せっかく苦労して取得した建設業許可ですが、永久に有効なわけではありません。有効期間は、建設業許可を受けた日から５年間で、それ以後も引き続き建設業を営む場合は、建設業許可の更新を受けなければなりません。
また、例えば自動車免許は、引越などをしないかぎり、取得してから更新まで特に何もしなくてもいいのですが、建設業許可はそうはいきません。
建設業許可を維持するためには、毎年決算終了後に報告しなければならない義務や、変更が生じた場合に届出をしなければならない項目が決められており、ちゃんと手続きを完了していないと、建設業許可の更新が認められないことになります。
（１）ご自身や自社の社員で建設業許可を取得された場合
当然のことながら、ご自身や自社の社員で建設業許可を取得された場合は、常に上記のことを誰かが念頭に置いて対処していかないと、いざ更新のときに慌てることになります。
ここで問題です。この誰かとは誰でしょうか？
・・・・ 答えは、建設業許可申請をされた方、そう社長ご自身や自社の社員の方です。
つまり、通常業務に関することとは別に、建設業許可申請に関する知識をこの先ずっと維持し、更新していかなければならないことになります。
○それでなくても会社運営のことで忙しい社長ご自身に今後そんな余裕がありますか？
○また、特定の社員にすべて任せる方法もありますが、その方が突然退職されたら
どうしますか？
以上のような、不安や悩みを解決する方法は一つ、
（２）外注するメリット
建設業許可に関することを当事務所に外注された場合のメリットとしては、
○あなたの貴重な時間を、建設業許可の維持という非生産的なことで浪費しなくてすむ。
→ 建設業許可に関することは、電話１本で解決。全く気にせずに本業に集中できます。
○建設業許可更新等に係る費用により、何でも相談できる専門家を雇ったものと同じ状態になる。
（知事許可の更新の場合、当事務所の報酬額は、
法人：９４，５００円〜、個人：７８，７５０円〜
※毎年の報告義務や変更届出書に関する申請費用は別途必要です。）
→ 当事務所で建設業許可申請を外注して頂くと、次回更新までの５年間、無料相談特典
が付加されますので、建設業許可に関することはもちろんのこと、その他の許認可関連の
ことについても、３６５日いつでも無料で相談できます。（書類作成費は別途必要です。）
○結果的に経費を削減したことになる。
ということが挙げられます。
建設業の皆様、建設業許可の維持には、ぜひ「行政書士田中事務所」をご利用ください。
絶対に損はさせません！！
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（月〜土：9:00〜17:00） |
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※建設業許可の維持に関する情報が知りたい方は、建設業許可ガイドをご参照ください。
※※報酬額の詳細は、建設業許可申請＆書類作成費用をご参照ください。
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