| ☆建設業許可の必要性 |
| ☆建設業許可取得のメリット |
| ☆建設業許可の業種 |
| ☆建設業許可の種類 |
| ☆建設業許可の要件 |
| ☆毎営業年度経過後の報告義務 |
| ☆変更届が必要な事項 |
| ☆建設業許可取得後の更新・変更等 |
| ☆許可申請＆書類作成費用 |
| ☆公共工事を受注するには？ |
| ☆経営事項審査 |
| ☆入札参加資格審査 |
| ☆申請＆書類作成費用 |
| ☆宅地建物取引業免許申請 |
| ☆産業廃棄物収集運搬業許可申請 |
| ☆一般貨物運送事業許可申請 |
| ☆会社設立業務 |
☆建設業許可取得後の更新・変更等
１．許可の更新
苦労して取得した建設業の許可ですが、永久に有効であるわけではありません。
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年間です。したがって、それ以後も引き続き建設業を営む場合は、許可の更新を受けなければなりません。
なお、許可の更新は、有効期間満了の３０日前までに手続きする必要があります。
また、許可の更新を受けるには、毎営業年度経過後の報告義務である決算報告を提出していることが条件となります。
２．許可の変更等
建設業の許可を取得した後に、以下のような許可内容の変更をしたい場合は、再度、許可を受けた行政庁に許可申請をする必要があります。
２．１ 許可換え新規
許可取得後に、営業所の新設、廃止、他府県への転居等を実施し、許可行政庁が変わる場合に必要な許可申請です。
この許可申請は、新規の許可申請と同様の手続きを再度行うことになります。
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２つ以上の都道府県に営業所を設置した場合 |
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他の都道府県に営業所を移転した場合 |
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営業所が１つの都道府県のみになった場合 |
２．２ 般・特新規と業種追加
般・特新規とは、例えば特定許可を受けていて、さらに一般許可で新たな業種の許可を追加で取得するというように、違う種類の許可で新たな業種の許可を受ける場合をいいます。
また、業種追加とは、例えば一般許可を受けていて、さらに一般許可で新たな業種の許可を取得するというように、同じ種類の許可で新たな業種の許可を受ける場合をいいます。
つまり、新たな業種の許可を追加取得するケースです。
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違う種類の許可で新たな業種の許可を受ける場合 例：特定許可を持っていて、一般許可の新業種の許可を追加 |
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同じ種類の許可で新たな業種の許可を受ける場合 例：一般許可を持っていて、一般許可の新業種の許可を追加 |
この許可申請は、新規の許可申請よりも、提出書類を省略することが可能となっています。
また、以下の組み合わせで同時に許可申請を行うことができます。
- 般・特新規＋業種追加
- 般・特新規＋更新
- 業種追加＋更新
- 般・特新規＋業種追加＋更新