（手続の概要）

任意整理とは，裁判所に申立てを行う手続ではなく，個別の債権者から取引履歴を開示してもらい，その履歴を基に利息制限法の金利で残債を再計算し，�@債務が残る場合は，債権者と交渉をして，最終取引日以降の利息・損害金の減免をしてもらい，返済総額を原則３年間で分割して返済する和解を行い，�A過払いの場合は，債権者との交渉又は訴訟により過払金を回収することです。

（メリット）

�@銀行のローンや自動車のローンは整理せず，これまで法定利息以上の利息を支払ってきた消費者金融，クレジット関係だけを整理することも可能です。�A借金ができてしまった原因がギャンブルや浪費であっても，和解内容の履行が可能である限り，特に問題とはなりません。�B無職であって，安定収入がなくても，親族等が返済資金を用意できれば，任意整理は可能です。

（デメリット）

�@利息制限法所定の金利内での貸付けの場合，元金は減りません。弁済総額を利息制限法によって再計算された元本額以下に減額する交渉は困難です。�A債権者との話し合いがつかなければ，訴訟提起されたり，給与差押えを受けたりする場合もあります。�B過払いにならず債務が残る場合は，信用情報機関に事故情報として載り（いわゆるブラックリストに載る），クレジットカード等が使用できなくなることがあります。

（手続の概要）

個人の借金などを返済していける見込みがない場合，自己破産の手続をとることが考えられます。具体的には，あなたの住所地を管轄する地方裁判所に，破産手続開始及び免責許可の申立を行います。裁判所が破産手続開始の決定をすると，生活に不可欠な財産として法律に定められているものを除き，預貯金，土地，建物，有価証券，自動車などの財産（おもに時価が２０万円を超える動産）は，原則としてお金に換えて債権者に配当するために，裁判所が選任する破産管財人の管理下におかれます。ただし，債権者への配当にあてられるだけの財産が残っていない場合は，通常破産手続開始の決定と同時に破産手続が終了し（同時廃止といいます。），破産管財人は選任されません。その後，裁判所は，借金などの返済義務を免除するかどうかについて検討し，決定します（免責許可の決定）。ギャンブルや浪費などで借金がふくらんだなどの事情（免責不許可事由）がある場合，免責が許可されないこともあります。また，税金・社会保険料の滞納分，犯罪行為に基づく賠償金，子供の養育費の支払義務などは，免責許可の決定があっても免除されません。

（メリット）

免責許可決定確定により，非免責債権以外の債務が免除されます。

（デメリット）

�@手続の中で２回官報に掲載されますので，場合によっては，人に知られる可能性もあります。�A免責確定までは，就けない職業があったり，勝手に引越しをしたりすることができません。�B自動車のローンだけは従来通り支払い続けたいと思っても，債権者は平等に扱わなければいけませんので，支払いを停止することで，ローン会社に自動車を引揚げられてしまう場合もあります。

（手続の概要）

個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった人が，全債権者に対する返済総額を少なくし，その少なくなった後の金額を原則３年間で分割して返済する再生計画案を立て，債権者の決議を経て，または債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば，その計画どおりの返済をすることによって，残りの債務（養育費・税金など一部の債務を除く）などが免除されるという手続です。なお，５０００万円以下（住宅ローンを除く）の債務を負っている個人債務者，将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者などの条件に該当しなければ，利用できません。また，借金ができてしまった原因がギャンブルや浪費であっても，弁済計画の履行が可能である限り，特に問題とはなりません。再生計画に定める最低弁済額はおおむね負債（住宅ローンを除く）の５分の１で，１００万円を下回ることはできません。

（メリット）

�@住宅資金特別条項というものを利用すれば，住宅ローンは返済し続けて自宅不動産を保持しつつ，その他の債務を大幅カットできます。�A住宅ローンの返済方法の変更も可能です。�B自営業者の方が，廃業することなく営業を継続しながら，債務を大幅にカットできます。

（デメリット）

�@現在無職無収入の人は利用することは出来ません。�Aすべての債務を対象にしなければなりませんから，例えば勤務先から借入れがあるという場合，勤務先も債権者として裁判所に申告しなければならず，勤務先に個人再生手続きを行っていることが知れてしまいます。�B自動車のローンを従来通り支払い続けたいと思っても，特別な事情がない限り，特別扱いすることが出来ませんので，自動車はローン会社に引き揚げられてしまう場合もあります。