消費税増税

　消費税増税っていうといや～なイメージですよね。そもそも、1988年までは消費税なんてなかったんですからね。

年月	総理大臣	税率引き上げ
1989年4月	竹下登	消費税法を施行。税率は3％。
1997年4月	橋本龍太郎	消費税率を5％に引き上げ。
2014年4月	安倍晋三	消費税率を8％に引き上げ。

　政治家の人にとっても消費税増税なんてできれば言いたくないというのが本音でしょう。消費税増税を言い出したとたんに人気がなくなって選挙で負けた！なんて話もありますしね。

　しかし、それでも消費税を上げなければならない！

　？？？どうしてなんでしょう・・・。

　なぜ消費税増税が必要なのか？

　日本は少子高齢化社会という大きな問題に直面しています。おじいちゃん、おばぁちゃんが多くなって若い人が少なくなるってことですね。現在では日本人の4人に1人が65歳以上といわれています。

　本来、夫婦で2人の子供を産めば人口は維持できるわけですが、現状としては夫婦で平均1.4人くらいしか子供を産んでいません。ですから、少子化が進んでいるんですね。さらに、こちらは良いことなんですが、医療の発達により寿命も延びています。ですから2005年の時点で出生率と死亡率は逆転しているんです。

　さて、おじいちゃん、おばぁちゃんが増え、若い人が減るとどういったことが起きるでしょう。

　よく言われているのが年金や社会保障費の負担の増加です。お年寄りになれば病院のお世話になることも増えますからね。医療費は増え、年金も高齢者が増えれば若い人の負担は増えます。

　社会保障関係費（年金、医療、介護、福祉などの費用）は、2015年度で31兆5297億円！これは、一般会計歳出総額の32.7％の割合です。しかも、この社会保障関係費は毎年1兆円づつくらい増えていくといわれています。（*財務省主計局2015年4月社会保障より）

　要するに、これを何とかしなきゃならん！ってことで1つの手段として選ばれたのが消費税増税というわけです。
　
　消費税増税のメリット、デメリット

　社会保障費を賄うためになぜ消費税が選ばれたのか？消費税は景気の動向に左右されにくいというメリットがあります。法人税ですと企業の儲けから税金をもらうわけですのでもろに景気に影響されますね。所得税にしても同様で景気が悪くなれば、給料は減り所得税も減ります。

　しかし、消費税はある程度安定しているんですね。もちろん、給料が減れば高級品などの購入は控えるでしょうけど、必要なものは買わざるを得ないですからね。

　しかし、デメリットもあります。

　消費税の増税ですとお金持ちもそうでない人も同じものを購入した場合、掛かってくる税金も同じ額なわけです。特に生活必需品などは増税されると低所得者にとっては負担が大きくなってしまいます。

　外国では、食料品に対して軽減税率を導入している国もあります。しかし、これはこれで複雑でドーナッツを5個以上購入すると持ち帰りとみなされて軽減税率の対象となりますが、5個未満ですと店頭で食べるとみなされ軽減税率が適応されないのです。ちょっと面倒ですね。

　外国の消費税

　日本以外の国では、消費税はどうなっているのか？イギリスでは20％。イタリア22％、フランス20％、ドイツ19％とヨーロッパでは20％前後の国が多いんです。北欧ですとスウェーデン、ノルウェー、デンマークなんかは25％もあります。アメリカは州ごとに違いますけど7％前後が多いですかね。

　増税してもまだ足りない社会保障

　さて、消費税を10％に増税したら社会保障は充実されるのか？いや、実はじぇんじぇん足らんのです！

　社会保障を現状のまま維持し、財政赤字が増えないようにするためには消費税は17％必要だといわれています。さらに充実させるのであれば20％は必要！つまり、10％では足りないのです！

　ですけど、「消費税20％にします！」なんて政府が言い出したら、まぁ、選挙で負けますね。景気は増税前に一気に上がり、増税後は転落・・・。ですから、現時点では景気に影響がないタイミングを見計らって段階的に増税しかないというわけです。

　また、増税のみならず社会保障充実のためには根本的な少子高齢化社会の改善を長期的な計画で行っていく必要がありますね。　

>消費税が増税されると景気悪化を招き、低所得者の生活は苦しくなるっていうのウソ！

　　