社会保険労務士は、専門知識を活かし、企業における社会保険の事務処理は  もちろん、労務管理に関する相談、指導に専門的に能力を発揮します。


                     顧問契約のメリット            


 顧問契約」は、全般の相談が簡単にできる事がメリットです。

  新規採用をしたり、退職をしたりすると必ず、「法律」にのっとって処理をしなくてはなりません。
  手続きや、登録など多くのことをしないといけません。
  また、法律改正情報など、法律に改正があったときなど、「知らなかった」では、すますことが出来ません。
 しっかり法律を遵守することで、安心がもたらされます。 

 手続きが簡単になる! 
  
社会保険関連の手続きは、予想以上に多いものです。
  
新規採用・退職・給与・社会保険など、人が動くたびに、会社は、手続きをしないといけません。
  そんな手続きを顧問契約をして頂くことで、まとめて解消して頂けます。

   年間で3人〜5人の従業員の出入りがある会社は、顧問契約がよいと思います。 

 法律改正の問題
  法律の改正により、いままで適用された法律が来月から適用されない、そんなこともしばしばです。
  
顧問契約のメリットは、最新の法律に適合した状態の、御社の規定の指摘」が出来る事です。
  
どこがどう変わったのかは、やはり日々業務としている、私どもにお任せ頂くほうがよいでしょう。

 他社の事例を参照し、世間の相場がわかる
  人事労務管理を私どもで行って頂く大きなメリットとして「みんなは、他社はどんな風にやっているのか、」
  がわかる事です。

   例えば、あなたが「○○の法律改正がある!」と知ったとして、そして「自分の所は適応しているか?」と思っ  たとします。しかし、あなたには明確な判断基準はありません。
  当事務所にお問い合わせ頂きますと、そういう疑問がなくなることになります。
  この判断基準の差は、かなり大きいものです。
                    こういう「すぐに対処出来る」と言うのは非常に大きなメリットです。 

 連続した処理
  会社を運営している限り、新規採用したり、退職があったり、などの人事労務管理は、つきものです。
  
労務管理は、会社の状況にあわせた対応をすることになります。
  そのとき、「前回の資料」「前々回の資料」を参照することが出来るのも顧問契約のメリットです 

 監督署との折衝
  確実に処理をしていても、「監督署との折衝」というのは起こります。
  抜き打ちで、検査が行われる事もあります。その場合、当事務所が折衝を承ります。ご安心ください。

  その他のご相談にも応じます。 


                                    
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簡単な一覧は下記のとおりです具体的な業務内容は、この表の下に書いております。    


           具体的な業務


  [人事・労務管理の相談]
      相談業務のみも承ります   

 [総務事務代行の相談]
      事務代行+相談業務

 [退職の相談]
   
◎ 退職金でもめているのですが、どうしたらいいか?
     ◎ 60歳以上の方をうまく雇う方法を探しているのだけれど…
     ◎ 退職時の社会保険料と給与との関連は?

 [現職の相談]
     ◎ 問題社員がいるのだけど、対応がわからない
    
 
[社会保険の相談]
     ◎ 社会保険の手続きが大変だ。どうしたらいいか?
     ◎ 給与が上がったときの保険料がわからない
 
  [給与・賃金の相談]
     ◎ 昇給・減給の決め方はどうすればよいか? 
   
◎ 賃金でもめないための規定はあるか?
     ◎ ウチの会社はサービス残業問題はどうなっているのだろう

  [法律改正の相談]
      人事労務の法律はよく改正されるのか?
     ◎ 法律の改正情報は、手に入れられるこことはできるか?

   [各種手続き]
   
◎ 入退社時の手続き
   ◎ 職安への手続き
   
     ◎ 算定基礎の計算
     ◎ 社会保険の手続き 



 
業務              案         内                    
代理・代行   労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・
  国民年金法などの届出・
社会保険各手続   社会保険の新規適用・健康保険取得、喪失・年金請求手続
  傷病手当金・出産手当金等の給付手続
労働保険各手続   労災及び雇用保険の新規適用
  労災事故相談手続
就業規則   労務管理及び事業実態相談のうえ、法改正にあわせ 就業規則・
  賃金規定・退職金規定等作成します。
人事・労務相談   賃金の決定、労務管理、労働者の採用・雇用・解雇・
  個別労使紛争・労働組合のご相談
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