歴史年代ゴロ合わせ暗記  

歴史年代ゴロ合わせ暗記尖閣諸島問題

   

尖閣諸島問題ついて

 
 
 「尖閣諸島問題」についての動画を外務省がYoutubeにアップしましたね。

 そこで、歴史サイトである当ホームページも尖閣諸島問題についてちょっとだけ・・・。

 尖閣諸島とは、沖縄本島から西へ約410キロにある尖閣諸島最大の島「魚釣島」を始め久場島、大正島、北小島、南小島の5つの島と回りにある岩礁のことをいいます。ちなみに魚釣島など島の先端が尖っている島が多いので
閣諸島ですね。

 この尖閣諸島は、1895年に日本の沖縄県に編入することを政府は閣議決定しました。もちろん、勝手に日本の領土にしてしまった訳ではなく1885年から数回にわたり調査を行って清(中国)の支配が及んでいないことを確認してから沖縄へ編入したのですよ。

 その後は、沖縄県石垣市として尖閣諸島には日本人が移り住み、アホウドリの羽毛や鰹節工場などを建てて暮らしていました。

 しかし、徐々に海外からの安価な製品などに押され経営が難しくなってきたこともあり、1940年には再び尖閣諸島は無人島となります。

 第二次世界大戦後は、尖閣諸島は沖縄の一部としてアメリカの管理下に置かれましたが1972年には沖縄返還協定にて尖閣諸島も日本へ返還されました。

 しかし、この沖縄返還協定のちょっと前に大変な事実が発見されます。なんと、尖閣諸島付近の海底には莫大な石油が眠っていると国連アジア極東経済委員会が発表したのです。その石油の量、およそ1095億バレル!なんとイラクの埋蔵量に匹敵する量!!!

 「マジですか!」

 これが発表されたのが1969年。そして1971年6月11日には台湾。1971年12月30日には中国が「あれ?そういえば、尖閣諸島(釣魚島)って俺たちの領土だった気がしてきたんですけどぉ」と主張してきます。

 当然、急にこんな事を言われれば日本としても黙っていられない訳ですが、当時の中国の対応は、「まぁ、この問題は先延ばしでいいんじゃない?今すぐ決着する必要ないっしょ。」という回答。1972年には日中国交正常化などもありましたからね。

 以降は、微妙なバランスで事実上、尖閣問題は”先送り”にされていきます。

 しかし、その先送りにも限界がやってきますね。2009年には自民党から民主党へと政権がいったん移りました。

 そこにやってきたのが中国漁船。2010年9月尖閣諸島付近で操縦中の中国漁船を日本の巡視船が退去を命ずるも違法操業を続け、巡視船に体当たりしてきた事件ですね。

 これに対して、日本は乗組員、船は中国側にかえすも船長は国内法に基づいて司法手続きの準備を進めます。中国にしたら「おいおい、先送りのはずだぞ!やるってのか!」と激怒!結局、政府は船長を処分保留のまま釈放としますが、両国間において尖閣諸島問題が再び注目を浴びることになります。

 歴史的な問題として、1950年代には中国も新聞や地図で尖閣諸島は日本の領土であると認めていたという事実が確認できます。

 現在の政府の立場としては、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際的にも明らかである上、尖閣を現在有効に支配しているのは日本。解決せねばならない領土問題などそもそも存在しないという見解です。

 しかしながら、中国での反日感情などにより民間企業がダメージを受けているもの事実。解決せねばならない
領土問題はないとしても、解決せねばならない問題はありますね。

 そこで政府は、ネットやメディアなどを使い国内外に、この尖閣諸島問題について考えてもらえるように努力しているわけです。決して、日本人の反中感情をあおっている訳ではないですよ。

 気になるアメリカの見解としては、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適応内である」としながらも「では、尖閣は日本の領土ですか?」と聞かれれば、「それはあなた達で解決してよ」という曖昧な答え・・・。まぁ、「巻き込まないでよ」というのが本音でしょうね。

 この尖閣諸島問題の解決について、現在、政府では”暗中模索状態”といっていいでしょう。

 再び先送りの状態に持っていくのか?眠っている資源はそのままにしておくのか?資源を掘り起こすとしたら、それをすべて日本のためだけに使うのか?領土問題をどのように世界にアピールしていくのか?

 政府は方向性を決めかねています。まぁ、重大な問題なので当然といえば当然ですね。

 しかし、このまま決めかねている状態を長く続けておくのも難しいかもしれません。中国側が仮に強く出てきた場合、日中の関係は今以上に悪化することも考えられるでしょう。解決の糸口だけでも、早期に見つけ出しておく必要があると思われます。

 そして、この問題を本当の意味で平和的解決に導くことができるとすれば、それは政治家の方だけの力では、難しいはずです。彼らを動かすのは世論。民意。まずは、我々ひとりひとりが平和的解決の方法を想像し、少しの勇気をもって発信していくことから始まるような気がします。


2013/11/05
 
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