◆納税者権利憲章とは、課税・調査・納税手続きにおける納税者の権利を制度的に
　　保障する基本的な法律のことです。現在、日本では制定されていません。
◆税務調査の現場でしばしば見られる、事前通知なしの税務署員の突然の訪問、（任
　　意調査）や、一方的に所得を算出し納税を強要する「推計課税」など人権無視の強
　　権的な税務行政を改めさせ、納税者の権利を守る手続き規定の整備が求められます。
◆世界の先進３０カ国が加盟しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、加盟各国が納税
　　者の権利規定を整備するように求め、次のような規定が定められています。
　＊フランス　　　　税務署が申告に疑問を持ち、調査をする必要があると判断した場合、
　　　　　　　　　　遅くとも８日前に通知し、内容を明示し、立会人の権利を伝える必要が
　　　　　　　　　　ある。
　＊イギリス　　　　「納税者は公平に扱われ、法に基づく適正な税額のみを支払うことが
　　　　　　　　　　要請される。」　納税者が納得できない場合、独立した監督官に不服申
　　　　　　　　　　し立てができ、監督官の法解釈に納得できなければ裁判所に訴えるこ
　　　　　　　　　　とができる。　
　＊アメリカ　　　　内国歳入庁（国税局）は「納税者は職員から思いやりと配慮のある取
　　　　　　　　　　り扱いを受ける権利がある」「職員は、常に納税者に権利を説明し、権
　　　　　　　　　　利を保護する」との文書を発行、配布している。
　＊韓国　　　　　　「具体的な租税脱漏の疑いなどがない限り誠実な納税者であり、納
　　　　　　　　　　税者の提出した税務資料は真実なものと推定される」と定めている。
　　　　　　　　　　　１９９６年国税基本法を改正し、納税者の権利の章を新設し、納税者
　　　　　　　　　　権利憲章の制定と交付、重複調査の禁止、代理人選任権、納税者の
　　　　　　　　　　誠実性の推定、調査の通知、調査結果の報告などを規定している。