| ☆建設業許可の必要性 |
| ☆建設業許可取得のメリット |
| ☆建設業許可の業種 |
| ☆建設業許可の種類 |
| ☆建設業許可の要件 |
| ☆毎営業年度経過後の報告義務 |
| ☆変更届が必要な事項 |
| ☆建設業許可取得後の更新・変更等 |
| ☆許可申請＆書類作成費用 |
| ☆公共工事を受注するには？ |
| ☆経営事項審査 |
| ☆入札参加資格審査 |
| ☆申請＆書類作成費用 |
| ☆宅地建物取引業免許申請 |
| ☆産業廃棄物収集運搬業許可申請 |
| ☆一般貨物運送事業許可申請 |
| ☆会社設立業務 |
☆建設業許可の必要性
建設業とは、個人・法人を問わず、土木・建築に関する工事を請け負う業種のことです。
建設業を営もうとする者は、原則として、元請・下請を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を工事の種類ごとに受けなければなりません。
ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、建設業の許可は必要ありません。
| 建築一式工事 | 工事１件の請負代金が、１，５００万円未満の工事 |
| または、延べ面積が１５０平方メートル未満の木造工事 | |
| 建築一式工事以外 | 工事１件の請負代金が、５００万円未満の工事 |
以下の業種については、軽微な工事であっても、建設業の許可とは別に、都道府県への業者登録または届出が必要な場合があります。
- 解体工事業者の登録
- 浄化槽工事業者の登録・届出
- 電気工事業者（京都府下）の登録・届出