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 新会社法の特徴 |
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平成18年5月1日、「新会社法」が施行されました。
この改正により会社の法務は大きく変わり、会社設立の手続きも大幅に変更しました。
つぎの3つが大きな特徴です。 |
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 有限会社を作れなくなりました。 |
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今回の新会社法により、有限会社は株式会社に一本化されました。
既存の有限会社は「特例有限会社」としてそのまま存続しますが、新たに有限会社を設
立することはできません。
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| . 類似商号の条件が緩やかになりました。 |
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以前は、似ている商号で類似の目的をもつ会社が先に登記されていた場合には、後の設立登
記は受け付けられませんでした。現在は条件が緩やかになったため、商号や目的が似ている
会社が他にあっても、基本的に設立することができます。
ただし、類似の会社を作ったため、先に設立していた会社に損害を与えてしまった場合には損
害賠償請求をされる可能性があるので注意が必要です。 |
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| 最低資本金制度が無くなりました。 |
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新会社法施行前には、会社を設立するためには一定額以上の資本金が必要でしたが（有限会
社は300万、株式会社は1000万）、今回その規定が廃止されましたので、最低１円の資本金で
会社設立の登記ができるようになりました。 |
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| などが主な特徴です。改正前と改正後を比較すると以下の表のとおりです。 |
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改正前
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改正後
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| 会社の種類 |
有限会社・株式会社・合名会社・合資会社
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有限会社が新設不可。
新たに合同会社（LLC）が加わる。
株式会社、合同会社、合資会社、合名
会社の４種類。
※別の法律で規定された「有限責任事
業組合（日本版LLP）」も加わる。 |
| 資本金 |
原則、有限会社は３００万円、株式会社は
１０００万円が最低資本金。
ただし、特例利用の場合１円から設立可能。 |
会社の種類を問わず、最低資本金の制
限はない。いくらからでも設立可能。 |
出資払込金保管
証明の方法 |
発起設立、募集設立ともに、銀行など金融
機関発行の「出資払込金保管証明書」が
必要。 |
発起設立は「残高証明」でよい。
募集設立は従来どおり「出資払込金保
管証明書」が必要。 |
| 現物出資 |
資本の１/５かつ５００万円以内なら、検査
役の調査不要。 |
５００万円以内なら検査役の調査不要。 |
| 役員数 |
株式会社の場合、取締役３名以上、監査
役１名以上が必要。 |
株式譲渡制限会社なら、取締役１名から
設立可能。 |
| 役員任期 |
取締役２年、監査役４年
（委員会等設置会社を除く） |
取締役２年、監査役４年株式譲渡制限
会社なら最長１０年に延長可。 |
| 類似商号の制限 |
同一市区町村内に、類似した商号で同一
の営業をしている会社がある場合、登記不可。 |
同一住所において同一商号の場合のみ、
登記不可 |
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| 新会社法における各会社の事業形態の比較は以下の表のとおりです。 |
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| 各会社の事業形態の比較 |
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社員構成
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社員の責任
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損益配分
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業務執行機関
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株式会社
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１人以上
有限責任社員のみ |
有限責任
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出資額に応じる |
取締役１人以上 |
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合同会社
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１人以上
有限責任社員のみ |
有限責任
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定款で自由に決定 |
業務執行する社員
１人以上 |
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合資会社
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無限責任と有限責任
共に１人以上 |
無限責任と
有限責任
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定款で自由に決定 |
業務執行する社員
１人以上 |
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合名会社
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無限責任社員１人以上 |
無限責任
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定款で自由に決定 |
業務執行する社員
１人以上 |
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