小さな会社をつくるなら
「行政書士田中事務所」
京都市南区にある昭和57年創業の老舗の行政書士事務所です。
当事務所は、中小会社の設立を主な業務として取り扱っています。小さな会社はお任せ下さい!
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<株式会社設立ガイド>

☆会社設立に必要な準備・検討事項
   1.本店所在地の決定
   2.会社名の決定
   3.事業内容の決定
   4.会社役員の決定
   5.資本金額の決定
   6.出資者&出資割合の決定
   7.決算日の決定
   8.メインバンクの決定
   9.印鑑証明書の用意
  10.会社実印の用意
☆定款の作成
☆会社設立タイムスケジュール
☆会社設立後に必要な届出等
☆会社設立費用
☆融資および助成金(工事中)

<取り扱い業務>

☆建設業許可申請
☆会社設立業務
☆産業廃棄物収集運搬業許可申請
☆一般貨物運送事業許可申請
☆宅地建物取引業免許申請
※取り扱い業務の詳細については、電話・メールによりお問い合わせください。

<特定商取引に関する表示>
<免責事項等>

<リンク集>

☆特集1
  会社設立にあたって、注意したいこと。

○株式会社は簡単に作れます。

 平成18年5月に施行された新会社法により、取締役は1名以上、資本金額は1円以上で、株式会社が設立できるようになりました。

 これまでは、株式会社を作る場合、取締役3名以上+監査役1名以上、資本金額1,000万円以上が必要でした。

 しかし今は、自分一人しかいなくても、事業資金が少なくても、最低限30万円程度のお金があれば、簡単に株式会社は作れます。

○本当に会社にする必要はあるのか?

 上記のように、会社を設立するのは非常に簡単にできますが、やはり会社を設立するにはそれなりの理由が必要です。

 例えば、
  @いままで個人事業でやってきた方が、軌道に乗ってきて利益が
   できたので、事業拡大や節税のために会社を設立する。

  Aこれから行う事業に必要な営業許可の条件として、法人である
   必要がある。

  B取引先との関係で、個人事業では契約できない。

といった理由です。

 あなたが、これから行っていく事業内容をよく考えた上で、会社を設立する必要があるかどうかを判断していく必要があります。

○会社は誰の物?

 会社とは、「営利を目的とする法人」です。法律によって、人と同じ権利能力を与えられた団体のことです。
 例えば、会社は人と同じように、他人と契約することができますし、自動車や土地・建物などを所有することもできます。

 株式会社は、株主(=出資者)が最初の開業資金を出資し、株主に会社経営を任された取締役が会社を運営するという形態です。

 小さな会社では、株主=取締役というケースが非常に多いので、会社は自分の物である場合が多いのですが、本来、会社はお金を出した株主の物です。

○意外と勘違いしている資本金の意味。

 設立時の資本金とは、これから行う事業の最初の運転資金です。売上収益が上がるまでは、この資本金のお金で、設備を整えたり、材料を購入したり、様々な営業上の経費を支払わなければなりません。

 資本金の最低額は、1円以上なので、資本金が1円でも会社は設立できるのですが、資本金が1円しかないということは、発生した費用を支払うためにどこかからお金を借りて調達しなければならず、たちまち事業が立ちゆかなくなる可能性が高くなります。

 また、株主及び取締役が自分自身の場合、資本金は自分の貯金を会社用の口座に移し替えるだけなので、何となく会社設立後も自分の自由に使えるお金であるような錯覚を起こしますが、あくまでも株主として会社に出資したお金なので、会社が事業活動に使うためのお金なので、会社設立後は自由に使えません。
 もし使ってしまったら、それは経理上、「役員貸付金」といった名称で会社から借りた形になります。

 例えば、営業許可取得の条件として、資本金が500万円以上必要である場合に、無理に資本金を500万円にするのにお金を借りてきて会社を設立した場合なんかは最悪です。
 資本金は、一般的に会社の信用を表すと言われていますので、借りたお金を資本金にしても会社は設立できますが、それは詐欺のようなものですので、絶対にやめましょう。

 もし借りたお金で会社を設立した場合、資本金として500万円あるはずなので、会社の帳簿上は現金が500万円あることになります。
 しかし、会社設立後、資本金として借りた500万円は返済してしまっているので、実際には手元にないのに、帳簿上は現金500万円あることになり、しかも当然預金口座とかにあることにはできないので、自宅の金庫かどこかに500万円保管しているという状態になります。
 この帳簿上の500万円は、どこかから現金を調達してこない限り、一生消せません。

 以上のように、資本金は会社運営にとって、非常に重要な物ですので、事業計画をしっかり立てて、設立当初に必要な運転資金を把握して、資本金額を決定する必要があります。

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