建設業許可をとるなら
「行政書士田中事務所」
京都市南区にある昭和57年創業の老舗の行政書士事務所です。
当事務所は、建設業許可申請および許可取得後のサポートを主な業務として取り扱っています。
豊富な経験を元に、お客様への充実したサポートを実現いたします。

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<建設業許可ガイド>
☆建設業許可の必要性
☆建設業許可取得のメリット
☆建設業許可の業種
☆建設業許可の種類
☆建設業許可の要件
☆毎営業年度経過後の報告義務
☆変更届が必要な事項
☆建設業許可取得後の更新・変更等
☆許可申請&書類作成費用

<公共工事受注ガイド>
☆公共工事を受注するには?
☆経営事項審査
☆入札参加資格審査
☆申請&書類作成費用

<その他関連の取り扱い業務>
☆宅地建物取引業免許申請
☆産業廃棄物収集運搬業許可申請
☆一般貨物運送事業許可申請
☆会社設立業務
※関連業務の詳細については、電話・メールによりお問い合わせください。

<特定商取引に関する表示>
<免責事項等>

<リンク集>

☆建設業許可申請&書類作成費用

※お支払い方法等については、<特定商取引に関する表示>をご参照ください。

1.建設業許可申請手数料

 建設業許可を取得する場合、あらかじめ登録免許税または許可手数料を納付しなければなりません。

 なお、一般許可と特定許可の登録免許税および許可手数料は、同額です。
 また、許可手数料は、許可申請の審査事務に要するものであるため、不許可の場合や、許可申請を取り下げた場合であっても返還されません。

○登録免許税(青字)および許可手数料(証紙代)
申請区分
知事許可

大臣許可

一般or特定

一般and特定

一般or特定

一般and特定
新規
許可換え新規
9万円

18万円
15万円

30万円
般・特新規

9万円

15万円

業種追加

5万円

10万円

5万円

10万円
更新 5万円

10万円
5万円

10万円
 ※以下は組み合わせにより加算
般・特新規
+業種追加
9+5
=14万円

15+5
=20万円

般・特新規
+更新

9+5
=14万円

15+5
=20万円

業種追加
+更新
5+5
=10万円

15万円
or20万円
5+5
=10万円

15万円
or20万円
般・特新規
+業種追加
+更新
9+5+5
=19万円

15+5+5
=25万円

2.申請書作成報酬

 当事務所おける建設業許可関連の申請書作成報酬は、以下の通りです。

 なお、報酬額は、案件によって増減する場合があります。

○建設業許可申請(消費税を含む)
申請区分
知事許可
大臣許可

個人

法人

法人

新規 126,000円〜

157,500円〜

262,500円〜
更新
73,500円〜

141,750円〜

許可換え新規
105,000円〜
141,750円〜
231,000円〜
般・特新規
業種追加

73,500円〜

○その他(消費税を含む)
申請区分
報酬額
(1回の申請につき)
建設業許可変更届   @決算変更届
   (使用人数、国家資格者
     ・監理技術者、定款)

  A経営業務の管理責任者
  B専任技術者
  C令3条の使用人

  D既存の営業所移転

21,000円〜

  営業所の新設
31,500円〜
  @国家資格者
   ・監理技術者のみ
  (変更後すぐに申請の場合)
  A商号または名称
  B資本金額(出資総額)
  C役員変更
  Dその他変更等
10,500円〜
各種証明書取得
(取得のみ)

  戸籍、住民票、会社謄本、
  納税証明など

3,150円〜
(証明書費等実費は別途)

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京都府行政書士会員第1035号
田中事務所

〒601-8032 京都市南区東九条石田町10番地の3
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FAX 075-682-0755
E-mail office_tanaka@coral.plala.or.jp

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