■顧問契約のおすすめ

 ご挨拶で申し上げたとおり,これからの社会では,十分な法的予測をした上で,経済活動を行うことがますます不可欠となってきます。契約締結にあたり,契約書の法的検討を十分に行わないまま相手と契約し,その後,思いも寄らないトラブルが発生したときに,こちらに不利な契約条項の適用を相手に主張され,あわてて弁護士のもとに法律相談に行くようでは手遅れです。まして,契約書も交さず,口約束で取引するなどは論外です。

 商機を逃さないためには迅速に行動することも大切ですが,十分な法的検討をしないまま,おいしそうな儲け話に飛びつくのは危険極まりありません。そのようなとき,すぐに弁護士に法的アドバイスを求めることができれば,そのようなリスクを回避することができます。大切なのは,紛争になってから解決するのではなく,紛争にならないように予防することです。紛争になって100%勝利を収めたとしても,時間・労力も含めたコストで見れば紛争を予防するコストの方がずっと安いと言えます。 

 しかし,弁護士にアドバイスを求めたいと思っても,実際に弁護士に相談するまで数日間かかるのが普通です。つまり,
 弁護士に相談したい→弁護士を探す→電話して相談日時を予約する→事務所に相談に行く
というプロセスを踏まなければなりません。
 そうすると,面倒になって,そのままにしてしまったりしがちです。
 そこで,おすすめなのは,特定の弁護士と顧問契約を結んでおくことです。
 顧問契約を結んでおけば,
 弁護士に相談したい→電話して相談日時を予約する(優先的に早めの予約ができます)→事務所に相談に行く
というプロセスで済みます。
 さらに,急いでいる時や簡単な問題ならば,
 弁護士に相談したい→電話やメールで相談
という素早い対応も可能です。
 また,顧問契約によって継続的に相談することで,その弁護士は御社の内情にも精通し,相談しやすくなるというメリットもあります。  

■当事務所の顧問料

 当事務所の顧問料は,企業規模に応じて,概ね月額33,000円から55,000万円(消費税込)です。 
 顧問料に応じて,月3時間から5時間の範囲で,法律相談,契約書などの法律文書のチェック・アドバイスを行います。
 ぜひ,ご活用ください。

■当事務所の主な顧問先

 医療法人,介護施設,建設会社,運送会社,農産・食品加工会社,学校法人,地方自治体