申請など知的所有権全般 日本社会福祉士会 福祉全般 日本海事代理人会 海事法令の専門家 日本公証人連合会 公正証書作成 紛争関係処理 家電製品協会 家電製品ＰＬセンター 自動車製造物責任相談センター 住宅リフォーム・紛争処理センター 交通事故紛争処理センター 日本知的財産仲裁センター 日本商事仲裁協会 日本化学工業協会 化学製品ＰＬ相談センター 日本損害保険協会 生命保険協会 日本通信販売協会 通販１１０番 日本訪問販売協会 訪問販売１１０番 官庁ご紹介 中央官庁一覧 内閣府 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 首相官邸 人事院 宮内庁 国家公安委員会 警視庁 防衛庁 金融庁 公正取引委員会 消防庁 入国管理局 国税庁 文化庁 社会保険庁 中小企業庁 会計検査院 裁判所 電子政府の総合窓口 電子政府の総合窓口（全省庁のHP内容の検索ができます） 官公庁リンク集 官公庁リンク集（官公庁組織図でHPを探せます） 地方公共団体一覧 全国自治体検索マップ DV（配偶者暴力）防止対策制度概要 対象となる 「配偶者」とは 婚姻の届出をしている配偶者のほか、事実上婚姻 関係と同様の 事情にある人も含みます。 （よって、単なる同棲相手ではあたりません。もちろ んその場合でも、傷害罪で刑事告訴等による対処 方法はあります。） 救済機関 配偶者暴力相談支援センター 警察 地方裁判所 要望と制度紹介 相談したい 警察 配偶者暴力相談支援センター どこかに逃げこみたい 配偶者暴力相談支援センター 相手が近づかないよう にしてほしい 地方裁判所 救済機関の 救済内容 配偶者暴力相談 支援センター 相談やカウンセリング、一時保護、自立支援のための情報提供など 警察 相談・検挙・指導・警告・ 情報提供等 地方裁判所 接近禁止・退去命令の保護命令 ＜掲載趣旨＞ 年々深刻化する家庭内犯罪。夫・妻の暴力に独り耐える必要はあり ません。 次の新しい人生の第一歩の為にも、これら情報をお使いください。 犯罪被害者給付金制度概要 制度目的（要約） 　社会的連帯共助で、犯罪被害者の精神的・経済的打 撃の緩和 対象となる犯罪 　本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命身体を害する罪に当たる行為（過失を除く）による死亡・重傷病又は傷害 対象外になる場 合 具体例 被害者と加害者との間に、夫婦・親子関係等の関係が あるとき 被害者が過度の暴行、脅迫などにより犯罪行為を誘発したとき 被害者が犯罪行為に関連する著しく不正な行為をしたとき等 給付金 給付の種類 給付額 遺族給付金 １５７３〜３２０万 障害給付金 １８４９〜１８万 重傷病給付金 保険診療による医療費の自己負担部分 給付されない場合 　公的補償がされた場合、その補償額が給付金額を 上回るときは、給付金は支給されず、補償額が給付金 額を下回るときは、給付金額から受領した公的な補償 の額を差し引いた額が支給 　加害者側が損害賠償した場合、その賠償額が給付金額を上回るときは、給付金は支給されず、賠償額が給付金額を下回るときは、給付金額から受領した損害賠償の額を差し引いた額が支給 時効 　犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日（重傷病の場合は重傷病の要件を満たした日、障害の場合は治癒又は症状が固定した日）から２年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から７年を経過したときは申請ができません。 申請先 申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会 ＜掲載趣旨＞ ご存知でない方があまりに多いのでご紹介いたしました。 「心の支え」リンク集 警視庁犯罪被害者支援対策室 犯罪被害者支援全般。 体制・資料等、実に充実している。 犯罪被害者支援の会（ＮＰＯ法人） <appui> 犯罪被害者支援。犯罪被害者サポート。 TVなどでも多く取り上げられている。 総合労働相談コーナー （厚生労働省HP、地方課） 労働条件、女性労働問題、募集採用、職場環境など労働問題全般。   女性労働協会（財団法人） 育児・介護の援助を受けたい人等の援助活動など 子供の人権（法務省人権擁護局） 主に「いじめ」に対する相談。 外国人の人権（法務省人権擁護 局） 主に「外国人差別」に対する相談。 女性の人権（法務省人権擁護局） 主に「女性差別」に対する相談 常設人権相談所（法務省管轄） 常設の人権全般相談。 ＜掲載趣旨＞ 法的解決は、必ずしも「心の解決」までつながるとはいえないと思います。 しかし、相談等によって心の傷が少しでも癒される場合可能性はあります。 そこで法律と関連する「心の問題」焦点をあててリンク集をつくってみました。 法律扶助制度概要 制度目的 法的権利の平等な実現はかる制度 法律扶助 制度内容 民事法律扶助 法律扶助 代理援助書類作成援助 相談扶助 法的助言 刑事法律扶助 裁判援助 刑事国選援助 起訴前援助 当番弁護士 刑事被疑者弁護援助 法テラス http://www.houterasu.or.jp/ 法律扶助協会 のその他の事業  少年保護事件付添扶助、 難民法律援助  中国残留孤児国籍取得支援活動などを行っています。  支部により活動内容がことなる場合もありますので、 　　　　　　　　上記のホームページ上でご確認下さい。 ＜掲載趣旨＞ 法律扶助制度は、あまり知られていないと思い掲載しました。 ２０００年には、法律が改正され、以前より扶助制度が充実しました。 金銭的問題により法的権利が、全く保障されないのはおかしいと思います。 ですからこのような有益な制度がさらに充実されることを希望します。 なおこの表は「法律扶助協会」のHPをもとに作成させて頂きました。 現在は「法テラス」に名称が変更されています。 消費者問題サイト NPO法人「消費生活サポート」 国の消費生活アドバイザー・ 消費生活専門相談員を増やすこと 悪徳商法２００１ 悪徳商法紹介・対策 ＩＳＴ請願の会 重国籍を容認する法改正を 求める活動 消費者金融徹底比較サイト 消費者金融問題を取り上げている 銀行とのつきあい方 銀行とのつきあいに頭を 悩ませている方 ページナビゲーション：ページ先頭に戻れます　サイト総合ナビゲーショ ン：サイトマップ 関連ページのご案内：一般法務に関係する相談業務は、一般法務相談業 務へどうぞ ｜トップページ｜国家資格の行政書士とは｜自己紹介｜事務所理念｜当行政書士事務所業務紹介｜ ｜法律チェック｜法律関連情報｜法律職の方ご紹介｜事務所関連情報｜ご意見・ご感想｜著書ご紹介｜