日米安保条約
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第二次世界大戦に敗戦した日本は連合軍からの占領下にありました。しかし、1951年に締結された「サンフランシスコ講和条約」によって日本は連合軍からの占領を解かれ独立国となります。
まぁ、独立国となったわけですから、アメリカの軍隊が日本に駐留することが普通はできなくなるわけですがアメリカ軍が日本から完全にいなくなってしまったら日本も困るわけです。他国から攻撃された場合なんかを考えると防衛の面でね・・・。
アメリカとしても冷戦といってソ連との覇権争いがありましたし、1950年には朝鮮戦争が起こっている。また中国も共産化し注意したいところ・・・。ですので地理的に日本には自分たちの軍隊は置いておきたかったわけです。
こうして、両国がアメリカ軍の駐留を希望するかたちで結ばれたのが日米安全保障条約、いわゆる日米安保条約です。
1960年になると、この日米安保条約は改定されます。
それまでの条約では、日本が他国から攻撃された場合、アメリカが本当に日本を守ってくれるかどうかは明確でありませんでした。「日本の安全に寄与する」と書かれているだけで防衛するかどうかはアメリカ政府が判断するってことだったんです。これが改正後は日米共同防衛を明確化します。つまり、「日本が攻撃を受けたら日米一緒に守りましょう」という内容がしっかり書かれたんです。
また、旧日米安保条約では日本で内乱が起こった場合にはアメリカ軍が介入できるという内容となっていましたが、これは削除されました。もし、日本で内乱が起こったらアメリカによって再び占領下に置かれてしまうっていう不安を完全撤廃したって感じですね。
つまり、それまでのアメリカに都合のいい不平等であった内容を改めて、日米対等な関係を目指しての日米安保改正でした。
ですが、この日米安保改正には反対論が強く、数万人規模のデモが国会を取り囲み死者を出すまでの事件に発展します。
理由は、「日米共同防衛」などと言い出したので「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」と思った人が多くいたわけです。
1970年、新安保条約から10年目の更新時には「日本もお金持ちになったんだから、そろそろ防衛をアメリカに任せっぱなしにしないで自分たちでも何とかしてよ〜」というアメリカの要求に答え日本の防衛費は大幅に拡大していくことになります。また、在日米軍の駐留費用の肩代わりや日本がここまで日米防衛の分担をしますといった内容が決められた日米ガイドラインも締結されました。
| 防衛関係費の推移 |
| 年度 |
防衛関係費 |
| 1965年 |
3000億円 |
| 1975年 |
1兆3200億円 |
| 1985年 |
3兆1300億円 |
| 1995年 |
4兆7200億円 |
*資料は防衛省・自衛隊HPより
ですが、この時にも大規模な反対運動が起こります。その為、日米安保条約の期限については10年としつつも、日米どちらかが1年前に「破棄する」と予告すれば条約を破棄できるというようになっています。現在のところは毎年、自動更新の繰り返しです。
ちなみになぜ米軍基地が沖縄に集中しているのか？
日米安保条約により日本国内には米軍の基地や施設、飛行場や演習場などが点在していますが、面積にしておよそ7割以上が沖縄に集中しています。
実は、第二次世界大戦の時に米軍と日本軍との地上戦が沖縄で行われたことが大きく影響しています。米軍は戦後も占領した日本軍の基地や飛行場を使い続け、その後、新たな基地を作ったりしていったんですね。
また、1950年の朝鮮戦争では、この沖縄の基地から多くの米軍兵士が朝鮮半島に出兵しましたし、ベトナム戦争でも嘉手納基地から爆撃機がベトナムに向けて飛び立ちました。地理的にも沖縄は当時のアメリカにとってベストな場所であったわけです。
しかし、冷戦も終わった現在、日米安保条約についてはアメリカ、日本ともにいろいろな意見が出ております。現状のままでいいのか？また、新たな時代に向け大きな改正が必要なのか？自国の安全保障の問題ですので我々も真剣に考えていかなければいけませんねっ。
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