Ａ． 歩いている人を呼び止めて、販売目的を隠しながら、「アンケートに協力してください」とか「格安旅行に行ける特別会員になりませんか」などと甘言を弄して、営業所や喫茶店に連れ込み、そこで強引に勧誘して、商品を購入させる商法をキャッチ・セールスと言います。ご相談のケースもキャッチ・セールスの一種と思われます。このように販売目的を隠した勧誘行為は特定商取引法によって禁止され（法６条４項）、違反すれば懲役または罰金に処せられます（法７１条１号）。 勧誘行為が法に違反しているとしても、あなたが業者とした契約が直ちに無効になるとはかぎりません。 まず、クーリング・オフができないか検討します。クーリング・オフとは契約の申込みまたは締結後一定期間内に限り、申込者または購入者が無条件で申込みの撤回または契約の解除ができる制度です。 クーリング・オフは、次の要件を満たす場合にできます。

１. 原則として営業所等以外の場所で行われる販売であること（訪問販売）本件のビルの一室が営業所に該当するか否か定かではありませんが、営業所に該当するとしても、営業所等以外の場所において、呼び止めて営業所等に同行させた場合も訪問販売になり、クーリング・オフできることになっています（法２条１項２号）。従って、本件でもクーリング・オフできる可能性があります。

２. 指定商品もしくは指定権利の販売または指定役務の提供であること本件の健康食品は指定商品に該当します。

３. 法定記載事項が記載された書面を受領した日から８日間を経過していないこと訪問販売においては、業者は契約内容を明らかにした法定の書面を購入者に渡さなければなりません。このような書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフできます。逆に言うと、書面を受け取っていない場合、書面を受け取ったが法定記載事項が漏れている場合はクーリング・オフできます。

４,政令で定めた消耗品については、それを使用しまたは消費した場合でないこと本件の健康食品は政令で定めた消耗品に該当し、もし消費していればクーリング・オフできないことになります。しかし、購入した商品が１ダースセットになっているような場合で、そのうち１品だけを消費した場合には、通常その商品が１品単位で販売されているならば、その１品だけがクーリング・オフできなくなるだけで、他の１１品についてはクーリング・オフできるものと考えられます。本件では、１、２の要件を満たすことは明らかですが、３、４の要件を満たすかはもう少し詳しい事情をお聞きしないと判断できません。仮にクーリング・オフできないとした場合ですが、健康食品について、重要な事実について虚偽の説明があったり、不利益な事実を述べなかったときに、これによって消費者が契約した場合は消費者契約法による取消しができます（４条１項１号・２号・４項）。 また、長時間の勧誘をして、消費者の退去を妨害し、消費者が困惑して契約した場合にも、契約を取り消すことができます（４条３項）