| ☆建設業許可の必要性 |
| ☆建設業許可取得のメリット |
| ☆建設業許可の業種 |
| ☆建設業許可の種類 |
| ☆建設業許可の要件 |
| ☆毎営業年度経過後の報告義務 |
| ☆変更届が必要な事項 |
| ☆建設業許可取得後の更新・変更等 |
| ☆許可申請＆書類作成費用 |
| ☆公共工事を受注するには？ |
| ☆経営事項審査 |
| ☆入札参加資格審査 |
| ☆申請＆書類作成費用 |
| ☆宅地建物取引業免許申請 |
| ☆産業廃棄物収集運搬業許可申請 |
| ☆一般貨物運送事業許可申請 |
| ☆会社設立業務 |
☆その他関連の取り扱い業務
１．宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換、・賃借を自ら行う、または他人のために代理・媒介を行うことを、業として行うものをいいます。つまり、俗にいう「不動産業」です。
建設業者が、自ら住宅を建築して建て売りするといった場合は、宅地建物取引業を営んでいることになります。
この宅地建物取引業を営業するには、建設業と同様に、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。
当事務所では、不動産業も長年営業しており、自ら免許申請および更新を繰り返してきた豊富な経験と知識をもとに、スムーズな免許申請および更新申請を実現いたします。
２．産業廃棄物収集運搬業許可申請
建設業を営業していると、建設に使用した資材の余った切れ端や、既存の構造物を解体した時の廃材といったゴミが発生します。
このゴミは、どのようにして処分すればいいのでしょうか？
上記のように、事業活動に伴って生じたゴミ（がれき類や金属くずなど全２０種類）は、産業廃棄物と呼ばれています。
この産業廃棄物は、一般の家庭から出るゴミのように、決まった曜日にゴミ袋に詰めて出しておけば収集・処分してくれるわけではなく、所定の手続きを経て、都道府県知事（保健所政令市は市長）の許可を受けた処分業者まで産業廃棄物を収集運搬し、処分してもらわなければなりません。
産業廃棄物を排出した業者が、自ら処分業者まで収集運搬する場合は良いのですが、下請業者が元請業者に賃金をもらって産廃を収集運搬する場合など、排出業者に委託されて処分業者まで収集運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を都道府県知事（保健所政令市は市長）から受けなければなりません。
また、産業廃棄物処理業の許可は、産廃を積み込む場所と卸す場所が違う都道府県の場合、それぞれの場所を管轄する都道府県知事（保健所政令市は市長）の許可が必要となります。
平成１７年４月１日からは、産業廃棄物を収集運搬する際、その運搬車両の両側面に産業廃棄物の収集運搬車である旨の表示をすることと、許可証の写しなどの常時携帯が義務付けられるなど、産業廃棄物の収集運搬に対するチェックが厳しくなっております。
また、世間の環境保全に対する関心が高まる中、産業廃棄物処理やリサイクルに関する法律の制定・施行といった法整備が進んでおり、不正行為を行った業者が摘発されたりや行政処分をうけたりするケースが多くなっております。
当事務所では、建設業者の方の産業廃棄物収集運搬業の許可取得、および許可取得後のサポートを数多く手がけております。
少しでも産業廃棄物を収集運搬するケースが想定される場合は、すみやかに、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することをお薦めいたします。
３．一般貨物自動車運送事業許可申請
普通トラック（１ナンバーや４ナンバー）を利用し、他人の荷物を運賃を受け取って運搬することを、一般貨物自動車運送事業といいます。
一般に緑ナンバーのトラックは、すべてこの事業をしています。
一般貨物運送事業を始めるためには、国土交通大臣の許可が必要ですが、許可を受けるには、細かく決められた要件をすべてクリアする必要があります。
この要件の内、車両に関する規定として一番ネックになってくるのが、事業に使用する車両を５台以上所有していることです。
しかも、その車両は、軽自動車以外の小型または普通貨物自動車でなければなりません。
また、資格に関する規定としてネックになってくるのが、運行管理者および整備管理者の資格を取得している人が必要であることです。
建設業者の方で、５台以上自己所有の車両があり、建設用資材（コンクリートブロックなど）や土砂などの運搬を依頼されるケースがある場合は、運搬運賃を請求できる一般貨物自動車運送業の許可を取得することをお薦めします。
当事務所では、建設業者の方の一般貨物自動車運送業の許可取得、および許可取得後のサポートを行っております。
許可取得〜許可取得後事業開始までの煩雑で難解な手続きは、専門知識と経験のある当事務所へどうぞ。
４．会社設立業務
詳細は、「株式会社設立ガイド」で解説していますので、そちらのページを参照して下さい。
個人として仕事をするのと、法人として仕事をするのとでは、社会的な信用に差があります。金融機関からの融資の受けやすさ等に代表されるように、やはり法人の方が個人よりも社会的な信用が大きいといえます。
取引先によっては、法人でないと取引しない場合もありますので、ある程度以上の仕事を使用とする場合、会社の設立は必要不可欠であるといえます。
また、節税に関しても、個人よりも法人の方が有利な点が多くなります。
当事務所では、建設業を個人で営んでいる方の業務拡張などによる法人成や、新規事業参入時に新たな会社を設立する場合といった、会社設立業務を行っております。
当事務所では、専門知識と経験をもとに、短期間でのスムーズな会社設立を実現いたします。