消費税増税による景気悪化と低所得者の苦難

　消費税増税というと我々国民には嫌なイメージしかありませんね。単純に買いたいものが今よりも高いお金をださないと買えないわけですからね。

　また、こんな心配があります。消費税が増税となれば、商品を購入する際に増税分多く払わなければならないから買わなくなる。つまり、増税すると消費が抑えられるために景気が悪くなるといった心配です。

　さらに裕福な人であろうが一般的な給料をもらっている人であろうが同じ額の商品を購入する際には同じだけの税金を払うことになるので所得が少ない人の方が馬鹿を見る。低所得者の生活が苦しくなるといった心配もあります。

　それでは、これらの心配と事実について学んでいきましょう。

　まず、消費税増税と景気の関係についてです。

　消費税増税と景気の関係

　単純に景気というのはお金がどれだけ回っているかということが重要となります。これは、個人でお金を使おうが、会社でお金を使おうが、国がお金を使おうが一緒です。

　ですので個人の消費が抑えられたとしても国が増税分を全部社会保障で使うのであれば、国全体としてはお金の回りが必ずしも減るというものではありません。

　さらに言えば、消費税が増税されても社会保障を充実させ、国民によく理解してもらうことができれば、逆に消費を促す可能性もあります。

　社会保障が充実していれば、将来に対する不安が減りますね。つまり、今までは定年を過ぎて年金暮らしになった時に生活できるか不安という人は、みんな貯金をしているんですね。それが、社会保障がしっかりしていれば、将来への不安が減り、過度の貯金分を使ってもらえる可能性もあります。そうなれば、お金の回りもよくなるというわけです。

　消費税増税になると低所得者の生活が苦しくなる

　消費税の増税になると実質的には商品の値上げと同じことになります。そうなれば、低所得者の生活は厳しくなるといった面はやはり出てくるのは事実です。給料が変わらず、商品価格が上がれば単純に購入できるものも減ってきますからね。

　しかし、基本的には所得が多い人の方が多くの商品、高額の商品を購入することが多いので払う消費税は多くなります。

　ですから、消費税の増税分をすべて社会保障に使うのであれば、高所得者から多く集めた消費税と低所得者からの消費税を使って国民に平等に社会保障の充実を行うのであれば、低所得者が得をすることになります。これなら、低所得者は払った消費税よりも多くの社会保障サービスを受けられることになりますからね。

　たとえば、年金ですが、年間50万円の消費税を払い続けた人と年間5万円の消費税を払い続けた人が同じ額の国民年金をもらえるとなれば、当然年間5万円しか払わなかった人の方が得をしますね。

　ただし、これら事は机上の理論です！

　国民がこれらを理解していなければ、本当に消費税増税で消費が落ち込み、将来不安から貯蓄を今まで以上にため込むということも出てくるでしょう。

　将来の安心を得るための増税であれば、景気も上向きになり結果的にうれしい増税ということにもなり得るのですが、よく国民に理解を得ず、説明もできないままの現状維持のための増税ではただの増税。嫌なイメージしかありません。どうせ増税するなら、将来が安心できるための攻めの増税を行ってもらいたいものです。
　