建設業許可をとるなら
「行政書士田中事務所」
京都市南区にある昭和57年創業の老舗の行政書士事務所です。
当事務所は、建設業許可申請および許可取得後のサポートを主な業務として取り扱っています。
豊富な経験を元に、お客様への充実したサポートを実現いたします。

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TEL:075-661-4500(月〜土:9:00〜17:00)

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<建設業許可ガイド>

☆建設業許可の必要性
☆建設業許可取得のメリット
☆建設業許可の業種
☆建設業許可の種類
☆建設業許可の要件
☆毎営業年度経過後の報告義務
☆変更届が必要な事項
☆建設業許可取得後の更新・変更等
☆許可申請&書類作成費用

<公共工事受注ガイド>

☆公共工事を受注するには?
☆経営事項審査
☆入札参加資格審査
☆申請&書類作成費用

<その他関連の取り扱い業務>

☆宅地建物取引業免許申請
☆産業廃棄物収集運搬業許可申請
☆一般貨物運送事業許可申請
☆会社設立業務
※関連業務の詳細については、電話・メールによりお問い合わせください。

<特定商取引に関する表示>
<免責事項等>

<リンク集>

☆入札参加資格審査申請


 公共工事受注ガイドTOPへ   (1)経営事項審査申請へ

 入札参加資格申請の要件は、
  • 経営事項審査または総合評定の審査基準日および結果通知日が、「審査対象期間」にある経営事項審査を受けていること
  • 建設業の許可を受けていること
  • 税金の納付に滞納がないこと
  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと(個人の場合)

となっています。

 定期の工事競争入札参加資格申請の方法としては、インターネットによる一元受付方式と、郵送または持参方式の2種類あります。

 インターネットによる一元受付方式では、国土交通省や道路公団など合計24機関に対して一括して申請することが可能です。
 次回の定期受付は、平成27、28年度分です。
 また、都道府県市町村に対する申請は、各機関ごとに郵送または持参方式で行うことになっております。

 なお、定期以外での申請方法である随時の工事競争入札参加資格申請は、各機関に対して別々に郵送または持参方式で申請することによりいつでも受け付けてもらえます。
 さらに、申請受理後の変更届の提出についても、各機関に対して別々に郵送または持参方式で申請する必要があります。

 ※上記申請に対する申請費用&書類作成費用はこちらに記載して  います。

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京都府行政書士会員第1035号
田中事務所

〒601-8032 京都市南区東九条石田町10番地の3
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FAX 075-682-0755
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