Ａ．保証人の責任は債権者と保証人との保証契約によって発生します。従って，保証人と主たる債務者との間の内部事情（保証人になることを頼まれたかどうか，保証人の責任について主債務者が保証人にどのように説明したかなど）は保証契約の成立、内容には影響を及ぼしません。　本件で、あなたの友人があなたに迷惑は掛けないと言っていることとか、その旨の念書があるということは保証人と主債務者との内部事情に過ぎず、保証契約の成立、内容には何の影響もありません。後になって「友人の念書が入っている」と金融機関に言っても、全く通用しません。この点に十分注意して保証契約を結ぶようにして下さい。

Ａ． この度の民法改正までは，保証契約を口頭で結んでも保証契約は有効に成立しました。　しかし，保証は親族関係や友人関係という気安さ、断りづらさから安易に引き受けてしまうことが多く、後で保証人が債権者から高額の債務を請求されて困惑するということが多々ありました。　そこで，平成１６年の民法改正では，軽々しく保証契約を成立させないよう保証契約は書面でしなければその効力を生じないという規定を新設しました（この「書面」はコンピューター上の電磁的記録によってされたものでもよい。）。

Ａ． 中小事業者向けの運転資金の融資を目的とするいわゆる「商工ローン」において，高金利で過剰な融資がなされ，その債務について根保証契約を結んだ保証人に対して返済を強引に求めるというトラブルが１９９０年代に多発するようになりました。根保証契約とは保証契約書に記載された極度額（限度額のこと）の限度まで保証債務を負うという特殊な保証契約です。そこで，平成１１年１２月に「貸金業規制法」が改正され，貸金業者に対し，保証契約に先立って保証人に保証契約の内容を説明する書面を交付する義務や，主債務者に対する追加融資をしたときはその契約内容を明らかにする書面を保証人に交付する義務を課すなどの保証人保護の規定が設けられました。　ご質問の場合，商工ローン業者は追加融資を行ったことをあなたに書面で告知していません。追加融資の時期が改正法施行後の平成１２年６月以降であれば改正法が適用され、貸金業法違反となります。この場合、法の要求する告知義務を果たしていない債権者に追加融資分の請求を認めるのは信義則に反すると考えられますので，あなたは追加融資分の支払を免れる可能性が高いでしょう。 根保証は一度の契約で何回もの取引をまとめて保証するので債権者には大変便利ですが，保証人にはそれだけ長期に大きな負担が課されることになります。そこで平成１６年民法改正では個人のする貸金債務等の根保証については以下に述べるように責任を限定しました。　まず，極度額の定めのない場合には保証額が無限定になり保証人に酷となるので根保証契約は無効となるとしました。　次に，元本確定期日の規定を置くことによって一定期間内に責任が限定されるようにしました。確定期日を契約で定めている場合であれば最長５年以内，定めていなければ３年で元本が確定し，その時点の元本金額に保証責任が限定されるとしました。