建設業許可の申請は、所定の様式の許可申請書と添付書類を作成し、所定の提示書類を用意して、管轄の土木事務所に提出すればいいだけですから、やろうと思えば誰にでもできます。
ご自身や自社の社員で建設業許可を申請すれば、役所に支払う申請手数料など以外は無料ですから、行政書士に外注してお金を払ってやってもらう理由がないように思います。
ですが、昔から「ただより高いものはない」というように、実はご自身でやっても無料ではないんです。むしろ外注するより高くつくかもしれません。
（１）無料ではない理由
ご自身や自社の社員で建設業許可の申請をする場合の流れをまとめると、
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建設業許可関連の書籍や、インターネットのサイトにより情報を収集して勉強する。（約２日） |
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各都道府県庁などに申請書類の様式を購入しに行く。そして管轄の土木事務所に行き、大まかな申請方法や提示書類などの説明を聞く。（約１日） |
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これまで集めた情報を元に、許可申請書一式を作成してみる。（約５〜７日） |
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納税証明書などの必要な添付書類を取得するために、各機関をまわる。（約１〜２日） |
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揃えた申請書関係一式を持って、管轄の土木事務所に提出に行きチェックしてもらう。（約１日）（完全にそろっている場合は受理されますが、まず一度はチェックに引っ掛かると思います。） |
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書類の不備を修正し、足りない添付書類等を集める。（約３〜５日） |
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再度、管轄の土木事務所に提出しに行く。（約１日） |
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受理された場合、知事許可で約３０日後に建設業の許可が下ります。 |
というような道筋をたどることになると思います。
上記のように、ご自身や自社の社員でやる場合、スムーズにいって、申請書が受理されるまでに
約１４〜１８日かかり、その後建設業許可が下りるのに約３０日かかります。
つまり、会社が週休２日制の場合、申請書が受理されるまでに３〜４週間かかりますので、許可取得までには最短で２ヶ月程度かかることになります。
これは、平日昼間の作業を想定した場合ですので、通常業務終了後の夜間に作成する場合はもっと日数がかかることが予想されます。
ここまで、説明すればおわかりかと思いますが、建設業許可申請のための外注費といった直接的なお金は使ってませんが、代わりに約１ヶ月という時間を費やすこととなり、結果的には、約１ヶ月分の貴重な時間とご自身や社員の給料を費やすことになります。
建設業の許可は、建設業を営んで、より大きな利益を得る上で重要なものではありますが、許可を取得するための努力は何の利益も産みません。
そんなことに費やす時間と労力があるのであれば、建設業許可取得後の営業戦略を考えたり、実際に営業活動をした方が、よほど今後のためには有益であると考えられます。
（２）外注するメリット
建設業許可申請を当事務所に外注された場合のメリットとしては、
○あなたの貴重な時間を、建設業許可申請という非生産的なことで浪費しなくてすむ。
（新規の知事許可の場合、当事務所の取得期間は、
依頼から申請まで：約１週間、許可取得まで：約５週間 です。）
→ 許可が下りるまでの時間も本業に集中できる。また、許可取得後の営業戦略を考えたり、
営業活動ができる。
○建設業許可申請に係る費用により、何でも相談できる専門家を雇ったものと同じ状態になる。
（新規の知事許可の場合、当事務所の報酬額（消費税込み）は、
法人：１５７，５００円〜、個人：１２６，０００円〜 ）
→ 当事務所で建設業許可申請を外注して頂くと、次回更新までの５年間、無料相談特典が
付加されますので、建設業許可に関することはもちろんのこと、その他の許認可関連のこと
についても、３６５日いつでも無料で相談できます。（書類作成費は別途必要です。）
○結果的に経費を削減したことになる。
ということが挙げられます。
建設業の皆様、建設業許可取得は、ぜひ「行政書士田中事務所」をご利用ください。
絶対に損はさせません！！
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（月〜土：9:00〜17:00） |
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※まず建設業の許可取得に関する情報が知りたい方は、建設業許可ガイドをご参照ください。
※※報酬額の詳細は、建設業許可申請＆書類作成費用をご参照ください。
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